食事介助を行う介護職員。島根県浜田市でも深刻な人手不足が続いている（写真の人物と本文は関係ありません）＝同市で、竹内之浩撮影 ひとり親家庭を対象にした移住促進策として、浜田市が全国に先駆けて２０１５年度から始めた「シングルペアレント介護人材育成事業」。介護施設での勤務を条件にした最大約４００万円の支援は大きな反響を呼んだが、移住した１３世帯は現在、７世帯と半減した。曲がり角に立つ事業の今を調べた。【竹内之浩】 「子どもに『お母さん、変わったね』と言われた。私が精神的に安定して話しかけやすくなったようです」。小学生男児２人を持つ東日本出身の４０代女性が語る。離婚のつらい思い出が残る古里を離れたかったのと、事業の手厚い支援に魅力を感じて応募。現在は市内の特別養護老人ホームで働き、来年の介護福祉士試験を目指して勉強を続ける。「浜田に来た決断は正解だった」と力を込めた。

厚生労働省は１３日、ホームレスの人が今年１月時点で全国で４９７７人確認されたと発表した。昨年より５５７人（１０・１％）減り、２００３年の調査開始以来、初めて５千人を下回った。厚労省は、雇用状況の改善や自治体の支援事業の効果などが背景にあるとみている。 調査は市区町村が公園や道路、河川、駅舎などで目視で実施した。男性４６０７人、女性１７７人、不明１９３人だった。都道府県別では東京都が１２４２人と最多で、大阪府（１１１０人）、神奈川県（９３４人）が続いた。

厚生労働省の調査では、ホームレスの数は年々減少しており、2017年時点の全国のホームレスの数は5534人だった。自立支援策などが効を奏している面もあるが、ネットカフェ難民などが調査対象から漏れ、実態を正確に把握できていないとの指摘もある。 厚生労働省が2017年1月に実施した「ホームレスの実態に関する全国調査」によると、国内のホームレスの総数は5534人となり、2016年1月の前回調査と比べて701人（11.2%）減少した。内訳は男性5168人、女性が196人、目視調査のため性別が確認できなかった人が170人だった。 都道府県別では、東京が最多の1397人。前年の調査では最多だった大阪は1303人だった。以下、神奈川1061人、愛知が271人、福岡270人の順。都市別では東京23区が1246人、大阪市1208人、横浜市531人で、この3都市で全体の54%を占めた。 起居の場所別では、河川が

全国の保育園で入園シーズンを迎えた。2018年4月の全国の待機児童数は４年ぶりに減少し、２万人を下回った。都道府県別で待機児童が最も多い東京都でも5414人となり、10年ぶりに5000人台まで減った。近年、保育園整備を急ピッチで進め、保育定員を拡大した成果がようやく表れた形だが、政府が01年から目標に掲げる待機児童「ゼロ」は達成できていない。今春も一部の自治体では入園が「狭き門」となった。ゼロはなぜ遠いのか。

ミナト神戸のランドマーク・ポートタワー。この周辺で男性は路上生活していた＝神戸市中央区波止場町で、待鳥航志撮影 元日の朝、ミナト神戸の象徴・ポートタワー（神戸市中央区波止場町）の下の路上で、ホームレスとみられる男性の遺体が見つかった。兵庫県警神戸水上署によると、男性は病死で、肝臓がんだったという。年越しでライトアップされた港や初日の出を見に多くの見物客が行き来する中、ひっそりと亡くなった男性。足取りをたどると、高齢化、孤独化するホームレスの実態が浮かんだ。【待鳥航志、黒川優】 男性には神戸市の更生援護相談所が、見回りで接触を続けてきた。市などによると、男性は２００９年３月ごろからポートタワー周辺の路上で生活していた。経歴や家族のことは話さず、施設への入所にも応じなかった。昨年１２月２２日午後８時ごろ、相談所職員が男性に声をかけた。ポートタワー下の路上で衣類にくるまり横になっていた。「大丈夫

