日本精神保健福祉士協会（ＰＳＷ協会、柏木一惠会長）は６月２５日、旧優生保護法による不妊手術強制問題に関連し、被害者の掘り起こしと救済支援に取り組むよう求める文書を協会の構成員に発信した。「多くのＰＳＷが旧法時代、この問題を看過してきたのではないか」とし、今できることをしようと呼び掛けている。 旧法は１９４８年に制定され９６年に優生手術の規定は廃止された。日本弁護士連合会によると、精神障害などを理由に旧法下で行われた不妊手術は約２万５０００件で、うち約１万６５００件は本人の同意がなかった。 しかし、手術記録のない人や、手術されたのを隠したい人もいることから、被害の全体像は見えにくい。国に損害賠償を求め提訴する動きが相次ぎ、与党が救済法案の国会提出を検討していることから、同協会は「私たちがなすべきことは一人でも多くの被害者に情報を届けること」としている。 （福祉関連書籍）

自身の活動内容などについて説明する津田祥子さん（右）＝滋賀県栗東市の栗東文化芸術会館さきらで、衛藤達生撮影 重度精神障害者の地域での自立を支援する専門家組織「Ｑ－ＡＣＴ（キューアクト）」＝福岡＝の創設メンバーを招いた講演とシンポジウム「精神障害を持つ方の地域生活を支えるために～Ｑ－ＡＣＴの軌跡と今後の展開～」（県精神障害者家族会連合会など主催）が１１日、栗東市綣２の栗東芸術文化会館さきらであった。県内外の関係者ら約１５０人が参加。訪問看護の重要性などについて意見を交わした。 Ｑ－ＡＣＴのＡＣＴは包括的地域生活支援を意味する英語の略称で、１９６０年代に米国で生まれた考え方。連絡を受けると、看護師など専門家が利用希望者を訪問して、多様な観点から障害者が望む「自立」へ向け取り組む。Ｑ－ＡＣＴは福岡市などで２チームが２４時間３６５日無休で活動をしている。

昨年７月に起きた相模原障害者施設殺傷事件を受け、国が今年度、全国の自治体に精神障害者の社会参画の支援などをする精神保健福祉士２００人を増やせる予算措置をしたにもかかわらず、実際の増員は非常勤を含め１県４政令市の計２３人にとどまることが、毎日新聞の調査で分かった。国会審議中の精神保健福祉法改正案が施行されれば、自治体は措置入院患者への支援を強化しなければならないが、人員不足のままでは入院長期化など患者に不利益が生じる懸念もある。 殺人罪などで起訴された植松聖被告（２７）は、事件前の昨年２～３月に精神疾患と診断され措置入院していた。だが、退院後は通院をやめ、相模原市の支援対象からも外れていたことが事件後に問題視された。

日本精神神経学会は、「自殺総合対策大綱」の見直し素案に対する意見書を厚生労働省に提出した。自殺が切迫している人への支援に欠かせない精神保健福祉士について、「大学病院ですら精神科専属の配置がなされているところはまれ」と指摘。質の高い医療を提供するため、病院への精神保健福祉士の配置を促進するよう求めている。【新井哉】 大綱は自殺対策基本法に基づき、2007年6月に初めて策定された。12年8月には全体的な見直しが行われ、精神科医療体制の充実の方策を検討することなどが重点施策に盛り込まれた。昨年3月に基本法が改正されたことを踏まえ、12月から...

日本社会精神医学会は、相模原市の障害者施設殺傷事件に関する見解をホームページに掲載した。精神科の外来診療については、「ともすれば医師1人の診察に終始し、多職種チーム医療を提供したり、多機関連携による地域支援を展開したり、積極的にピアサポートを行ったりすることができない現状がある」と指摘。精神障害者の退院後支援や、支援者を支える体制を有効に機能させるために必要な予算措置を求めている。【新井哉】 同学会は、殺傷事件の加害者が、事件を起こす5カ月前に措置入院していたことなどを「看過できない」とし、特別委員会を組織して社会精神医学的な見地から事件を検討した。 　検討の結果、▽精神科医療・精神保健福祉に対する人員と...

