1973年、岡山県生まれ。早稲田大学政治経済学卒業。時事通信社、東京財団研究員を経て、2017年10月から現職。関心分野は医療・介護。論文に「日本の医療保険における保険料賦課の現状と課題」「介護報酬複雑化の過程と問題点」（いずれも『社会政策』）。雑誌『医薬経済』に「現場が望む社会保障制度」を連載中。 「映画を見れば社会保障が丸わかり！」 映画は20世紀に生まれた大衆娯楽の一つ。そこに描かれているシーンやセリフは社会情勢を反映しており、社会の関心事や意識などを知る上で重要なツールだ。そこで、映画を題材に分かりにくい医療や介護など社会保障制度の根底にある考え方や、課題を論じていくことにする。 バックナンバー一覧 古今東西の映画を通じて、社会保障制度の根底にある考え方や、課題などを論じていく連載「映画を見れば社会保障が丸わかり！」。第5回は、介護保険制度を考える原点として、1985年製作の『花い

＜くらしナビ　ライフスタイル＞ ●リハビリを偏重 「子供たちから元気をもらっている」と女性（８０）は話す。松山市のデイサービスセンター「梅本の里・小梅」。職員の託児所を併設し、８人の子供が毎朝、元気に利用者にあいさつしたり、駆け回って遊んだりしている。重度の認知症の女性（７５）はいつも不安そうだが、小梅では「片付けないかんよー」と言いながら散らかったおもちゃを整理し、子供を笑顔で見守る。保育士は「助かってます」と感謝する。入り口には利用者が運営する駄菓子屋もあり、学校帰りの子供が立ち寄り、宿題もやる。多世代が集う「ごちゃまぜ福祉」だ。利用者は配膳の手伝いなど役割を見つけ思い思いに過ごす。「一人一人が愛され、その人らしい生活を送ってもらいたい」と野中康志施設長は話す。 人気施設だが、報酬の実質引き下げに直面しそうだ。

東京都は認知症高齢者が入所するグループホームの整備で、土地所有者と運営事業者を結び付ける事業を始める。事業に詳しい専門家が事業者を絞り込み、土地所有者が安心して事業者を選べるようにする。土地を貸しやすい環境を整えることで、グループホームの整備を進める考えだ。事業は公益社団法人の日本認知症グループホーム協会（東京・新宿）に委託する。8日に都民ホール（同）で、土地所有者と事業者を対象にした説明会を

要介護度が４から２に下がり、特別養護老人ホームから退所となった女性（９４）。認知症で少し前のことも忘れてしまう＝関西の施設で、斎藤義彦撮影 ＜くらしナビ　ライフスタイル＞ 関西在住の女性（９４）は体が弱って入院。病院で受けた要介護認定で４となり特別養護老人ホームに入所した。しかし、劇的に回復し要介護２となった。直前に会った人のことも忘れるほどの認知症で１人で暮らせない。記者が訪ねた際も顔見知りのはずの職員を「あんた誰や」と忘れていた。他の施設に行く財力もない。施設側は特例措置で残れるかどうか検討したが「該当しない」と判断し、退所を決定。関連のケアハウスに何とか入所させた。 国は２０１５年に特養の入所を要介護３以上に制限する一方、虐待や重い認知症など四つの条件のいずれかを満たせば要介護１、２で入所できる「特例入所」を認めた。軽度者切りとの批判をかわすための救済策だ。

毎日新聞の特別養護老人ホーム全国アンケートで、要介護３でさえ入所を見合わせている実態が明らかになった。要介護１、２に改善した人は退所を余儀なくされるため、リハビリ意欲をそぎ、費用の無駄遣いを招く恐れもある。要介護認定は認知症の人が要介護２以下とされやすく、国が制度化した軽度者の特例入所はわずかしか使われていない。一方で施設乱立で特養ホームには空きも出始めており、入所制限には「失政」との批判も出ている。【斎藤義彦、稲田佳代】

