小学校入学前の子どもの医療費助成で、医療機関の窓口負担を減らしたり免除したりする取り組みが、新たに９道県で全市町村に広がる。窓口で減免した市区町村に対する国の「罰則」が今年度から廃止されたため。これで、２０１９年度までに計４３都道府県の全市区町村で、患者が窓口で支払う医療費は減免される。 未就学児の医療費の自己負担割合は原則２割だが、子育て支援のため独自に助成する市町村は多い。患者の窓口負担を減免すれば利便性が増し、医療機関で受診しやすくなる。そのため医療費が増えるとして、国は窓口減免をする市町村に対し、国民健康保険（国保）の財源のうち公費負担分を減らす罰則を設定。減額幅は最大約１４％で、総額は年７５億円規模になる。 だが、安倍政権が重視する少子化対策に逆行するため、４月からこの罰則を廃止した。小学生以上の医療費を窓口減免した場合は罰則を維持する。 朝日新聞の調べでは、未就学児が対象の罰則

ハンセン病患者で療養所に入らず亡くなった「非入所者」女性の息子（72）=鳥取県=が、国の強制隔離政策などで家族も偏見や差別の被害を受けたとして、国と県に計1925万円の損害賠償を求めた訴訟の控訴審判決が24日、広島高裁松江支部であった。栂村明剛裁判長は請求棄却の一審・鳥取地裁判決を支持し、原告側の控訴を棄却した。原告側によると、非入所者の遺族が国に賠償を求めた訴訟で高裁判決は初めて。元患者の家

ハンセン病患者の隔離政策で患者家族も差別を受けたとして、療養所に入所していなかった女性（１９９４年に死亡）の遺族が国家賠償を求めた訴訟の控訴審判決で、広島高裁松江支部（栂村（つがむら）明剛裁判長）は２４日、遺族側の控訴を棄却した。１審・鳥取地裁判決は家族への差別解消を怠った責任が国にあるとしたが、同支部は「国に差別解消の法的義務はない」と判断した。 遺族は、９４年に８５歳で死亡した女性の五男（７２）（鳥取県北栄町）。 らい予防法（９６年廃止）の隔離政策を巡っては、国の責任を認めた２００１年の熊本地裁判決後、国と全国原告団協議会が０１、０２年に基本合意書を締結。国が患者や元患者に一時金を支払うことになった。ただ、家族に関しては「差別を受けていたとまでは言えない」として救済していなかった。 １審判決は、らい予防法が「ハンセン病は強烈な伝染病という誤解を与えた」と指摘。患者の子どもへの差別の実例

保育所に通う子どもたちの使用済み紙おむつを、どう処分するか。再利用する布おむつが主流だった時代からの流れで、保護者に持ち帰りを求める施設は多いが、最近は衛生面などを考慮して、保育所側が処分する動きが広がりつつある。 ●「持ち帰りは異常」 「自転車にうんちを載せるのって異常では……」。東京都新宿区の女性会社員（３９）は、どうにも疑問がぬぐえない。２歳の長女が通う認可保育所から使用済みおむつを持ち帰る日々だが、０歳児の時に通わせていた別の保育所では園側が処分していたため、転園時は驚いた。園の説明は「限られた予算を子どものために使いたい」。理解はできる。だが、帰り道に疲れてファミリーレストランへ寄った時などは落ち着かず、特に暑い季節は臭いが気になる。 仕事用のパソコンに加え、汚れた服やタオル類、週１度持ち帰るシーツや布団など、ただでさえ荷物は多い。複数の子を預ける他の親はさらに大変そうだ。便に問

国土交通省「介護者なき後」調査の結果概要※脊髄損傷者の入居（所）実績は、調査途中で質問項目に追加されたため、回答数はグループホーム６１３、入所施設２６５ 障害者が暮らす全国のグループホーム（ＧＨ）と入所施設を対象に、国土交通省が寝たきりで意思疎通も困難な最重度の「遷延（せんえん）性意識障害者」の入居（所）状況を調査したところ、回答したＧＨで約０．４％、入所施設で約２３．３％しか受け入れ実績がなかった。交通事故では重い後遺症を負った子を親が介護するケースが多く、「親なき後」の介護のあり方が家族の間で喫緊の課題になっている。介護者のいない障害者の居場所として期待されるＧＨなどが受け皿となり得ていない実態が浮かんだ。【江刺正嘉】 調査では、たんの吸引など医療的ケアに対応できるＧＨなどが少ないことが重度後遺障害者の受け入れを阻んでいる状況も判明。そのため同省は今年度から、重い後遺症がある交通事故被

