ハンセン病患者で療養所に入らず亡くなった「非入所者」女性の息子（72）=鳥取県=が、国の強制隔離政策などで家族も偏見や差別の被害を受けたとして、国と県に計1925万円の損害賠償を求めた訴訟の控訴審判決が24日、広島高裁松江支部であった。栂村明剛裁判長は請求棄却の一審・鳥取地裁判決を支持し、原告側の控訴を棄却した。原告側によると、非入所者の遺族が国に賠償を求めた訴訟で高裁判決は初めて。元患者の家

ハンセン病患者の隔離政策で患者家族も差別を受けたとして、療養所に入所していなかった女性（１９９４年に死亡）の遺族が国家賠償を求めた訴訟の控訴審判決で、広島高裁松江支部（栂村（つがむら）明剛裁判長）は２４日、遺族側の控訴を棄却した。１審・鳥取地裁判決は家族への差別解消を怠った責任が国にあるとしたが、同支部は「国に差別解消の法的義務はない」と判断した。 遺族は、９４年に８５歳で死亡した女性の五男（７２）（鳥取県北栄町）。 らい予防法（９６年廃止）の隔離政策を巡っては、国の責任を認めた２００１年の熊本地裁判決後、国と全国原告団協議会が０１、０２年に基本合意書を締結。国が患者や元患者に一時金を支払うことになった。ただ、家族に関しては「差別を受けていたとまでは言えない」として救済していなかった。 １審判決は、らい予防法が「ハンセン病は強烈な伝染病という誤解を与えた」と指摘。患者の子どもへの差別の実例

厚生労働省が指定する全国50カ所の「都道府県がん診療連携拠点病院」に北海道で唯一指定されている国立病院機構北海道がんセンター（札幌市）。がん医療において札幌だけでなく道内全域をカバーする中核拠点として機能している。手術支援ロボット「ダビンチ」などハード面の充実だけでなく、ソフト面でも、がん当事者を相談員として雇用するなど先端的な取り組みを始めた。「がん治療のつらさを自分自身で経験したからこそ、

被災者対象の窓口負担免除は昨年９月末で打ち切られた。熊本学園大の高林秀明教授（４８）によると、翌１０月には、益城町内で国民健康保険を利用した受診数が前月から約２５％減ったという。生活再建で家計に不安が残る中、医療費を節約せずにすむよう、仮設住宅の自治会長らが署名活動などを続けており、県民主医療機関連合会など医療関係者も協力してきた。 この日は３８人が署名活動に参加。町内のスーパー２店舗の前で呼びかけ、来店した人たちから「ご苦労様」「頑張ってください」などと声がかかった。雨にもかかわらず１時間で１０５人が署名し、累計約６３００人分となった。 署名した町内の６０代の女性…

難病に関する「記念日」が次々と誕生している。難病は患者数が少なく、治療が難しい。その存在すら十分に知られていない現状を変え、病気への理解を広げたい、との患者、家族らの思いが背景にある。 記念日の申請を受け付け、認定する一般社団法人「日本記念日協会」（長野県佐久市）によると、２０１７年は「ドラベ症候群の日」（６月２３日）など三つが認定された。ドラベ症候群は、てんかん発作などが起きる。多くは１歳までに発病し、２万～４万人に１人とまれな病気で、他の病と診断されることもある。１０分以上続く発作や脳症、突然死などで１０人中１、２人は成人になる前に命を落とすと言われるが、患者家族会の黒岩ルビー代表は「発作がなければ大変な病気と思われない場合もある。一般の方や学校の先生にも理解してもらいたかった」と話す。 昨年から記念日に合わせ、会のフェイスブックに、患者の子どもたちの生活の様子を写真とともに紹介。一般