特別養護老人ホームの約２割が要介護３の入所を見合わせていることが毎日新聞の全国アンケートでわかった。国は２０１５年に入所者を要介護３以上に制限したが、介護報酬の加算や要介護認定の不確かさを理由に施設側が受け入れを敬遠した形だ。２割以上の施設に空きがあるとみられ、要介護１、２でも認知症のある高齢者の受け入れ要望も多く、入所政策の見直しが迫られそうだ。（３面にクローズアップ） アンケートは２月、東京都、大阪府と全国の政令市で特養ホーム計１０００施設に実施、３５９施設から回答を得た。要介護３を「将来の退所の可能性を考慮して入所を見合わせる例があるか」との問いに６６施設（１８・４％）が「ある」と回答。うち６割程度が「次の認定で２以下に下がりそうなら見合わせる」（首都圏の施設）とした。

県は１日、若年性認知症の患者やその家族、勤務先などの関係者への支援活動を行う「若年性認知症支援コーディネーター」を公益社団法人「認知症の人と家族の会」埼玉県支部（さいたま市北区）内に配置した。県内では初の試みで、相談窓口も開設。県の担当者は「一人でも多く相談してもらい、オーダーメイドの支援をしていきたい」と期待している。 県地域包括ケア課によると、若年性認知症は１８歳以上６５歳未満で認知症を発症することを指し、厚生労働省が平成２１年に発表した推計によると、平均発症年齢は約５１歳。推計を基にした県の試算では、県内には２７年１月１日時点で約２千人の患者がいるとみられる。 発症時は仕事や子育ての「現役世代」に当たり、男性が患者となる傾向にある。患者自身の就労に支障を来したり、生活費や子供の教育費の問題が生じるという。 ２７年に内閣府などが策定した新オレンジプランで各都道府県で２９年度中の配置が目

家族らによる高齢者虐待と認定された件数は、年々増え続けている。厚生労働省の調査では、二〇〇六年度に一万二千五百六十九件（通報一万八千三百九十件）だったのが、一四年度には一万五千七百三十九件（同二万五千七百九十一件）になった。 増加の背景には、〇六年度に施行された高齢者虐待防止法がある。高齢者の人権を守るため、虐待と疑われる事例を発見した人に、市町村への通報を義務付けた。 端緒となるのは「体にあざができている」「頭にこぶがあった」などが多い。ただ、高齢者の骨や皮膚は若者よりはるかに弱く、自室で転んだり、頭をぶつけただけでも青あざやこぶができたりする。介護の現場ならよくあることだが、知らないと「こんなひどい傷は、自分でつけられるわけがない」と考えてしまう。

軽度（要支援１、２）の介護保険利用者向けに国が始めた新方式のサービスが、「報酬が低い」と業者に敬遠され、十分提供されない恐れがあることが毎日新聞の調査でわかった。訪問介護大手は軽度者向けの掃除や買い物の支援提供から手を引き始めた。軽度者へのサービスを縮小すると早く重度化が進み、介護費用がかさむ懸念も強まる。【稲田佳代、斎藤義彦】

平成29年度の臨時介護報酬改定で認知症対策についても言及されるか 平成28年9月、介護に従事する者の処遇改善を主な目的とする臨時介護報酬改定において、若年性を含む認知症への対策強化や彼らの介護に当たる者への支援の充実等に、触れられることが報じられた。 認知症の早期発見や彼らに対するよりよい生活サポートを目指して 現在日本では、若年性を含む認知症を抱える者が増えており、これは個人レベルでも社会レベルでも大きな影響をもたらす。 そしてそれらは、まず個人レベルでは進行に伴う本人のQOLの低下や、彼らの介護に当たる者へ集中しがちとなる負荷等、社会レベルでは医療費や福祉費の増大や彼らの生活を支える上で必要となる、関連政策の実施等だ。これらは全て日本が抱えている課題の一端であり、現在その解決や緩和のためあらゆる取り組みがなされている。 一方、認知症自体根本的な治療法は未だ見つけられてはいないが、その進

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