気になる！保育所：おむつ処分 予算がない？ | 毎日新聞
保育所に通う子どもたちの使用済み紙おむつを、どう処分するか。再利用する布おむつが主流だった時代からの流れで、保護者に持ち帰りを求める施設は多いが、最近は衛生面などを考慮して、保育所側が処分する動きが広がりつつある。 ●「持ち帰りは異常」 「自転車にうんちを載せるのって異常では……」。東京都新宿区の女性会社員（３９）は、どうにも疑問がぬぐえない。２歳の長女が通う認可保育所から使用済みおむつを持ち帰る日々だが、０歳児の時に通わせていた別の保育所では園側が処分していたため、転園時は驚いた。園の説明は「限られた予算を子どものために使いたい」。理解はできる。だが、帰り道に疲れてファミリーレストランへ寄った時などは落ち着かず、特に暑い季節は臭いが気になる。 仕事用のパソコンに加え、汚れた服やタオル類、週１度持ち帰るシーツや布団など、ただでさえ荷物は多い。複数の子を預ける他の親はさらに大変そうだ。便に問
新潟県、子育て支援する企業・NPOに補助金 - 日本経済新聞
新潟県は子育て支援策を拡充する。県内企業やNPO法人の子育て支援活動に対する補助金制度を導入したほか、県内企業を対象に助産師など子育てに詳しい専門家を派遣する取り組みも始めた。県内で人口減が進む中、子育て環境を整備し、人口減の抑制につなげる。6月末から「地域の子育て力育成事業」を始めた。同事業は県内のNPO法人などが市町村と連携して子育て支援活動を実施する際に、人件費や広告宣伝費など必要経費を
B型肝炎対策など追加 保育所向け指針見直し - 日本経済新聞
厚生労働省は保育所での感染症対策のガイドラインを約6年ぶりに見直す。感染が懸念されるB型肝炎やC型肝炎などの対策を追加。衛生管理を強化するため、他の子供の歯ブラシを誤って使用させないなどの対策を求めた。4月にも都道府県などを通じて周知し、集団感染を防ぐ。厚労省は2012年にまとめた現在のガイドラインで(1)飛沫感染(2)空気感染(3)接触感染(4)経口感染――について感染経路ごとの対策を示して
保育所の使用済み紙おむつ、回収・廃棄 東京都豊島区 - 日本経済新聞
東京都豊島区は4月から、認可保育所で預かる子供の使用済み紙おむつを回収・廃棄する事業を始める。使用済み紙おむつを保護者に持ち帰ってもらう保育所が多いため、区が無料で処理することで、保護者の負担を減らす。自治体が認可保育所で出る使用済み紙おむつを一括処理する試みは全国でも珍しい。対象は区立と私立の認可保育所約100施設。区が委託する清掃業者が週に3回程度回収する。2018年度予算案
訪問型病児保育：堺市が３月から開始 年間６００件利用見込む ／大阪 | 毎日新聞
堺市は３月１日から、病気やけがをして通園・通学できず、保護者が仕事の都合などで家庭での保育が困難な場合に、訪問スタッフが自宅などで保育をしてくれる「訪問型病児保育」を始める。ＮＰＯ法人ゆりかごネットワークに堺市訪問型病児保育センター事務局（堺区新町）の運営を委託して実施する。年間６００件の利用を見込む。開設時２０人態勢の訪問スタッフ数は、来年度中に少なくとも６０人態勢に増強して対応する。 堺市子ども育成課によると、対象は生後６カ月～小学６年。市在住で子どもを育てている人が事前に講習を受け会員登録する必要がある。訪問スタッフは自宅での保育や市内に５カ所ある病児保育施設への送迎もする。保育園からの迎えの呼び出しやかかりつけ医への送迎にも対応するが、代理受診はできない。
TKC、子育て世代の軽減を図る「子育てワンストップ支援サービス」を提供
