重大な児童虐待 ７割は事前に兆候把握 | NHKニュース
子どもが亡くなるなど重大な児童虐待について、自治体がまとめた報告書をＮＨＫが分析したところ、児童相談所などが事前に虐待の兆候を把握していたケースが全体の７割に上ることがわかりました。中には、一度逮捕されたものの検察が不起訴にしたあとに虐待が繰り返されたケースもあり、専門家は児童相談所や警察と検察の連携を強化する必要があると指摘しています。 平成２０年度以降に自治体が公表するなどした報告書１６５件をＮＨＫが分析した結果、児童相談所や保健所などが事前に通告や相談を受けるなどして虐待の兆候を把握していたケースが１１７件と、全体の７０％に上ることがわかりました。 さらに、このうち平成２５年に和歌山県で当時、２歳だった男の子が父親から暴行を受けて死亡した事件など４件は、虐待の疑いがあるとして逮捕されるなどしたものの、検察が不起訴にしたあとに虐待が繰り返されたと見られています。これらの報告書には「虐待
精神保健指定医の資格不正取得か ８９人の処分審査開始：朝日新聞デジタル
重い精神疾患の患者を強制的に入院させるかどうかを判断できる「精神保健指定医」の資格取得に不正の疑いがあるとして、厚生労働省は２６日、医師８９人の資格取り消し・停止の行政処分の審査を始めた。過去最多の処分となる見通しで、精神医療への信頼性が大きく損なわれるほか、患者や地域の精神医療への影響が懸念される。 厚労省によると、行政処分の審議対象は、指定医の資格を不正に取得した疑いがある医師４９人と、その上司にあたる指導医４０人。８９人が所属していた医療機関は都道府県単位で１２自治体にわたる。このほか、資格の取得を新規申請中の医師５人にも不正の疑いがあるという。 指定医の資格を得るには、医師として５年以上、精神障害の３年以上の診療経験があり、重い統合失調症や中毒性精神障害など８件以上の症例報告を出す必要がある。しかし、不正取得の疑いがある医師は、自分で診断・治療に十分関与していない患者の症例報告を出
「精神指定医」不正取得で数十人処分へ…厚労省 : 社会 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
精神障害者の強制入院などを判断する「精神保健指定医」の資格を不正に取得したとして、厚生労働省は全国の数十人の医師について、資格の取り消しなどの処分を行う方針を固めた。 昨年、聖マリアンナ医大病院（川崎市）で発覚した不正取得問題を機に、同省が調査していた。２６日に開かれる医道審議会の専門部会に諮り、答申を踏まえて最終決定する。 同省によると、聖マリアンナ医大病院では、実際には診察していない患者の症例を使い回し、組織的に虚偽リポートを提出していたことが発覚。同病院の医師１１人と、指導役の指定医（指導医）１２人の計２３人の資格が取り消された。 事態を重くみた同省は、２００９～１５年に資格を取得した計約３５００人について調査。保管していた症例リポートと患者のカルテなどを照合し、計約１００人の指定医から事情を聞くなどした結果、数十人が十分な診察をしていない患者の症例リポートを提出していたと判断した。
「相模原市の障害者支援施設における事件の検証及び再発防止策検討チーム」の中間とりまとめを公表しました
社会・援護局障害保健福祉部企画課 課 長 補 佐 米田 隆史 企画法令係長 黒田 光代 （３０１７） （電話・直通） ０３（３５９５）２３８９
ハンセン病隔離法廷で死刑に 菊池事件、真相求め５０年：朝日新聞デジタル
ハンセン病患者とされた男性が殺人罪などに問われ、死刑となった。隔離された「特別法廷」での審理が正しく行われたのか。死刑執行から５０年以上たった今も、真相究明を求める声がやまない。熊本県で１９５０年代に起きた「菊池事件」。最高裁が検証を進めている特別法廷で唯一の死刑事件で、再審弁護団は改めて冤罪（えんざい）を主張し、再審を求めていく方針だ。 菊池事件では、１９５２年に村役場職員が刺殺された殺人事件で罪に問われた男性被告が無実を訴え続けたが、死刑となった。一、二審の公判は、感染の恐れなどを理由に裁判所ではなく、特別法廷として国立療養所菊池恵楓園と菊池医療刑務支所内で開かれた。特に一審は４回の公判で結審し、国選弁護人が全証拠の提出に同意するなど弁護も不十分だったとされる。 上告審で弁護団は「ハンセン病への偏見から誤った事実認定がされた」と冤罪（えんざい）を主張し、弁論では「傍聴人もごく限られた少
医療観察法、算定など留意事項の通知を改正- 厚労省、都道府県に周知求める | 医療介護CBnews
厚生労働省は都道府県などに対し、心神喪失といった刑事責任を問えない状態で殺人や放火などの重大な他害行為を行った人が対象となる「医療観察法」の診療方針や療養費用の留意事項について、市町村の関係者や関係団体に周知するよう通知した。今月から療養費用の算定方法の一部改正が適用されたことを踏まえ、厚労省は算定方法などの留意事項に関する通知の一部を改めた。【新井哉】 【関連記事】 スピード解説！報酬改定【精神・認知症】(2016/02/18) 後回しにしがちな医療者のセルフケア(2015/12/02) 本気の対策、きっかけは職員の自殺未遂(2015/12/01) 総合病院の精神患者受け入れ、報酬で推進へ(2015/10/27) I・II群の精神病床、保護入院を評価へ(2015/10/26) 自殺未遂者の救急搬送、地域連携で減らせ！(2014/07/27) 精神科救急医らプロ集団、被災地に迅速展開（20
ハンセン病「隔離法廷」の違法性、最高裁が問う：朝日新聞デジタル
ハンセン病の患者はかつて、療養所の隔離施設などに設けた「特別法廷」で裁かれた。法廷の問題点について、最高裁が内部調査に乗りだし、２９日には外部から調査に意見する有識者委員会が療養所で聞き取りをした。有識者委は法廷が「裁判の公開」を定めた憲法に反していないかを重要な論点と見すえ、今年度中に意見をまとめる。 熊本県合志市の国立療養所「菊池恵楓（けいふう）園」を２９日、有識者委員を務める学者や弁護士ら５人が訪れた。雪がちらつくなか、４時間近くをかけて、入所者の遺骨が納められた納骨堂や、特別法廷があった菊池医療刑務支所跡を回り、入所者２人から話を聞いた。 恵楓園と同刑務支所で開かれた特別法廷は３５件と、全国の施設で突出して多い。ハンセン病患者とされた男性が殺人罪に問われ、無実を訴えながら死刑執行された「菊池事件」が裁かれた場所だ。この事件の再審を求める弁護士らが「傍聴者もなく、裁判の公開を定めた憲
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相模原の障害者施設殺傷：事件再発防止へ厚労省が初会合 - 毎日新聞
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相模原殺傷：地域移行の方向性変わらず 精神障害者入院で - 毎日新聞
貧困と生活保護（３２）患者が食い物にされていた安田系３病院事件 | ヨミドクター(読売新聞)
高１女子生徒殺害事件の反省踏まえ…専門医育成、児相に派遣