厚生労働省は24日、2016年度の介護給付費が9兆2290億円となり、前の年度より1.4%増えたと発表した。要介護・要支援の認定者数は1.9%増の632万人だった。高齢化により給付費や要介護者数は過去最高を更新し続けており、今後も当面増加が続く見通しだ。介護保険制度は原則として65歳以上の要介護認定
介護給付費、過去最高の9.2兆円 16年度 - 日本経済新聞
厚生労働省は24日、2016年度の介護給付費が9兆2290億円となり、前の年度より1.4%増えたと発表した。要介護・要支援の認定者数は1.9%増の632万人だった。高齢化により給付費や要介護者数は過去最高を更新し続けており、今後も当面増加が続く見通しだ。介護保険制度は原則として65歳以上の要介護認定
介護DB、第三者提供の受け付けを13日から開始
厚生労働省による介護保険総合データベース（介護DB）の第三者提供の申し出の受け付けが、13日から始まる。「要介護認定情報・介護レセプト等情報の提供に関する事前説明会」が8日に行われ、提供を受けるのに必要な手続きや提出書類などについて厚労省が説明した。1回目の申し出受け付け期間は、8月13日から9月28日着分までで、10月下旬－11月上旬に開催予定の有識者会議で申し出の審査が行われる。受け付け期間を過ぎて提出された申し出は、審査が先送りされるので注意が必要だ。【齋藤栄子】 介護DBは、介護レセプトデータと要介護認定データなどから成る。介護レセプトデータは、審査支払機関の国民健康保険団体連合会（国保連合会）を経由して、厚労省が収集している。要介護認定データは、これまで市区町村が厚労省へ提出していたが、8月以降は国保連合会経由で提出される予定。データの格納件数は介護レセプトデータが約8.6億件（
都内、特養新設6%増 18～20年度計画 - 日本経済新聞
東京、神奈川、千葉、埼玉、山梨の1都4県の計画によると、特別養護老人ホーム（特養）は2018～20年度で1万9200床（12.9%）増の16万8800床になる。65歳以上の高齢人口は今後も増え続ける一方、地価や建設費の高騰、介護人材不足などが逆風になり、新設計画数は前期計画（15～17年度）より22.4%少ない。自治体は特養の整備を加速する対策に力を入れる。18～20年度の特養の新規整備計画に
高所得高齢者の介護保険サービス２→３割負担 ８月１日から、社会保障費を抑制
８月１日から現役並みの高所得を得ている高齢者を対象に、介護保険サービスの自己負担が２割から３割に引き上げられる。世代間の公平性を確保するとともに、高齢者の進展に伴い膨張する一方の社会保障費を抑制するのが狙い。 負担増になるのは利用者４９６万人（平成２８年４月現在）のうち３％弱に当たる約１２万人で、単身の場合は年収３４０万円（年金収入だけの場合は３４４万円）以上、夫婦世帯の場合は４６３万円以上。ただ、月額４万４４００円を負担の上限としており、この額を超えた場合は、負担額は３割より低くなる。 介護サービスの自己負担は１２年４月の介護保険制度開始以降、原則１割負担だったが、２７年８月から一定以上の所得者は２割になった。今回の３割負担の導入は昨年５月の改正介護保険関連法の成立で決まった。
厚労省が忍ばせた追加資料 社保の高齢者負担増へ思惑 - 日本経済新聞
高齢化の進展で膨らむ国の社会保障費の抑制に向け、毎年議論になるのが国民負担の拡大だ。厚生労働省が来年度に向けてターゲットに見据えるのは「現役並み所得」の高齢者。医療、介護で一般の高齢者よりも自己負担の割合が高い高所得者層だが、この対象を広げるという案だ。理解を得られるよう少しずつ布石を打っている。「現役並み所得」の高齢者に照準「あれっ？ 資料が増えている」。5月25日、医療保険制度改革を議論
介護保険料滞納者への罰則強化、8月から一部で負担上げ - 日本経済新聞
厚生労働省は介護保険料の滞納者への罰則を強化する。8月から一定以上の所得がある利用者の自己負担割合が現在の2割から3割に上がることを受け、保険料を滞納した場合の負担割合を4割に上げる。滞納の防止や、適切に保険料を納めている人との公平性の確保につなげる。介護保険の自己負担割合は原則1割で、一定以上の所得がある人は2割となっている。8月からは、年金などの収入が年間340万円以上（単
介護DB、8月から第三者提供の受付開始へ
厚生労働省は、5日に行われた「要介護認定情報・介護レセプト等情報の提供に関する有識者会議」で、介護保険総合データベース（介護DB）の第三者提供についてのルールを示し、承認された。提供に当たっての事前説明会を8月に行い、受付を開始する予定だとしている。【齋藤栄子】 介護DBは、介護レセプトデータと要介護認定データなどから成る。介護レセプトデータは、審査支払機関である国民健康保険団体連合会を経由して収集し、約8.6億件（2012年4月―17年11月分）が格納されている。要介護認定データは市区町村が要介護認定に用いた調査の結果で、約5161万件（09年4月―18年2月分）が格納されている。いずれも匿名化した上で厚労省へ提出されており、保険者番号・ハッシュ値を用いてデータを連結している。 ただし、介護レセプト情報の給付実績情報のうち、食事費用に関するデータ項目は05年10月の介護報酬改定において食
政府、地方運営に「圏域」導入に前向き 高齢化へ対策：朝日新聞デジタル
