自殺死亡率、未成年は横ばい＝全体は最低、ＳＮＳ相談強化へ－政府白書：時事ドットコム
自殺死亡率、未成年は横ばい＝全体は最低、ＳＮＳ相談強化へ－政府白書 政府は１９日の閣議で、２０１８年版の自殺対策白書を決定した。人口１０万人当たりの自殺者数を示す自殺死亡率は、１７年は全体で１６．８と８年連続で低下し、統計を取り始めた１９７８年以来最低を記録。一方、２０歳未満は２．６と９８年以降ほぼ横ばいで、２０代や３０代も４０代以上よりピーク時からの減少率が低い。 白書は「若い世代の自殺は深刻な状況」と指摘。政府は、若者が多く利用するインターネット交流サイト（ＳＮＳ）での相談対応の強化などに取り組む方針だ。 １７年の自殺者数は前年比５７６人減の２万１３２１人で、８年連続で減少。自殺死亡率も低下傾向だが、依然として他の先進国よりは高く、２０歳未満は前年より０．２ポイント上がった。２０歳未満の自殺の原因・動機は「学校問題」「健康問題」「家庭問題」の順で多かった。 白書は、ＳＮＳで自殺願望を投
東京新聞:「過労死１１０番」３０年 相談１万２０００件、今も絶えず:社会(TOKYO Web)
労災問題に詳しい弁護士や医師らが電話相談に応じる「過労死一一〇番」が、一九八八年六月の開始から三十周年を迎えた。寄せられた相談は累計で約一万二千件。会社組織に閉ざされていた被害を掘り起こし、遺族らを支えて労災認定を勝ち取り、救済の道を広げてきた。けれども今なお、過労を巡る悲痛な声は後を絶たない。 （石川修巳） 「過労死は現代日本の大きな社会問題。まさか三十年後も、こうして続けているとは思ってもみなかった」。父の日にちなんで毎年六月、電話相談を運営してきた過労死弁護団全国連絡会議の川人（かわひと）博弁護士はそう述懐する。 五月末までに「一一〇番」に寄せられた約一万二千件の相談のうち、労災補償は５４％の約六千三百件。当事者の死亡事案は約三千八百件あり、全体の３２％を占める。過労やストレスで持病の気管支ぜんそくが悪化し、死亡したと認定した一九九九年の名古屋地裁判決など、「一一〇番」をきっかけに労
妊産婦の自殺防げ 産後うつ深刻、行政が専用相談窓口 - 日本経済新聞
妊婦や産後まもない母親の自殺を防ごうと、行政が専用の相談窓口を設けるなどの取り組みを始めている。子育てに悩み自殺願望を抱く母親は少なくないが、妊産婦に限った統計はなく、実態はよく分かっていない。関係者は「見過ごされてきた妊産婦の心のケアに目を向け、社会全体で防ぎたい」と話す。「初めての子育てへの使命感で自分を追い込んでいた」。関東地方に住む30代の女性会社員は長男（3）の出産直後から不眠に悩ま
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大阪）子育て相談、保健師に 大阪市版「ネウボラ」試行：朝日新聞デジタル
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