【20日付ニューヨークポスト】ニューヨーク市児童福祉局（ＡＣＳ）はこのほど、わいせつ目的の人身売買の被害者やギャング組織の元構成員を対象に、入れ墨を無料で消すプログラムを始めた。 ＡＣＳによると、人身売買被害者の中には、売春目的で奴隷化され、顔に売春あっせん人の名前や「くたばれ」「金払え」「ＡＴＭ（現金自動支払機）」などの入れ墨を強要されることがある。ギャング組織でも、構成員に連帯感を植え付けるため強制的に入れ墨をするという。 同プログラムを始めたのは、子ども人身売買防止課のディレクター、セリーナ・ヒギンスさん。保護した少女の顔に売春あっせん人の名前が入れ墨されているのを見たのがきっかけだという。「心が痛んだ。何かしなければと思った」と振り返る。通常１万ドルほどする入れ墨除去施術を無償で行う皮膚科医を３人見つけ、プログラム実現に至ったという。ヒギンズさんは「入れ墨が心の傷になっている。それ

死を目前にした終末期のがん患者らを精神的に支えようと、医療現場に僧侶が入る「仏教緩和ケア」が日本と台湾で注目されている。医師や看護師に代わって聖職者が患者の苦悩を和らげるケアはキリスト教に由来するホスピスで行われてきたが、日台では、自国民になじみの深い仏教精神の導入を模索。台湾はその先進地域とされ、日本の医療・宗教関係者が視察や研修に訪れているという。その視察に同行し、意義や今後の取り組みの行方を探った。（小野木康雄） 僧侶が常駐する病棟　「ありがとう。うれしいよ」。ベッドに身を横たえた台湾人の男性（８６）は日本から来た僧侶の手を握り返すと、戦時中に学んだというよどみない日本語で礼を言った。 今年１月、台北市中心部にある台湾大付属病院６階の緩和ケア病棟。男性は膵臓（すいぞう）がんで余命わずかと診断されていて起き上がれなかったが、日本統治下で過ごした少年時代を懐かしんだのか、軍艦マーチや桃太

１９７８年に施行された法律は「バザーリア法」と呼ばれる。閉鎖病棟での強制入院が当たり前だった精神医療現場を改革したフランコ・バザーリア（１９２４～８０）にちなむ。 バザーリア法憲法で保障された市民権に基づき、精神科の患者は自分の意思で医療を選ぶ権利があると規定。精神科病院の新設を禁止した。同年には実務を定めた別の法律も成立し、「治安維持」のための強制入院から、地域サービスによる医療に移行した。 バザーリアは「危険な存在」として隔離されてきた患者と対等に向き合わない限り病気は治らないと考えた。病院を開放し、患者の自由意思による医療を導入。精神科病院長として赴任した北部トリエステで病院の廃止を宣言した。 同法ではバザーリアの改革をもとに、患者が病院外で治療や必要なサービスを受ける仕組みが定められた。 トリエステには患者の一時宿泊用施設が４カ所ある。その一つ、海岸に近い高級ホテルに隣接する施設は

2018年版自殺対策白書は、人口10万人当たりの自殺者数を示す自殺死亡率（15～34歳）について、先進7カ国のデータを比較した。日本は最悪の17.8（14年）。事故による死亡率の約2.6倍に上り、7カ国で唯一、死因の1位が自殺だ。国内全体の自殺死亡率は10年ごろから減少傾向だが、10歳代以下は横ばいが続く。最近はSNS

あさかわ・すみかず／1948年2月東京都中野区生まれ。東京都立西高校から慶應義塾大学経済学部に。1971年日本経済新聞社に入社。小売り・流通業、ファッション、家電、サービス産業などを担当。87年に月刊誌『日経トレンディ』を創刊、初代編集長を5年間勤める。93年流通経済部長、95年マルチメディア局編成部長などを経て、98年から編集委員。高齢者ケア、少子化、ＮＰＯ活度などを担当。2011年2月に定年退社。同年6月に公益社団法人長寿社会文化協会常務理事に就任。66歳。 医療・介護 大転換 2017年5月に「地域包括ケアシステムの強化のための介護保険法等の一部を改正する法」が成立し、18年４月からは介護保険と医療保険のサービス内容が改定された。少子高齢化が急速に進む中で、日本の社会保障はどう大きく変革するのか。なかなかその全貌が見えてこない、医療・介護大転換の内容を丁寧に解説していく。 バックナン

