精神障害者の地域移行、「協議の場」活用が鍵
都道府県が第7次医療計画や第5期障害福祉計画に「精神障害者にも対応した地域包括ケアシステムの構築」を明記し、精神障害者の地域移行を本格化させている。地域移行の中心を担うのが、医療・保健・福祉関係者による「協議の場」だ。厚生労働省によると、21道県（1月1日時点）が設置した。ただ、設置の時期などを明確にしていない自治体もあり、連携体制の構築については地域間で格差が生じる恐れもある。【新井哉】 ■20年度末までに全圏域での設置が目標 2020年度末までに全ての圏域ごとに、精神障害者地域移行・地域定着推進協議会などの「協議の場」を設置する―。第5期障害福祉計画の基本指針には、こうした目標が定められている。これを受け、障害福祉計画や医療計画に「協議の場」を設置する方針を盛り込んだ都道府県が少なくない。 都道府県ごとの設置状況はどうなっているのか。厚労省によると、▽北海道▽岩手▽宮城▽秋田▽福島▽千
重度後遺障害者：グループホーム・支援施設への入所わずか | 毎日新聞
国土交通省「介護者なき後」調査の結果概要※脊髄損傷者の入居（所）実績は、調査途中で質問項目に追加されたため、回答数はグループホーム６１３、入所施設２６５ 障害者が暮らす全国のグループホーム（ＧＨ）と入所施設を対象に、国土交通省が寝たきりで意思疎通も困難な最重度の「遷延（せんえん）性意識障害者」の入居（所）状況を調査したところ、回答したＧＨで約０．４％、入所施設で約２３．３％しか受け入れ実績がなかった。交通事故では重い後遺症を負った子を親が介護するケースが多く、「親なき後」の介護のあり方が家族の間で喫緊の課題になっている。介護者のいない障害者の居場所として期待されるＧＨなどが受け皿となり得ていない実態が浮かんだ。【江刺正嘉】 調査では、たんの吸引など医療的ケアに対応できるＧＨなどが少ないことが重度後遺障害者の受け入れを阻んでいる状況も判明。そのため同省は今年度から、重い後遺症がある交通事故被
精神障害者の退院後支援、自治体向けに指針策定
厚生労働省は24日までに、精神障害で入院した患者の退院後支援ガイドラインを策定し、3月末までに公表する方針を明らかにした。自治体が中心となって退院後の医療支援などを行うことを想定している。【新井哉】 長期入院精神障害者の地域移行をめぐっては、精神科病院や地域援助事業者の努力だけでは限界がある。このため、厚労省は精神障害者にも対応した地域包括ケアシステムの構築を目指している。 厚労省は、入院患者の地域移行を進め...
病児とその家族の支えに 元NHKアナ、50代の転身 - 日本経済新聞
ニュースや情報番組に出演していた元NHKアナウンサー、内多勝康さん（54）は変わらぬ柔和な表情を見せていた。視線の先はカメラではなく、病児とその家族だ。医療型短期入所施設「もみじの家」（東京・世田谷）の朝の会。自力で体を動かすことが難しい子供たちの手足をスタッフがマッサージする。内多さんも「力が入ってきた。よしよし」と子供の手を優しく握る。もみじの家は、重い病気の子供と家族を支える施設として
富士通と横浜市住宅供給公社、IoTを活用した高齢居住者の見守りサービスで協業 | IoT NEWS
2021-09-072017-04-20 富士通と横浜市住宅供給公社、IoTを活用した高齢居住者の見守りサービスで協業 横浜市住宅供給公社と富士通株式会社は、IoTを活用して高齢居住者の生活状況や健康状態を遠隔で見守るサービスについて、その有用性や事業性の検証を行うことを目的とした協定を締結した。まずは、「FUJITSU Digital Business Platform MetaArc（メタアーク）」（注1）で展開している「FUJITSU IoT Solution UBIQUITOUSWARE（ユビキタスウェア） 居住者の見守りソリューション」（以下、居住者の見守りソリューション）を活用した実証を、横浜市住宅供給公社の所有する賃貸物件において、本日4月20日より6カ月間実施する。 同実証では、室内に設置した「FUJITSU IoT Solution UBIQUITOUSWARE リモート
増える重症児施設の短期入所 旭川荘の末光理事長による連載（中）｜福祉新聞
呼吸器を装着する重症児もいる 現在、全国の重症心身障害児は推計４万人余りと、５０年前の約２・５倍に増えています。入所者のうち「大島の分類１〜４」に該当する「狭義の重症児者」は、１万５０００人程度です。したがって、入所の約２倍近い、少なくとも２万６０００人が在宅で暮らしていることになります。 実は、公法人立の重症児施設は、在宅の重症児者支援に１９７０年代前半から、一貫して努力してきました。 社会福祉法人旭川荘が運営する重症児施設「旭川児童院」では、７１年に「心身障害児（者）巡回療育相談事業」を全国に先駆けて始めました。児童相談所のケースワーカーと共に、旭川児童院の医師や保育士などが一軒一軒、自宅を訪問し、在宅で暮らすための助言を行うものです。 ７７年から「緊急一時保護入院」（のちの短期入所）を、８９年から「重症児通園モデル事業」を全国５カ所の一つとして手がけており、のちに制度化されました。
療養病床、14万床を介護施設などに転換 18年4月から - 日本経済新聞
厚生労働省は7日、高齢者らが長期入院する「療養病床」を介護施設などに転換する計画をまとめた。受け皿になる新施設は患者の容体に応じて3つあり、2018年4月から移行を促す。対象になるのは約14万床で、病床全体の1割程度を占める。療養病床には医療の必要性が乏しい高齢者が多い。施設の転換で、医療費の伸びを抑える。厚労省は7日、療養病床の特別部会を開き、これまでの議論の整理案を示した。出席した委員はお
「IWAOモデル」を具現する緩和ケアの臨床教育・研究拠点「まごころの杜」が名古屋で11月1日に開所
「IWAOモデル」を具現する緩和ケアの臨床教育・研究拠点「まごころの杜」が名古屋で11月1日に開所がん患者を主体に痛みの管理、理学療法、言語聴覚療法などの緩和ケアを提供 名古屋大学発ベンチャーでソーシャルビジネスを社会に問う高齢社会街づくり研究所が主体となって、地域の医療・介護・福祉の発展に寄与することを目的に、医師会・医療機関・介護事業所と連携して在宅緩和ケアと在宅リハビリを推進すべく、「まごころの杜（もり）」（所在：名古屋市熱田区幡野町１７番地）が11月1日に開所します。 （※本プレスリリースは、高齢社会街づくり研究所 代表 岩尾 聡士（名古屋大学大学院特任教授）、医療法人陽明会 理事長 岩尾 康子、アイカ工業株式会社 代表取締役社長 小野 勇治 の連名での発表です） 先進国では、社会保障費の枯渇や少子高齢化などによる財源不足からセーフティーネットを行政がカバーすることが困難になってき
高齢者長期入院「療養病床」14万床を介護などに転換 3年で - 日本経済新聞
厚生労働省は高齢者らが長期入院する「療養病床」のうち約14万床を18年度から新しい形の介護施設などに転換する。3年以内の移行を目指す。受け皿の新施設には3案あり、医療機能を備えた施設では容体に応じて医師や看護師らの数が異なる2種類を、容体が安定し
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心の扉を開いて：共に生きる兵庫 第１部「地域で暮らす」／１ 当たり前の夢を実現 重度障害、見守りに支えられ ／兵庫 | 毎日新聞
ニュースリリース 2017：東急不動産
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