過去最大３１．９兆円要求＝働き方改革、子育てに重点－厚労省 2018年08月29日13時08分 厚生労働省は２９日、２０１９年度予算概算要求を自民党厚労部会に示した。一般会計総額は、高齢化に伴う医療・介護費の増加で前年度当初予算比２．５％増の３１兆８９５６億円と過去最大の要求額となった。今後の予算編成では社会保障費の圧縮をめぐる調整が焦点となる。個別分野では、働き方改革や子育て支援などに重点配分した。 高齢化などにより、自然に増加する社会保障費は６０００億円を見込んだ。１９年１０月に実施予定の保育無償化に関する費用は盛り込まず、年末に向けて調整を続ける。 重点施策として、通常国会で関連法が成立した「働き方改革」分野の予算には約３８００億円を配分。時間外労働の削減といった取り組みを進める中小企業などの支援に１２２２億円を計上した。社会人の学び直し機会の拡充や、外国人就労者の受け入れ拡大に向け

高齢化の進展で膨らむ国の社会保障費の抑制に向け、毎年議論になるのが国民負担の拡大だ。厚生労働省が来年度に向けてターゲットに見据えるのは「現役並み所得」の高齢者。医療、介護で一般の高齢者よりも自己負担の割合が高い高所得者層だが、この対象を広げるという案だ。理解を得られるよう少しずつ布石を打っている。「現役並み所得」の高齢者に照準「あれっ？　資料が増えている」。5月25日、医療保険制度改革を議論

２０２５年までに地域の病院やクリニックを再編・統合し、病床数を減らす国の「地域医療構想」をめぐり、病床の削減に向けた協議に民間の病院などが０．４％しか取り組んでいないとする調査結果を厚生労働省がまとめた。事態を重く見た厚労省は、病床再編に向けた協議に取り組む病院などが多い都道府県ほど補助金を増やす方針を決めた。 地域医療構想は、７５歳以上の後期高齢者が急増する２５年の医療需要を把握し、効率的な医療を提供するのが狙い。複数の自治体にまたがる「２次医療圏」ごとに病床数や病院などの役割を取りまとめるよう都道府県に対して義務付けている。

病院ごとの役割を明確化し、全体で病床数を減らす「地域医療構想」がなかなか進まない。政府は、医療費などの社会保障費が膨らみ、医療従事者の人手不足も懸念される２０２５年を医療の効率化で乗り切ろうとするが、「削減ありき」のため地域の反発も大きい。【酒井雅浩】 ２５年の必要数推計 「公立病院ですら地域の実情や政治に左右され、病床の再編は容易でない。将来の推計で余るからといって、民間病院に病床数削減の要請なんてできるのか」。ある自治体の担当者はため息をつく。 地域医療構想は、都道府県が高齢化率や患者の傾向を踏まえ、２５年の医療需要や病床数を推計、その上で、複数の市町村からなる２次医療圏ごとに１６年度中に策定した。だが、構想に基づいた病床数の削減など対応が決まっている医療機関は１７年度末現在、全国１万４０００カ所のうち１１７カ所で、１％にも満たない。

厚生労働省の労働政策審議会（厚労相の諮問機関）の部会は22日、複数の企業で働く人の労災保険の給付のあり方について議論を始めた。今は複数の企業で働く場合でも、負傷した時に働いていた企業の賃金分しか補償されない。副業・兼業といった働き方が多様化するなか、複数職場分の賃金に基づいて給付する方向で議論が進みそうだ。労災保険は働く人が仕事上の事故で負傷したり死亡したりした場合に本人や遺族が給付を受けられ