旧優生保護法に基づき不妊手術を強制された個人の記録について、情報開示請求できる対象者の拡大を検討していた北海道情報公開・個人情報保護審査会は１２日、答申内容をまとめた。本人と、本人が死亡している場合は保護者など法定代理人らとしている現行の対象者を、子どもら親族にも広げる内容。近く高橋はるみ知事に答申し、正式決…

子宮頸（けい）がんなどを予防するＨＰＶ（ヒトパピローマウイルス）ワクチンの積極的な接種呼び掛けが、相次ぐ副作用報告によって中止されてから、１４日で５年が過ぎた。対象年齢の子を持つ保護者は、分かりにくい国の対応の中で、接種のメリットとリスクの比較を迫られてきた。自治体からの案内も届かなくなり、こうしたワクチンがあることを知らないままの保護者も少なくない。 「副反応（副作用）の不安は最後まで消えなかった」。埼玉県所沢市の女性（５３）は３月、中学３年の次女（１４）への３回目の接種を終えた。

妊娠・出産時から成人するまでの間、子どもが健全に育つための医療環境の整備を促す「成育医療等基本法」の成立を目指し、超党派の国会議員連盟が２２日、院内で設立総会を開いた。少子化が進む中、子どもの健やかな成長が重要だとして、教育や福祉とも連携した医療・保健サービスの提供を国や自治体、医療従事者の責務と…

欧米で承認されているが国内では未承認の抗がん剤がのべ６５種類あり、薬剤費がわかっているうちの約８割、４５種の１カ月の薬剤費は１００万円を超えることが、国立がん研究センターの調べで分かった。うち３種は月額１千万円を超す。新たなタイプの抗がん剤開発が進み、価格が高騰している現状が浮かんだ。 集計は４月４日時点。米国での平均的な価格に基づき、１ドル１００円で計算した。領域別で最も未承認薬が多かったのは、リンパ腫などの血液がんで３０種類。次いで泌尿器１１種、乳腺５種、皮膚４種だった。 ６５種の中には、薬剤費が判明していない７種が含まれる。わかっている５８種の７８％にあたる４５種の月額の薬剤費は１００万円を超していた。６５種には欧米で承認や申請が取り下げられたり不承認になったりした薬も５種含まれる。４１種は２０１５年以降に承認された比較的新しい薬だった。 最も高額な薬は、米国で２０１７年８月に承認さ

国立ハンセン病療養所を出た元患者の約6割が、出身地とは別の場所を居住先として選んでいたことが社会福祉法人「ふれあい福祉協会」（東京・渋谷）の調査で分かった。根強く残る偏見と差別が大きな要因。就労面など社会生活上の課題も多く、関係者は支援の充実を求めている。調査は2016年9月から17年8月まで、全国の療養所の退所者155人に、ハンセン病の元患者らの支援に取り組む同協会の職員が直接会って聞き取り

妊婦や産後まもない母親の自殺を防ごうと、行政が専用の相談窓口を設けるなどの取り組みを始めている。子育てに悩み自殺願望を抱く母親は少なくないが、妊産婦に限った統計はなく、実態はよく分かっていない。関係者は「見過ごされてきた妊産婦の心のケアに目を向け、社会全体で防ぎたい」と話す。「初めての子育てへの使命感で自分を追い込んでいた」。関東地方に住む30代の女性会社員は長男（3）の出産直後から不眠に悩ま

精神障害者の家族会で構成する全国精神保健福祉会連合会（本條義和理事長、通称＝みんなねっと）は１３日、大阪府寝屋川市、兵庫県三田市で精神障害者が自宅で家族により長期間監禁された事件が発覚したことを受け、見解を表明した。家族が社会から孤立し、ストレスを抱えているとして、医療アクセスの改善などが必要だと訴えた。 監禁事件の背景に、「治療を受けることへの抵抗感」「周囲から隠そうとする心理」「病状が悪化したときにとる手段がほとんどないこと」があったとみている。 寝屋川の事件では統合失調症の女性（３３）が１０年以上監禁された末、昨年末に死亡。三田の事件では精神障害のある男性（４２）が２０年以上監禁され、今年１月に福祉施設に保護された。 同連合会が４月３日に公表した全国調査によると、日中、家にいて何もしない精神障害者が２割いること、家族の７割が日常的にストレスを抱えていることが分かった。 同連合会は調査

岩手県は居住地に関係なく県内どこでも共通の手続きで子どもの予防接種が受けられる「広域接種パスポート」を導入した。母親が里帰り出産していたり、かかりつけ医が居住地と別の市町村だったりする場合などが対象。県内は小児科医が偏在する状況もあり、子育て支援の一環として手続きを簡素化した。保護者は居住地の市町村に電話などで申請し、希望する開業小児科医や県立病院など医療機関に電話で申し込む。同パスポートと母