くぼた・まさき／テレビ情報番組制作、週刊誌記者、新聞記者、月刊誌編集者を経て現在はノンフィクションライターとして週刊誌や月刊誌へ寄稿する傍ら、報道対策アドバイザーとしても活動。これまで200件以上の広報コンサルティングやメディアトレーニング（取材対応トレーニング）を行う。 著書は日本の政治や企業の広報戦略をテーマにした『スピンドクター "モミ消しのプロ"が駆使する「情報操作」の技術』（講談社α文庫）など。『14階段――検証 新潟少女9年2カ月監禁事件』（小学館）で第12回小学館ノンフィクション大賞優秀賞を受賞。 情報戦の裏側 できれば起きてほしくない「不祥事」だが、起きてしまった後でも正しい広報戦略さえ取れば、傷を最小限に済ませることができる。企業不祥事はもちろん、政治家の選挙戦略、芸能人の不倫ネタまで、あらゆる事象の背後にある「情報戦」を読み解く。 バックナンバー一覧 ゲノム研究により、

この連載で2017年8月、セックスロボットに関する七つの疑問をご紹介しました。その後も、セックスロボットという新しい技術について賛否の議論が続いています。18年6月にフォーブスに掲載されたジョンズ・ホプキンズ・ブルームバーグ公衆衛生学校・同大学ケアリービジネススクールのブルース・Y・リー准教授の投稿によると、すでに5種類のセックスロボットが市販されています。例えば、人工知能を備えているロキシー（True Companion社）は、Wi-Fiに接続して“寂しいあなた”に電子メールを送ることができます。ハーモニー（RealDoll社）は食器洗い機でパーツを洗うことができます。サマンサ（Synthea Amatus社）も人工知能を備えていて利用者の行動に応じた反応ができます。こうした技術の進歩に伴い、今後、セックスロボット産業が成長していくことは必然でしょう。 参考URL：https://www

■解説 障害者らに不妊手術を強制した優生保護法（１９４８～９６年）の成立過程をめぐる連合国軍総司令部（ＧＨＱ）の記録からは、日本が「主権」を取り戻した途端、さらに差別意識をあおる法律に塗り替えた真相も見えてきた。 ５２年にサンフランシスコ講和条約が発効してＧＨＱの廃止が決まると、日本は、ＧＨＱに厳密化を求められた「遺伝性」を無視し、強制不妊の対象を、遺伝性を問わず精神・知的障害者に広げた。その条文には、ＧＨＱの指摘を受けて「遺伝性疾患」を対象に強制不妊を認めた条文に追加した「訴訟を起こす権利」の記載もなかった。 ただ、ＧＨＱ側も医学的根拠の明確化などを強く求めながら、強制不妊そのものは否定しなかった。当時、米国でも多くの州で日本ほど対象は広くはないものの強制不妊を認める法律はあった。「戦後日本の民主化」を掲げた米国の人権意識にも底が見える。 国の統計によると、強制不妊の被害者は１万６４７５

認知症の治療に日本でも使われている４種類の薬が、フランスで８月から医療保険の適用対象から外されることになった。副作用の割に効果が高くなく、薬の有用性が不十分だと当局が判断した。日本で適用対象から外される動きはないが、効果の限界を指摘する声は国内でもあり、論議を呼びそうだ。 仏連帯・保健省の発表によると、対象はドネペジル（日本での商品名アリセプト）、ガランタミン（同レミニール）、リバスチグミン（同イクセロン、リバスタッチ）、メマンチン（同メマリー）。アルツハイマー型認知症の治療薬として、これまで薬剤費の１５％が保険で支払われていたが、８月からは全額が自己負担になる。 東京大の五十嵐中（あたる）特任准教授（医薬政策学）によると、フランスは薬の有用性に応じて価格や保険で支払われる割合を随時見直している。今回の薬は７年前にも専門機関から「薬を使わない場合と比べた有用性が低い」との評価を受け、保険で