職人の指導を受けながら部屋の壁を塗装する間嶋大稀さん＝2017年5月、大阪府四條畷市の清滝住宅（ハローライフ提供） 自立を目指す無職の若者のために、公営住宅を無料で提供し、就労訓練ができる事業を大阪府とNPO法人が実施している。就職に向けた準備や地域住民との交流といった多様なプログラムを経験し、すでに数名が仕事に就いた。全国的にも珍しい取り組みとして、他の自治体から問い合わせや視察が相次いでいる。 大阪府四條畷市の府営団地「清滝住宅」に昨年入居した間嶋大稀さん（25）は、自分で修繕した部屋を満足そうに眺めた。 修繕は大阪府とNPO法人ハローライフが実施する若者就労支援プロジェクトの一環。共同作業などに慣れるのが目的だが、若者離れが深刻な建設業の魅力を伝える狙いもある。

名古屋市は都心や駅の近くに公共施設や商業拠点、住居などを集約し、コンパクトシティーへ20年間かけて誘導する。小売店や集合住宅などの都心誘導を促す政策を打ち出し、「歩いて暮らせる街」を目指す。少子高齢化や人口減少を見据え、「住みやすい街」とされる名古屋の都市機能をさらに高めていく。「なごや集約連携型まちづくりプラン」の方針案を作成した。8月中旬にも公表する。国が人口減を見据え、各自治体で策定を促

36人が犠牲となった九州北部豪雨から1カ月を迎えた5日、福岡、大分両県の被災地は亡くなった人々への追悼の祈りに包まれた。積み上がる大量の土砂と流木を前に、インフラや家屋の復旧は思うように進まない。「早く平穏な暮らしに」。被災者の切実な思いは募るが、生活再建の道筋はなお見えない。【関連記事】九州豪雨1カ月、被害1500億円近く　なお500人超避難29人の死亡が確認された福岡県朝倉市ではこの日午前

新潟県糸魚川市で１２０棟を全焼するなどした大火は２２日で発生から半年を迎える。商店や飲食店を含む１４５世帯・２６０人が被災したが、店舗や自宅を補修して元の場所で暮らすのは１３世帯・事業者にとどまる。市の復興計画が固まっていないことも一因だが、人口減少という問題を抱え、多くの経営者が「店を建て直しても客は戻るのか」と不安を抱き、住民も「にぎわいは戻るのか」といぶかっている。 スポーツ用品店「コナヤスポーツ」店主の中島徹さん（５６）は５月上旬、全焼した元の店から３キロ離れた場所でラケットを取りに来た男子中学生を笑顔で出迎えた。１９６１年から営んできた住居一体の店を失い、廃業も考えた。しかし、テニスラケットのガットを張り替えていた中学生が大会を控えていたため思い直し、今年１月に空き店舗を賃借した。広さは３分の１になり「生まれ育った場所に一刻も早く戻りたい」と思い続けてい…

路上生活者支援に向けた議員立法「ホームレス自立支援特別措置法」の改正法が１４日、参院本会議で可決、成立した。特措法は８月が期限で、１０年間延長する。一時は延長が危ぶまれたが、支援団体などが議員に働きかけ失効を免れた。 特措法は平成１４年に成立し、２４年に５年間延長。同法は、ホームレスの仕事の確保や住宅入居への支援、生活相談・指導、実態把握のための全国調査や施策実行計画の策定など、国や自治体の責務を規定している。 支援団体によると、特措法成立以降、自立支援施設が全国各地に設置され、ホームレスの数は年々減少。厚生労働省によると、１５年に約２万５千人だったが、２４年に９５７６人、今年の調査では５５３４人まで減少した。

◆白波瀬達也（しらはせ・たつや）さん （中公新書・８６４円） 他地域が学ぶべき先進例 「日本最大の日雇い労働者の街」と今も形容されがちな、大阪市西成区の「あいりん地区」。「釜ケ崎」とも呼ばれる街の歴史と現在を描く「実は初の新書です」。社会学者として１０年以上現地に接し、一時は地域福祉施設で勤めた経験を生かした。 労働運動や支援者寄りの本は以前から多い。大体、「運動などが暴力団や行政権力と戦い、日雇い労働者の権利を勝ち取ってきた」との歴史観が前提だ。「そうした側面があることも事実です。私も最初はこの歴史観を身につけ、『普通』の街にない『自由』さにひかれた」