高齢化がピークを迎える２０４０年ごろに向け、地方自治体の運営を現行の市町村単位から、近隣の複数自治体による「圏域」単位へ移行することについて、菅義偉官房長官は４日の記者会見で「自治体の意見も聞きながら、時代に対応できる仕組みをしっかりつくっていく必要がある」と述べ、前向きに検討する考えを示した。 総務省の有識者研究会が３日、働き手世代が激減すれば市町村単位では職員を確保できず、行政サービスなどが維持できなくなるとして「圏域」導入に向けた仕組みづくりを求める報告書をまとめた。菅氏は「４０年ごろも今のままでいいというわけにはいかない。総務省を中心に関係省庁が連携して対応策を議論していく必要がある」と強調。政府は５日から地方制度調査会で法改正を含めた議論を始める。
老人ホーム整備、計画の7割どまり 本社全国調査 - 日本経済新聞
2015～17年度に全国で整備された特別養護老人ホーム（特養）が、計画の7割にあたる4万5000床にとどまったことが日本経済新聞の調査で分かった。地価や建設費が高騰し、介護人材も不足している。政府は特養の待機者を20年代初頭までに解消する目標を掲げるが、自治体による今後の新設計画も縮小しており、実現は見通せない。介護サービスの整備計画は自治体が3年ごとに策定する。調査は全国1571の自治体・団
豊島区の混合介護事業、東電系など9団体参加 - 日本経済新聞
東京都豊島区は28日、介護保険と保険外サービスを組み合わせる混合介護のモデル事業の参加業者を発表した。訪問介護を手がける東京電力の子会社など9団体が8月から介護保険のサービスに加え、家事や買い物の代行など多様なサービスを用意する。介護の人手不足が深刻化する中、事業者の収益機会を増やし、職員の賃上げや生産性の向上につなげる。事業に参加するのは東電パートナーズ（江東区）のほかアースサポート（渋谷区
クローズアップ２０１８：要介護移行「無理」 施設「経営は不可能」 担い手不足も露呈 低報酬訪問・通所、自治体が批判 | 毎日新聞
介護保険制度で、要支援向けの新方式の低報酬訪問・通所介護の利用率が低いことがわかった。より重度の要介護１、２まで低報酬訪問・通所介護に含める財務省案に、自治体から「無理だ」と批判が出ている。【斎藤義彦、稲田佳代】 昨年９月、東京都北区の通所介護「フィットネスデイもあ」が閉鎖された。北区が昨春導入した新方式の通所介護の報酬が低く「収入が３割減った」（関係者）ためだ。約１５０人の利用者は区が他施設に移した。元利用者の女性（８６）は「なぜあんないい施設が閉鎖されるのか。設備も内容もよかったのにもったいない。理解できない」と不満を漏らす。「もあ」は２００３年、要支援だけを対象に運動に特化し、機器を使い２時間でリハビリしていた。国が０６年に要支援の介護予防を推奨した後、流行したリハビリだ。新方式の報酬は従来より約４割低く、直撃を受けた。「国の政策を他に先駆けて行ったのにはしごを外された」と関係者は嘆
認知症などの交付金、成果目標・指標の設定検討へ
事業内容の一部改善が必要だ―。14日に厚生労働省で開かれた行政事業レビューの公開プロセスで、地域包括ケアシステムの構築や認知症の人への支援などで自治体が活用する地域支援事業交付金について、外部の有識者は「事業ごとに適切なアウトカム目標等を設定する方向で検討をすべきである」などと注文を付けた。厚労省は、成果の目標や指標の設定を含めた改善策を検討する見通しだ。【新井哉】 ■認知症初期集中支援チームなどの運営費の補助も 有識者が取り上げた地域支援事業交付金は、地域包括ケアシステムの構築に向け、▽高齢者の社会参加▽介護予防に向けた取り組み▽配食・見守りなどの生活支援体制の整備▽在宅生活を支える医療と介護の連携▽認知症の人への支援―を推進し、高齢者を地域で支える介護予防・生活支援サービス体制の構築を図ることを目的としている。 2006年度から始めた事業で、高齢化の進展に伴って予算額は増加傾向で、18
全国814市区調査、2割が介護医療院など活用 - 日本経済新聞
2017年の介護保険法改正では、自治体の介護予防や自立支援などに対する取り組みや目標設定を制度化し、要介護者らが長期入院する「介護療養病床」施設などの「介護医療院」への転換を促した。18年度は市町村が3年に1度策定する介護保険事業計画の第7期（18～20年度）の初年度でもある。日本経済新聞社は2～4月に実施した全国814市区（791市と東京23区）の18年度予算調査で、介護に関する対応も質問。健
介護保険、一部利用者3割負担へ
厚生労働省は、「地域包括ケアシステムの強化のための介護保険法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係政令の整備に関する政令案」への、パブリックコメントを募集している。受付締め切りは27日。【齋藤栄子】 「地域包括ケアシステムの強化のための介護保険法等の一部を改正する法律」（改正介護保険法）が2017年5月に成立したのに伴い、介護サービスの利用料が2割負担となっている人のうち、特に所得が高い利用者の負担を18年8月1日から3...
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介護保険の自己負担3割 対象者が正式決定 厚労省、政令を公布 来月から適用
記録的豪雨の被災地、介護保険は柔軟な運用が可能 厚労省が通知
埼玉）特養整備 ユニット型減らす方針示す：朝日新聞デジタル
要介護認定の更新を一部簡素化…厚労省 : yomiDr. / ヨミドクター（読売新聞）
ケアプラン作成有料化へ 政府、介護費抑制狙い検討
東京都、「混合介護」特区で独自ルール＝８月からモデル事業：時事ドットコム