顔にアザや変形などの症状を抱える人の「見た目問題」について、東京都墨田区議会は２９日、区民への啓発などを求めるＮＰＯ法人の陳情を全会一致で採択し、国に施策を促す意見書を可決した。ＮＰＯ法人によると、この問題で地方議会が陳情を採択するのは初めてとみられる。 今月７日付で陳情を提出していたのは、同区を拠点に活動しているＮＰＯ法人「マイフェイス・マイスタイル」（ＭＦＭＳ）。陳情によると、「見た目問題」の当事者は他人から侮辱されるなどして自己肯定感を低下させ、就職や結婚でも困難を経験することが多いと指摘。区に啓発活動や実態把握を求めたほか、政府や国会に助成制度の創設や就職差別禁止などの施策を求める意見書を出すよう要請した。 同議会企画総務委員会は１５日、３人の当事者から意見聴取。区議からも「自殺者が出るほどの問題。人権問題として取り組んでほしい」などの発言が相次いだ。

家族に暴力をふるった精神障害者が体験を語った「当事者が語る精神障がいとリカバリー続・精神障がい者の家族への暴力というＳＯＳ」（明石書店）が出版された。 蔭山正子・大阪大大学院医学系研究科准教授と、当事者らのグループ「ＹＰＳ横浜ピアスタッフ協会」のメンバーが月に１度集まり、赤裸々に語り合った。 厚生労働省によると、統合失調症やうつ病など精神疾患がある患者数は、約３２０万人（２０１１年）。蔭山さんは「精神疾患は、４～５人に１人は生涯に罹患（りかん）するありふれた病気。どのような病気で、どのような大変さがあ…

生きるために闘った　宇佐美治（うさみ・おさむ）さん＝４月１０日死去・９１歳 国立療養所・長島愛生園（岡山県）に小豆島を望む丘がある。初めて訪ねた２４年前、私を案内していた宇佐美さんが足を止め、ニヤリと笑った。「日本の国威が傾いとる」。見上げると「国威宣揚」と刻まれた国旗掲揚台のポールが頼りなげに傾いていた。時に真っ正面から、時に皮肉を込め、誤った強制隔離政策や国の権威に対する反骨の姿勢は最後までぶれなかった。 愛知県の旧家の生まれ。成績優秀だったが発病後、小学６年で通学を禁じられた。家族は近所で孤立。親類の一人は自死し、自らも２度の未遂。２２歳で入園すると、光田健輔・初代園長と衝突し、長年、自治会活動に打ち込んだ。

木村瑛子（きむら・えいこ）さん（７３）＝大阪市 精神疾患を抱える患者の家族らでつくる「大阪府精神障害者家族会連合会（大家連）」（大阪市）の副会長。府内約４０の家族会を束ねる団体の幹部として、行政が開く委員会に参加して家族の立場から意見を述べたり、電話相談に対応したりと、多忙な日々を送る。「差別や偏見はいまだ根強い。悩む家族をサポートしたい」と話す。 長女（４０）も統合失調症に苦しんだ。発覚は約２０年前。不眠を訴えて梅酒をたくさん飲み、急性アルコール中毒で病院に運ばれた。精神科で受診するよう勧められ、統合失調症と診断された。「親の育て方が悪かったんでしょうか」「いえ、１００人に１人くらいの割合で発症する病気です」。医者とのそんなやりとりを覚えている。

回復支援の基本法制定に意欲を示す横川理事長（中央） 覚せい剤など薬物依存症者の家族会でつくるＮＰＯ法人全国薬物依存症者家族会連合会（横川江美子理事長）は５月２７日、薬物依存症者が医療や福祉サービスの利用により回復できる社会を目指そうと呼び掛ける集会を千葉市内で開いた。刑事罰を科すだけでは薬物依存の問題が改善しないとの考えが浸透してきたことを受け、回復を支える基本法の制定も働き掛ける。 約１３０人が参加した同日の集会では、依存物質を完全に断ち切ることにこだわらず、その摂取による実害を減らす政策「ハームリダクション」を導入したオーストラリアの例を、同国の専門家を招いて学んだ。 日本国内でも近年、その考え方が認知され、アルコールやギャンブルの依存からの回復を支える基本法の立法化が進んでいる。 自助グループや、障害者総合支援法に基づく障害福祉サービスとして回復支援プログラムを行う事業所など福祉の領

