抗認知症薬：８５歳以上の２割が使用 処方実態明らかに | 毎日新聞
医療経済研究機構のチームが発表 国内で認知症の症状進行を抑える抗認知症薬が８５歳以上の高齢者人口の２割に使用されているとする調査結果を、医療経済研究機構のチームが国際老年精神医学雑誌で発表した。認知症患者は国内で約５００万人いると推計されているが、詳しい処方実態が明らかになったのは初めて。年齢と共に副作用のリスクも増えるため、チームは学会のガイドライン（指針）の推奨度を見直し、使用を控えるよう求めている。 チームは、国のレセプト（診療報酬明細書）情報・特定健診等情報データベースを使用し、２０１５年４月からの１年間に抗認知症薬が処方された１７３万３９１６人分のデータを分析した。その結果、人口当たりの年間処方率は年齢と共に高くなり、８５歳以上の高齢者で１７％。また、年間総処方量の４７％が８５歳以上の患者だった。
社会保障：給付費総額は１９０兆円 ４０年度推計を初公表 | 毎日新聞
政府は２１日の経済財政諮問会議（議長・安倍晋三首相）で、２０４０年度の社会保障給付費の推計を初めて公表した。総額は１９０兆円に上り、今年度より６８兆７０００億円増える。４０年ごろには団塊ジュニア（１９７１～７４年生まれ）が６５歳以上となり、高齢者人口がピークとなる一方、現役世代が急減する。政府は、この時期の給付と負担のバランスを示し、社会保障制度改革のための材料を提供したいと説明する。 社会保障給付費は国民が受ける社会保障サービスにかかる費用。国内総生産（ＧＤＰ）に占める割合は４０年度に２４％まで上昇する。
終末：自宅で最期「かなう」２割 介護負担などハードル ネット１０００人調査 | 毎日新聞
自身の終末期に自宅で最期を迎えられると考えている人は２３％にとどまるとのインターネット調査結果を、民間シンクタンク「日本医療政策機構」がまとめた。施設から在宅にケアの場を移す動きがある中、介護負担を減らすなど自宅でみとりができる支援策が国などに求められる。【河内敏康】 ２０１６年に自宅で亡くなった人は死亡全体の１３％だが、内閣府の１２年度調査では５５％の人が最期を迎える場所に自宅を望んでいる。 同機構が昨年１１月、成年男女１０００人を対象に、今の住環境や家族などを考えた場合に自分が自宅で最期を迎えることが可能か尋ねたところ、「分からない」が過半数の５２％を占め、「可能」とした２３％を大きく上回った。年代別では、一般的に介護に当たる人が急激に増えるとされる５０代で「分からない」が６１％と高かった。
環境省：石綿患者４割「要介助」救済法施行後初の大型調査 | 毎日新聞
環境省が石綿健康被害救済法で認定した患者の療養生活などを把握するため、約１０００人を対象にした初の大規模調査の結果が５日、公表された。４割近くが日常で「介助が必要」とし、９割は激しい運動をしなくても息切れがすると回答した。回答した患者の平均年齢は６９．９歳で、１割強が５０代以下。患者団体は施行から１０年以上となった制度の拡充を求める。 調査は同省が独立行政法人・環境再生保全機構に委託し、昨年７月現在の認定患者１００６人と一部の遺族１００人の計１１０６人にアンケートを送付。患者８７７人、遺族４８人から回答を得た。
認知症患者、再入院１・５倍…機能低下などで : 科学・ＩＴ : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
高齢で認知症を患っていると、退院して間もなく同じ病気やけがで再入院するリスクが約１・５倍に高まるとする調査結果を、医療経済研究機構や国立がん研究センターなどのチームが発表した。 約１８０万人のデータを分析した国内初の研究。股関節の骨折や脳梗塞（こうそく）、肺炎などでの再入院が目立ち、入院による身体機能の低下や退院後の服薬の難しさが原因とみられる。米国老年医学会雑誌電子版に２０日、論文が掲載された。 佐方信夫・同機構主任研究員らは、２０１４年４月～１５年９月、全国９８７病院に入院した６５歳以上の患者１８３万人のデータを活用。日常生活の自立度や薬剤の種類から認知症の有無を推定し、認知症を患う２７万人と認知症ではない１５６万人で、退院後３０日以内に再入院した割合を比べた。
「在宅で最期を」願うも自宅療養６割「困難」 家族への負担理由（1/2ページ）
滋賀県が在宅医療などに対する県民の意識を調査したところ、人生の最期を「自宅で迎えたい」という人が最も多い一方で、６割近くが自宅療養は「困難」としていたことが分かった。家族への負担などを理由に挙げる人が多く、県医療福祉推進課は「望む場所で最期を迎えられる環境づくりが必要」として、今後かかりつけ医の充実などの支援を検討する。 「自宅で最期迎えたい」４１・９％ 調査は平成２４年度に続いて２回目で、今年１月に県内在住の２０歳以上の男女３千人に郵送で実施。１７４９人から回答を得た。 人生の最期を迎えたい場所について、「自宅」と答えた人は４１・９％で、前回調査（４８・０％）より割合は低かったものの、最も多かった。次いで、病院（２２・５％）▽特別養護老人ホーム（５・１％）－などが続いた。 一方、「自宅で最期まで療養できるか」という質問に対し、「実現困難」と答えたのは５８・４％で、前回（５５・７％）より増
42中核市の｢幸福度｣ランキング2016年版
コンテンツブロックが有効であることを検知しました。 このサイトを利用するには、コンテンツブロック機能（広告ブロック機能を持つ拡張機能等）を無効にしてページを再読み込みしてください。 ✕
【ゆうゆうＬｉｆｅ】自宅死データ、疑問の声 在宅医療 統計見直し実態把握を（1/5ページ）
在宅医療・介護連携拠点には、ケアマネジャー資格のある看護師が常駐。市民、医師、ケアマネジャーなどの相談に応じる ＝横浜市西区の在宅医療相談室 厚生労働省が、在宅医療に関するデータとして公表した「市区町村別の自宅死の割合」が波紋を呼んでいる。自宅死の数値には、孤独死などで死因が分からず警察扱いになった「異状死（検案事例）」も含まれ、「在宅看取（みと）り」の実態を反映しない可能性があるためだ。独自に内訳を調べた地域では、「自宅死の半数が検案事例」との驚くべき結果も出ている。「統計処理を見直し、実態把握すべきだ」との声が挙がっている。（佐藤好美） 厚労省は今年７月、平成２６年の市区町村別の「自宅で死亡した人の割合」を公表した。それぞれの地域で、在宅看取りの環境整備に役立てようというもので、全国平均は１２・８％。人口２０万人以上の都市で比較しても２２・９～８・０％と地域間格差があることが示された。
1
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
社会保障費「自然増６千億円」と政府試算 抑制額が焦点：朝日新聞デジタル
リダイレクトページ
生活機能低下の原因の傷病、認知症がトップ
＜災害公営住宅＞家賃支払い４５％「苦しい」 民医連アンケート
生活保護者数は減少傾向も、高齢世帯の受給が増加中 厚労省発表 | 財経新聞
病院でなく自宅や施設で最期を迎える割合に地域差…「看取り率」最大１３倍 : yomiDr. / ヨミドクター（読売新聞）
在宅死：人口５万人以上、最大４．６５倍格差 病床数など関係か 厚労省調査 - 毎日新聞