ゲームへの依存を精神疾患の一種とした世界保健機関（WHO）の判断は「時期尚早」で「道徳的パニック」だと、専門家らが懸念を表明している。

厚生労働省は22日、岡山市で2019年に開催予定の20カ国・地域（G20）保健相会合について開催日を同年10月19日、20日とすると発表した。大森雅夫市長は日程決定を受けて「市の強みである保健・医療分野のさらなる充実・発展と、健康寿命延伸をめざすまちづくりの一層の推進

スマートフォンなどのゲームのやり過ぎで日常生活に支障をきたすゲーム依存症が「ゲーム障害」として国際的に疾患として認められた。世界保健機関（ＷＨＯ）が１８日、公表した、改訂版国際疾病分類「ＩＣＤ―１１」の最終案に明記された。来年５月のＷＨＯ総会で正式決定される。 ＩＣＤは日本をはじめ多くの国が死因や患者の統計、医療保険の支払いなどに使う病気やけがの分類。 厚生労働省の調査では、成人約４２１万人、中高生約５２万人がゲームなどのネット依存の恐れがあると推計されているが、政府は依存を防いだり依存傾向のある人を早期発見したりするための対策をほとんどとっていない。ゲーム障害が国際的に疾患として認められたことで、予防対策や適切な治療を求める声が強まるとみられる。 ゲーム障害は、依存性のある行動で日常生活に障害をきたす精神疾患の一種とされた。日常生活に支障が出てもゲームを優先する状態が１２カ月以上みられる

米ニューヨークで船上から海を見つめる人（2017年7月1日撮影、資料写真）。(c)AFP PHOTO / LOIC VENANCE 【6月15日 AFP】米国のファッションデザイナー、ケイト・スペード（Kate Spade）さん（55）と人気シェフのアンソニー・ボーデイン（Anthony Bourdain）さん（61）の最近の相次ぐ死は、世界で急増する自殺とこの問題への取り組みの重要性を浮き彫りにしている。 世界保健機関（WHO）によると、世界の自殺件数は年間80万件を超え、15～29歳の年齢層で2番目に多い死因となっている。米国では2016年に4万5000人が自らの命を絶ったが、この数字は1999年と比較して30％近く増加している。 米ピッツバーグ大学（University of Pittsburgh）のデビッド・ブレント（David Brent）教授（精神医学）は「説明は難しいが、その

台湾政府の予測によると、高齢化率は今年14％に達し、高齢化社会に入る台湾。台湾の高齢化は日本を上回る早さで進展しており、2060年には高齢化率で日本を追い越すという予測もある。そ… 続きを読む

【ワシントン=共同】米疾病対策センター（CDC）は7日、2016年の全米の自殺者数が約4万5千人に達し、17年前の1999年と比べて約30%増加したと発表した。低迷する経済と薬物依存のまん延が背景にあるとみられ「社会全体を襲う国家的な問題」と警鐘を鳴らしている。自殺者の7割を白人男性が占めるが、年齢、性別、人種に関係なく増えており、銃を使った自殺が半数以上に上った。1%減った西部ネバダ州を除く

6月1日、フランス厚生省（社会問題・健康省）はプレスリリース（※１）を発表。「現在、アルツハイマー病の治療のために使われている薬（※２）を、8月1日より医療保険のカバーから外す」としました。 今回、対象となった薬は、アルツハイマー病で認知症になった人の症状の進行を抑制するものとして、日本でも広く使われています。もちろん医療保険でカバーされ、必要な人は1割～3割程度を自己負担すれば手に入れることができます。 もし医療保険から外れると、手に入れるには全額が自己負担となり、本人が支払うお金が高額になります。 アルツハイマー病による認知症になった人にとって、薬が使えるかどうかというのは深刻な問題です。なぜ今回、フランスでは「医療保険から外す」という結論に至ったのか。その背景を探りました。 アルツハイマー病治療薬のメリットの証拠は不十分？　フランスには2005年に設立されたＨＡＳ（高等保健機構）とい

弁護士らでつくる「医療扶助・人権ネットワーク」（東京・新宿）は3日までに、国連恣意的拘禁作業部会が、統合失調症の男性を精神科病院に強制入院させたのは不当とする意見書を採択したことを明らかにした。意見書は、男性への措置は法的根拠を欠き、障害への差別だと指摘。日本政府に対して男性への補償や情報開示を求めた。同ネットワークによると、精神医療での拘束を巡り、国連が日本国内の事例で意見書を出すのは初めて