政府が22日に閣議決定した2017年度予算案で、今年4月に発生した熊本地震の災害復旧費などとして現時点で約180億円が計上され、さらなる積み増しが見込まれる。このほか、公共施設の耐震化などの費用も盛り込んだ。原子力発電所についても、周辺住民の安全確保に向け自治体職員への研修を充実させる。国土交通省は災害復旧事業として534億円を計上。このうちの一部を「熊本地震で被災した道路や宅地の復旧、熊本城
シングルマザーなどの移住を促進 北海道上砂川町は、2017年1月をめどに、旧児童館を改修してシェアハウスとしてオープンする。 移住促進が狙い。 同町の人口は現在約3300人。 年間100人ほど減少しており、歯止めをかけたい考えだ。 移住につなげるためには、働く場を提供する必要があるとの考えから、地元の民間企業の協力を得て就業体験もセットにする予定だ。 同町には女性社員が9割を占める医療用ガラス製品メーカーのマイクログラス社があることから、主に母子家庭をターゲットに据える。 体験先は、今後企業側と話し合っていく。 利用する児童館は、現在閉鎖中の旧下鶉児童館で、築33年、216㎡の平屋。 改修して定員5名の個室を3戸設け、賃料は3万円以下とする予定だ。 運営は上砂川振興公社、障害者福祉施設エルムの里などで設立する団体で行う。
1963年、福岡市長浜生まれ。1990年、東京理科大学大学院修士課程(物理学専攻)修了後、電機メーカで半導体デバイスの研究・開発に10年間従事。在職中より執筆活動を開始、2000年より著述業に専念。主な守備範囲はコンピュータ全般。2004年、運動障害が発生(2007年に障害認定)したことから、社会保障・社会福祉に問題意識を向けはじめた。現在は電動車椅子を使用。東京23区西端近く、農園や竹やぶに囲まれた地域で、1匹の高齢猫と暮らす。日常雑記ブログはこちら。 生活保護のリアル~私たちの明日は? みわよしこ 生活保護当事者の増加、不正受給の社会問題化などをきっかけに生活保護制度自体の見直しが本格化している。本連載では、生活保護という制度・その周辺の人々の素顔を紹介しながら、制度そのものの解説。生活保護と貧困と常に隣り合わせにある人々の「ありのまま」の姿を紹介してゆく。 バックナンバー一覧 201
貧困に苦しむ人たちに対するバッシングへの抗議デモに参加する人たち=東京都新宿区で8月27日、宮間俊樹撮影 自治体が申請者圧迫の懸念も 病気予防指導に人手回るのか 一見するといい政策のようだが、なぜかひっかかる。政府が生活保護を受ける人の健康管理を強化する方針を決めたことに、だ。受給者の生活習慣病の発症や重症化を予防し、医療費抑制につなげるというのだが、貧困問題に詳しい識者に話を聞くと、誰のための政策なのかという疑問が拭えないのだ。【小林祥晃】 「この政策が貧困からの脱出にどう役立つというのか。病気だけに着目しても意味がありません」。雇用や格差の問題を研究する和光大教授の竹信三恵子さんは、「健康管理の強化」にこう憤る。
経済産業省は、さまざな機器がネットワークでつながるモノのインターネット(IoT)で家電などを自動制御する「スマートホーム」を活用し、介護や労働力不足といった日本が抱える課題の解決に結びつく新たなビジネスモデルを創出する実証事業を始める。国内数百社に参加を呼びかけ、必要な制度改正も併せて進める。24日に閣議決定する平成28年度2次補正予算案に事業費を盛り込む。 29年始めにも参加を希望する約100世帯を募集し、最新の家電やセンサーなどを取り付けスマートホームに改装する。参加企業のサービスを約1年間、住民が利用する実証実験を行い、プライバシーやセキュリティーの保護、製品の安全性確保など課題を浮き彫りにする狙いだ。 例えば、家電の使用状況やドアの開閉などで、家人の在宅状況を感知するシステムができれば、不在による宅配便の再配達を未然に防げる。トラック運転手の人手不足や労働条件の改善につながると期待
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