ハンセン病と真宗大谷派、療養所での交流四半世紀：朝日新聞デジタル
かつて国のハンセン病隔離政策に協力した真宗大谷派。東海地方の住職たちが教団の負の歴史に向き合い、療養所訪問と入所者との交流を四半世紀にわたり続けている。らい予防法廃止とそれを受けた教団の謝罪から２０年。今なお出身地を明かせない人もいて、隔離の爪痕はあまりに深い。 「南無阿弥陀仏……」 骨になっても療養所を出られなかった人たち、３７００人余りの遺骨が眠る納骨堂前で念仏が唱えられた。１０月下旬、東海地方の住職や市民でつくるハンセン病学習グループ１５人が、国立療養所・長島愛生園（岡山県瀬戸内市）を訪れた。納骨堂は園がある島の高台にある。 園内に１泊２日する日程では、２１歳で愛生園に隔離され、今も園で暮らす津市出身の田端明さん（９７）の講話を聞いたほか、島に隔離した患者の消毒や身体検査をした収容所などの施設を巡った。夜の酒席では入所者４人と夜更けまで懇親を深めた。 今回で２４回目。愛知県西尾市の大
筋ジス男性の訪問介護「時間カットしすぎ違法」 地裁判決 - 日本経済新聞
難病で24時間介護が必要な東京都町田市の男性（32）が、家族による介護が可能との理由で1日平均16時間の重度訪問介護サービスしか認めなかった市の決定取り消しを求めた訴訟の判決で、東京地裁は28日までに「時間をカットし過ぎており違法」と判断した上で、1日平均21時間以上とするよう市に命じた。判決によると、男性は全身の筋肉が徐々に萎縮する筋ジストロフィーのため、人工呼吸器を使い自宅で生活
薬害エイズ：被害者支援へ「手帳」発行 公的サービス周知 | 毎日新聞
１９８０〜９０年代に社会問題化した「薬害エイズ」の被害者を支援するため、厚生労働省は「血友病薬害被害者手帳」を作った。薬害エイズ訴訟の和解から今月で２０年。医療に加えて福祉や介護など公的サービスも必要になっており、被害者が適切にサービスを受けられるよう手帳を発行した。 薬害エイズ被害者は、国のＨＩＶ（エイズウイルス）感染者についての調査研究に協力すれば健康管理費用が支払われたり、生活に支障があれば障害年金を受給できたりといった公的サービスを受けられる。 しかし、被害発生から時間が経過し、制度をよく知らない自治体や医療機関の職員が増加し、サービスを利用する際に被害者が制度について窓口で説明しなければならないケースも増えていた。
英国発「がん患者の悩みをじっくり聞く第2の家」が日本にも登場する意味
あさかわ・すみかず／1948年2月東京都中野区生まれ。東京都立西高校から慶應義塾大学経済学部に。1971年日本経済新聞社に入社。小売り・流通業、ファッション、家電、サービス産業などを担当。87年に月刊誌『日経トレンディ』を創刊、初代編集長を5年間勤める。93年流通経済部長、95年マルチメディア局編成部長などを経て、98年から編集委員。高齢者ケア、少子化、ＮＰＯ活度などを担当。2011年2月に定年退社。同年6月に公益社団法人長寿社会文化協会常務理事に就任。66歳。 医療・介護 大転換 2017年5月に「地域包括ケアシステムの強化のための介護保険法等の一部を改正する法」が成立し、18年４月からは介護保険と医療保険のサービス内容が改定された。少子高齢化が急速に進む中で、日本の社会保障はどう大きく変革するのか。なかなかその全貌が見えてこない、医療・介護大転換の内容を丁寧に解説していく。 バックナン
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難病ＡＬＳ「２４時間介護を」 患者が信濃町を提訴
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