TKCは5月22日、「TASKクラウド子育てワンストップ支援サービス」の提供を同月末から開始すると発表した。価格は月額4万円(別途初期導入費用が必要)～。なお、同システムを利用して、7月から全国35団体(5月16日時点)が子育てワンストップサービスをスタートする。 国は、マイナンバー制度などを活用した子育て行政サービスの変革として、妊娠・出産、育児などにかかる子育て世代の負担軽減を図るため、特にオンライン化のニーズが高い「児童手当」「保育」「母子保健」「ひとり親支援」の4つの申請・手続きについて、7月以降、速やかにワンストップサービスを実現するよう市区町村に求めている。 新サービスは、国が進める「ワンストップ・カードプロジェクト」に対応し、4つの申請・手続きを新サービスにより、ワンストップで提供する。7月から試行運用を開始するマイナポータルと市区町村の各種業務システムの間を、セキュアな総合
愛媛）病児はタクシーで病院へ 松山市、親の負担減狙う：朝日新聞デジタル
保育所などで体調不良になった子どもを、働く親の代わりに看護師がタクシーで病院に送迎する――。そんな取り組みを松山市が始める。市は１８日、送迎費として１８００万円を盛り込んだ今年度の一般会計補正予算案を発表した。 市保育・幼稚園課によると、市は２００１年度から病児・病後児保育事業として、病気になった子どもを保護者の仕事などの理由で家庭で保育できない場合、病院などに連続７日間預けられる制度を始めた。昨年度は延べ４７３２人が利用した。 子どもの安全を守りながら働く保護者の負担を減らそうと、市は看護師による送迎制度を検討。子どもの体調不良の知らせを受けた保護者は、事前登録した医療機関に連絡し、保育所などに派遣した看護師が子どもとタクシーに同乗して、預け先と病院との送迎に付き添うという。 今年４月から伊予市では市職員による病児送迎が始まった。松山市でも議会で予算案が可決されれば、石丸小児科と天山病院
障害児の医療ケアを背負うのは9割が母親 保育園に通いたくても門前払い | AERA dot. (アエラドット)
障害児保育園ヘレンでは、シーツブランコなど家ではなかなかできない遊びも楽しめる。最初は嫌がっていても、他の子の様子を見てやりたがる子も（写真提供：フローレンス） 上：在宅で人工呼吸器をつけている子どもの数（厚生労働省社会医療診療行為別調査から）、下：主な介護者の睡眠時間（２０１５年度厚生労働省委託事業「在宅医療ケアが必要な子どもに関する調査」から） 障害児の看護・介護を、母親が一人で丸抱えしているケースが多い。子どもはほかの子どもたちと一緒に過ごすなかでぐんと成長できる。親も仕事ができ、経済的にも精神的にも安定する。障害児とその親を孤立させず、社会で支える仕組みが必要だ。 関東地方にある5年前に建てられた一軒家。庭に面した明るいリビングの中央には小さな布団が敷かれ、生後3カ月の赤ちゃんが眠っている。 心なごむ光景だが、よく見ると赤ちゃんの鼻には栄養をとるためのチューブが入れられ、足の指には
1
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
子供健全育成：「成育医療等基本法」目指し超党派議連設立 | 毎日新聞
北九州市子育て環境１位、ＮＰＯ調査…７年連続政令市部門 : 生活 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
はしか予防指針改訂へ 病院・保育所・空港関係者を強化：朝日新聞デジタル
病児・病後児保育施設：県内全域で相互利用 １５カ所、来月から ／山梨 | 毎日新聞
放課後デイサービス：医療的ケア施設の整備本格化 診療や相談窓口、地域に受け皿 新年度から県 ／鳥取 | 毎日新聞
大阪府：母子医療センターが保育器クラウドファンディング | 毎日新聞
うえだ家族：結婚と子育て支援アプリ 上田市が配信 ／長野 | 毎日新聞
静岡市：託児付きのがん検診 乳がんなど 母親の受診率向上へ ／静岡 | 毎日新聞
沼津市：専属保健師が母子支援、総合窓口開設 妊娠→出産→子育て、切れ目なく 県内５番目 ／静岡 - 毎日新聞