旧優生保護法（１９４８～９６年）下で障害者らが不妊手術を強制されていた問題で、聴覚障害を理由に不妊手術や妊娠中絶を強制されるなどした男女６人が９日、大阪市で記者会見し、「子供のいる友達がうらやましかった」「悔しい」と手話で訴えた。うち３人は国を相手に損害賠償請求訴訟を起こす意向で、「被害を受けた人は声を上げて」と呼びかけた。旧法をめぐる国家賠償請求訴訟の動きは広がりを見せている。【高木昭午、大久保昂】 聴覚障害者に対する強制不妊手術を全国調査している「全日本ろうあ連盟」（本部・東京都新宿区、会員約１万９０００人）が主催。会見したのは、大阪府、兵庫県、福岡県に住む７０～８０代の男女６人で、うち５人は実名で応じた。

ワンコインで若者向けのがん検診が受けられる、県内５か所の検診センターの一つ「山形検診センター」（２５日、山形市蔵王成沢で） ３５歳の長女をがんで亡くした山形県最上町の男性の寄付を活用し、県が昨年度始めた若者向けがん検診事業が好評だ。 自己負担が「ワンコイン（５００円）」という手軽さが受け、初年度は当初の定員１０００人を大きく上回る約１３００人が受診した。男性が追加の寄付を決めたため、県は今年度も事業を継続している。県の担当者は「がんは早期発見が大切。多くの人に受診してほしい」と呼び掛けている。 男性は、最上町の建設会社社長・大場利秋さん（６９）。大場さんは２０１６年１月、長女の久美子さんを大腸がんで亡くした。３５歳の若さだった。 「娘のようなつらい思いを若い人には絶対にさせたくない」。大場さんはそんな思いで昨年７月、若者向けのがん検診の費用に使ってもらいたいと、県に２００万円を寄付した。

ギャンブル依存症の回復施設「グレイス・ロード」で毎日開かれるミーティング。参加者は経験や気持ちを語り合う＝山梨県甲斐市で ギャンブル依存症対策基本法案が、２５日の衆院本会議で可決された。日本は、依存症が疑われる状態になった人が成人の３・６％に当たる約３２０万人いるとされる「ギャンブル大国」。国や自治体に予防や当事者支援を義務付ける対策強化を関係者は歓迎するが、同法案には国内のカジノ解禁を前進させる狙いもあり、当事者らの思いは複雑だ。【五味香織】 「これで最後にしよう」。使ってはいけないお金に手を出すたびに思った。それでもやめられなかったと、神奈川県出身の男性（３０）は振り返る。

衆院厚生労働委員会の参考人質疑で働き方改革関連法案について意見を述べる、全国過労死を考える家族の会代表世話人の寺西笑子さん。左手前は連合の神津里季生会長＝国会内で２０１８年５月２２日午前９時２４分、川田雅浩撮影 働き方改革関連法案を審議する衆院厚生労働委員会は２２日、参考人の意見陳述と質疑を行った。法案の焦点となっている、高所得の一部専門職を労働時間規制から外す「高度プロフェッショナル制度」（高プロ）について、「全国過労死を考える家族の会」の寺西笑子代表世話人は「長時間労働に陥り過労死の発生を促進する危険性が非常に高い。過労死をしても自己責任になる仕組みになっている」と批判した。 寺西さんは「（雇用側に）労働時間の把握義務がなくなるので、過労死しても労災認定がほとんど無理になる。泣き寝入りし、路頭に迷う遺族が増えることになる」とも指摘し、法案からの高プロ削除を求めた。

人として同じ目線で 認知症研究の第一人者で、検査法を確立したことで知られる精神科医の長谷川和夫さん（８９）が昨年、認知症の発症を公表した。「普通に暮らす私の姿を見て、認知症になっても大丈夫と安心してもらいたかった」と話す。自ら患者の立場になり、認知症ケアにおける「一人の人間として尊重する」ことの意味をかみしめているという。【聞き手・原田啓之、写真・太田康男】 －－認知症の発症に気付いたのはいつごろですか。