【東日本大震災】被災者の生活の回復８６％ いわて復興ウォッチャー調査
東日本大震災からの復興状況を把握するため、岩手県が実施した平成３０年第１回「いわて復興ウォッチャー調査」（１月）の結果によると、被災者の生活が「回復した」「やや回復した」と実感している回答が８６・７％で、前回（２９年７月）より３・２ポイント上昇、同調査が２４年２月に始まって以来最も高かった。災害公営住宅をはじめ住環境の改善を反映しているとみられる。 同調査は、沿岸１２市町村に居住・就労している人が対象で、原則として同じ人が答える形式。今回は１５３人のうち１２８人から回答があった。調査結果は今月１６日、県復興局が発表した。 沿岸南部の回答者からは「不便を感じることがなくなった」「自立再建や公営住宅への移住が進んでいる」などのコメントが寄せられた。一方、仮設住宅に残っている人や新しいコミュニティーのあり方を心配する声もあった。 災害に強い安全なまちづくりも、防災施設の充実などから「（やや）回復
土砂と流木の山「早く平穏な生活に」 九州豪雨1カ月 - 日本経済新聞
36人が犠牲となった九州北部豪雨から1カ月を迎えた5日、福岡、大分両県の被災地は亡くなった人々への追悼の祈りに包まれた。積み上がる大量の土砂と流木を前に、インフラや家屋の復旧は思うように進まない。「早く平穏な暮らしに」。被災者の切実な思いは募るが、生活再建の道筋はなお見えない。【関連記事】九州豪雨1カ月、被害1500億円近く なお500人超避難29人の死亡が確認された福岡県朝倉市ではこの日午前
糸魚川大火半年：人口減不安、住民戻らず 復興計画遅れ | 毎日新聞
新潟県糸魚川市で１２０棟を全焼するなどした大火は２２日で発生から半年を迎える。商店や飲食店を含む１４５世帯・２６０人が被災したが、店舗や自宅を補修して元の場所で暮らすのは１３世帯・事業者にとどまる。市の復興計画が固まっていないことも一因だが、人口減少という問題を抱え、多くの経営者が「店を建て直しても客は戻るのか」と不安を抱き、住民も「にぎわいは戻るのか」といぶかっている。 スポーツ用品店「コナヤスポーツ」店主の中島徹さん（５６）は５月上旬、全焼した元の店から３キロ離れた場所でラケットを取りに来た男子中学生を笑顔で出迎えた。１９６１年から営んできた住居一体の店を失い、廃業も考えた。しかし、テニスラケットのガットを張り替えていた中学生が大会を控えていたため思い直し、今年１月に空き店舗を賃借した。広さは３分の１になり「生まれ育った場所に一刻も早く戻りたい」と思い続けてい…
熊本地震から5ヵ月、低所得層ほど生活再建できない現実
1963年、福岡市長浜生まれ。1990年、東京理科大学大学院修士課程（物理学専攻）修了後、電機メーカで半導体デバイスの研究・開発に10年間従事。在職中より執筆活動を開始、2000年より著述業に専念。主な守備範囲はコンピュータ全般。2004年、運動障害が発生（2007年に障害認定）したことから、社会保障・社会福祉に問題意識を向けはじめた。現在は電動車椅子を使用。東京23区西端近く、農園や竹やぶに囲まれた地域で、1匹の高齢猫と暮らす。日常雑記ブログはこちら。 生活保護のリアル～私たちの明日は？ みわよしこ 生活保護当事者の増加、不正受給の社会問題化などをきっかけに生活保護制度自体の見直しが本格化している。本連載では、生活保護という制度・その周辺の人々の素顔を紹介しながら、制度そのものの解説。生活保護と貧困と常に隣り合わせにある人々の「ありのまま」の姿を紹介してゆく。 バックナンバー一覧 201
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政府、特定非常災害に指定＝西日本豪雨で被災者救済：時事ドットコム
楢葉仮設住宅「無償提供」終了 全域避難７町村初、生活再建へ
生活環境の整備課題＝４町村で居住６％－避難解除１年・福島：時事ドットコム
東日本大震災：福島第１原発事故 避難解除、高齢化率倍に 人口、事故前の１割満たず 福島９市町村 | 毎日新聞
被災地の二重ローン対策検討 復興庁､再延長視野に
熊本復興・防災に手厚く 来年度予算案180億円、積み増しも - 日本経済新聞
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