血糖値の測定器を手にする西田えみ子さん。訴訟を起こし、障害基礎年金の支給を求める＝東京都千代田区（加藤園子撮影） 血糖値を下げるインスリンが体内で作れない１型糖尿病の女性患者が、障害基礎年金を支給されないのは不当として、来月中にも国を相手取り、年金不支給決定の取り消しを求める訴えを東京地裁に起こすことが２１日、関係者への取材で分かった。１型糖尿病の障害基礎年金をめぐっては、病状が改善していないのに支給を打ち切られた患者らが大阪地裁に集団で訴えを起こすなど各地で判断の是非を問う声が上がっている。 訴えを起こすのは、障害当事者のＮＰＯ法人で非常勤の相談員を務める西田えみ子（本名・林恵美子）さん（４７）＝東京都府中市。障害基礎年金は、厚生労働省が示す障害等級で「日常生活が著しい制限を受ける」などとする２級に年間７８万円、より重い１級に９７万円が支給されるが、西田さんは昨年３月、「該当しない」とし

医療が進歩し、がん患者の生存率は向上している。がんが増える６０歳過ぎまで仕事を続ける人も増える中、医療費やそれ以外の出費にどう備えればいいか。「少なくともこれだけは」というお金の考え方の基本を、自身も乳がん経験者で、多くの患者の経済的な相談に乗ってきたファイナンシャルプランナー、黒田尚子さん（４８）らに聞いた。 収入減と支出増 ４０歳で右乳房を全摘し、再建手術を受けた黒田さん。就労世代の家計へのがんの影響は、ずばり「収入減と支出増」だという。当たり前のようだが「診断後に家計の収入や支出がどう変化するか、具体的にイメージするのは難しい」と話す。 例えば夫ががんになり、治療や体調不良で仕事を休むとまず夫の収入が減るが、共働きだと、看護などで妻の収入まで減る。一方、支出は治療費に加えて交通費、家事・育児サービスや外食なども意外にかさむ。 対策は単純明快。「収入を増やして支出を減らす。それだけです

2017年の介護保険法改正では、自治体の介護予防や自立支援などに対する取り組みや目標設定を制度化し、要介護者らが長期入院する「介護療養病床」施設などの「介護医療院」への転換を促した。18年度は市町村が3年に1度策定する介護保険事業計画の第7期（18～20年度）の初年度でもある。日本経済新聞社は2～4月に実施した全国814市区（791市と東京23区）の18年度予算調査で、介護に関する対応も質問。健

厚生労働省は薬の費用対効果を測る基準作りのために予定していた調査を見送る。延命治療にいくらまで公的医療保険から支出すべきかを質問し、薬価を下げる際の基準作りに活用する計画だった。だが「命の値段」を聞くかのような質問案に医療関係者らの合意を得られなかった。今後の薬価見直しの作業に影響する可能性がある。6月13日に開く中央社会保険医療協議会（中医協、厚労相の諮問機関）で新規調査の見送りを表明する。

1968年、千葉県生まれ、茨城県在住。フリーランスライターとして、新聞や週刊誌、医療専門誌などに、医療費や年金、家計費の節約など、身の回りのお金をテーマにした記事を寄稿。本コラムのほか、医薬経済社「医薬経済ONLINE」に連載中。著書に「読むだけで200万円節約できる！医療費と医療保険＆介護保険のトクする裏ワザ30」（ダイヤモンド社）など。ライター業のかたわら、庭で野菜作りも行う「半農半ライター」として、農的な暮らしを実践中。 知らないと損する！医療費の裏ワザと落とし穴 国民の健康を支えている公的医療保険（健康保険）。ふだんはそのありがたみを感じることは少ないが、病気やケガをしたとき、健康保険の保障内容を知らないと損することが多い。民間の医療保険に入る前に知っておきたい健康保険の優れた保障内容を紹介する。 バックナンバー一覧 毎月支払う健康保険料。会社員は給料から自動的に天引きされるので、

厚生労働省は医療・介護サービスの自己負担割合が現役世代並みの3割となっている高齢者の対象拡大を検討する。現役世代を上回る収入がありながら自己負担が1割という高齢者がいることから、3割負担の判定基準である収入要件の引き下げを論点とする。社会保障制度の持続性を保つため、負担能力のある人に応分の拠出を求める。医療や介護の公的保険制度では、利用者はサービスの費用の1～3割を負担し、残りは税や保険料で賄

