追跡：浜田市・ひとり親家庭の介護人材育成事業 難しい移住者定着 厚遇も世帯半減や定員割れ ／島根 | 毎日新聞
食事介助を行う介護職員。島根県浜田市でも深刻な人手不足が続いている（写真の人物と本文は関係ありません）＝同市で、竹内之浩撮影 ひとり親家庭を対象にした移住促進策として、浜田市が全国に先駆けて２０１５年度から始めた「シングルペアレント介護人材育成事業」。介護施設での勤務を条件にした最大約４００万円の支援は大きな反響を呼んだが、移住した１３世帯は現在、７世帯と半減した。曲がり角に立つ事業の今を調べた。【竹内之浩】 「子どもに『お母さん、変わったね』と言われた。私が精神的に安定して話しかけやすくなったようです」。小学生男児２人を持つ東日本出身の４０代女性が語る。離婚のつらい思い出が残る古里を離れたかったのと、事業の手厚い支援に魅力を感じて応募。現在は市内の特別養護老人ホームで働き、来年の介護福祉士試験を目指して勉強を続ける。「浜田に来た決断は正解だった」と力を込めた。
「仕事付き高齢者向け住宅」ってどんなもの？
「この仕事はできません」と線引きせず 今回のモデル事業では、要支援～要介護3の高齢者が仕事を通じて自らの生活を豊かにしてもらうことを目指している。舞台となったのは、伸こう福祉会が神奈川県藤沢市で運営する介護付き有料老人ホーム「クロスハート湘南台二番館」。2017年12月～2018年2月にかけて、86～97歳の合計15人の入居者が「仕事」に参加した。 今回用意したのは、（1）畑仕事、（2）保育園での作業、の2種類である。（1）の畑仕事に関しては、施設から車で7分ほどの場所に東レ建設が高床式砂栽培農業施設「トレファーム」を整備し、畑仕事ができる環境を整えた。トレファームで葉物野菜のフリルアイスとミックスリーフを栽培し、収穫して販売するまでの全工程を行ってもらった。 （2）の保育園での作業は、伸こう福祉会が運営する保育園で実施した。具体的には、児童の散歩の補助や食事の盛り付け、掃除などの仕事をし
介護離職対策 転籍・出向活用し親元で就労 休業期間は最長２年 ミサワホーム｜労働新聞 ニュース｜労働新聞社
一旦離職しても再雇用 転籍・出向によって介護が必要な親の住む地域で働き続けられる「ＭＧファミリー全国転勤制度」を開始――ミサワホーム㈱（東京都新宿区、磯貝匡志代表取締役社長執行役員）は４月、介護離職対策を拡充させた。法律で93日に定められている介護休業期間も大幅に伸ばし２年とした。やむを得ず離職を選択した社員向けには再雇用制度を整備。社内でセミナーを開き、必要な知識をまとめたハンドブックも作成する。…
スマートホームで大規模実証 介護や労働力不足など課題解決 規制緩和も検討（1/2ページ）
経済産業省は、さまざな機器がネットワークでつながるモノのインターネット（ＩｏＴ）で家電などを自動制御する「スマートホーム」を活用し、介護や労働力不足といった日本が抱える課題の解決に結びつく新たなビジネスモデルを創出する実証事業を始める。国内数百社に参加を呼びかけ、必要な制度改正も併せて進める。２４日に閣議決定する平成２８年度２次補正予算案に事業費を盛り込む。 ２９年始めにも参加を希望する約１００世帯を募集し、最新の家電やセンサーなどを取り付けスマートホームに改装する。参加企業のサービスを約１年間、住民が利用する実証実験を行い、プライバシーやセキュリティーの保護、製品の安全性確保など課題を浮き彫りにする狙いだ。 例えば、家電の使用状況やドアの開閉などで、家人の在宅状況を感知するシステムができれば、不在による宅配便の再配達を未然に防げる。トラック運転手の人手不足や労働条件の改善につながると期待
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ウキシロケアセンター：子育てサポート付き社宅、シングルマザー入居者募集 隣接施設の職員が対象 小倉南 ／福岡 | 毎日新聞
知的障害者の「大学」：介護、農業学ぶ 宮城・福祉施設 - 毎日新聞
＜フォーカス ２３区の予算案＞目黒区 民間特養職員に家賃補助 - 東京のニュース - 都道府県別 - 47NEWS（よんななニュース）
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