県内で昨年、国民健康保険料（税）が払えずに正規の保険証がなくなるなどし、経済的な理由で受診が遅れて死亡した人が少なくとも６人いたことが、全日本民主医療機関連合会（民医連）の調査で分かった。青森県民医連（青森市）は「氷山の一角」として、行政などによる積極的な支援を求めている。【岩崎歩】 調査は、民医連に加盟する全国６３９の医療機関が対象。保険料などを滞納したことで「無保険」状態になるなどし、病院に行かずに病状が悪化し死亡した事例と、保険証を持っていながら経済的な理由で受診が遅れて死亡した事例を調べた。 県民医連によると、６人は５０～８０代男女。このうち高齢の母親と精神疾患を持つ姉の３人暮らしだった５０代男性は、自身も身体障害者手帳３級を所持し、難聴だった。障害者向け就労支援事業所の工賃や、姉の障害年金などでやりくりしていたが、収入は足りず、数百万円の借金があった。

協会けんぽの加入者が使う薬の８割が後発品（ジェネリック）になったら、医療費を年約５００億円削減できる――。協会けんぽが２０１６年度決算をもとに、初の試算を公表した。「保険料率を下げる効果もある」として、使用促進を進める考えだ。 協会けんぽは主に中小企業の従業員ら約３９００万人が加入する医療保険。加入者の１６年度医療費のうち、保険料と税で賄った分は約５兆円だった。 加入者の１６年度のジェネリック使用割合は６５・９％。これがもし政府目標の８０％なら、４６９億～５８４億円の削減、１００％なら１１３３億～１４１２億円の削減になるという。 大企業の従業員や家族が入る…

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政府は２１日の経済財政諮問会議（議長・安倍晋三首相）で、２０４０年度の社会保障給付費の推計を初めて公表した。総額は１９０兆円に上り、今年度より６８兆７０００億円増える。４０年ごろには団塊ジュニア（１９７１～７４年生まれ）が６５歳以上となり、高齢者人口がピークとなる一方、現役世代が急減する。政府は、この時期の給付と負担のバランスを示し、社会保障制度改革のための材料を提供したいと説明する。 社会保障給付費は国民が受ける社会保障サービスにかかる費用。国内総生産（ＧＤＰ）に占める割合は４０年度に２４％まで上昇する。

欧米で承認されているが国内では未承認の抗がん剤がのべ６５種類あり、薬剤費がわかっているうちの約８割、４５種の１カ月の薬剤費は１００万円を超えることが、国立がん研究センターの調べで分かった。うち３種は月額１千万円を超す。新たなタイプの抗がん剤開発が進み、価格が高騰している現状が浮かんだ。 集計は４月４日時点。米国での平均的な価格に基づき、１ドル１００円で計算した。領域別で最も未承認薬が多かったのは、リンパ腫などの血液がんで３０種類。次いで泌尿器１１種、乳腺５種、皮膚４種だった。 ６５種の中には、薬剤費が判明していない７種が含まれる。わかっている５８種の７８％にあたる４５種の月額の薬剤費は１００万円を超していた。６５種には欧米で承認や申請が取り下げられたり不承認になったりした薬も５種含まれる。４１種は２０１５年以降に承認された比較的新しい薬だった。 最も高額な薬は、米国で２０１７年８月に承認さ

経済財政諮問会議（議長＝安倍晋三首相）の民間議員が２１日の会合で、社会保障に関し、２０４０（平成５２）年を見据えた中長期的な給付と負担のあり方についての「国民的」な議論を進めるよう提言することが１７日、分かった。都道府県が責任を持って医療費の見通しなどを示し、国が後押しすることも求める。提言は６月にまとめる経済財政運営の指針「骨太方針」に反映される。 ２１日の会合では厚生労働省が、高齢者の人口がピークを迎える時期にあたる４０年までの社会保障費の伸びについて推計を示す。民間議員はこれを踏まえた提言の中で、社会保障にかかわる中長期的な給付と負担の展望を示して共有し、現時点で講じている改革の進展も踏まえた上で対応を進める必要性を訴える。 都道府県が国民健康保険の運営主体になったり「地域医療構想」を義務づけられたりしたことを踏まえ、都道府県がそれぞれの医療費の将来的な見通しや給付と負担の姿を示すこ