News&Analysis 刻々と動く、国内外の経済動向・業界情報・政治や時事など、注目のテーマを徹底取材し、独自に分析。内外のネットワークを駆使し、「今」を伝えるニュース＆解説コーナー。 バックナンバー一覧 2015年12月からストレスチェックが義務化され、企業の大部分が実施し始めた。しかし、「問題解決の効果は乏しい」との声も根強い。しかし、現場からは「実施しても問題解決の効果は乏しい」との声が出ており、逆に弊害も生まれ始めている。ストレスチェックの現場を取材した。（ダイヤモンド・オンライン副編集長　田島靖久） ストレスが高くなるよう あえて回答して産業医面談に ある市の交通局に雇われている産業医は、ここ半年、企業を訪れて職員と面談するたびにイライラするという。 「治療が本当に必要な人などほとんどいないのに、グダグダと話につきあわなければならないから」というのがその理由。しかし、治療の必

政府のギャンブル等依存症対策推進関係閣僚会議（菅義偉・内閣官房長官主宰）は３月３１日、依存症対策の論点を公表した。厚生労働省関係の論点を多数盛り込んだ。特に、依存症者を取り巻く生活課題に対応するソーシャルワーカー（ＳＷ）の養成カリキュラムを見直すなど、人材養成の関連が目立つ。政府は個々の論点について具体策を詰め、今夏に対策の全体像を公表する。依存症対策の基本理念などを定めたプログラム法の制定も検討する。 同日まとめた「論点整理」（全３５ページ）のうち、厚労省関係の論点は「医療・回復支援」として９ページにも及んだ。農林水産省（競馬を管轄）、経済産業省（競輪を管轄）など他省庁よりも多くの紙幅を割いた。 依存症に有効な治療方法を確立し診療報酬で評価すること、精神保健福祉センターの相談体制を強化することと並び、人材養成を重要な論点とした。 具体的には医師、保健師・看護師、精神保健福祉士、社会福祉士

相模原市の障害者殺傷事件を受けた再発防止策で、政府は４月から全国の保健所などに精神保健福祉士約２００人を配置できるようにする。措置入院した患者が退院した後も継続支援を行う中心的な役割を担ってもらい、対応を強化する。 参院で審議中の新年度予算案に、保健所や精神保健福祉センターを持つ自治体が人件費として使えるよう地方交付税を１０億円上積みして計上した。 今国会に提出した精神保健福祉法改正案では、本人や家族らを交えて退院後の支援計画をつくる調整会議の設置を都道府県と政令指定市に義務づけている。精神保健福祉士は調整会議の責任者で、生活支援などを進めていく調整に当たる。 精神保健福祉士の資格を持つ専門家は常勤で保健所などで働いてもらう方針。厚生労働省は１人当たり３５人程度の患者らを担当すると想定している。 ＜アピタル：ニュース・フォーカス・その他＞ http://www.asahi.com/apit

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日本精神保健福祉士協会は、精神障害者の支援に関する研修のプログラムとテキストを作成した。統合失調症や気分障害などの症状や生活面に表れる特性、支援の方法などをまとめたもので、介護老人福祉施設や訪問介護、通所リハビリテーションなどの職員・従事者が対象。これまで精神障害者の利用が少なかった施設や事業所の職員らの知識や対応能力の向上につなげたい考えだ。【新井哉】 【関連記事】 スピード解説！報酬改定【精神・認知症】(2016/02/18) 後回しにしがちな医療者のセルフケア(2015/12/02) 本気の対策、きっかけは職員の自殺未遂(2015/12/01) 総合病院の精神患者受け入れ、報酬で推進へ(2015/10/27) I・II群の精神病床、保護入院を評価へ(2015/10/26) 自殺未遂者の救急搬送、地域連携で減らせ！(2014/07/27) 　統合失調症などの長期入院精神障害者の高齢化に

難治性精神疾患の地域連携体制の整備を進めるモデル事業について、厚生労働省は都道府県などに対し、事業主体に独立行政法人を追加した実施要綱を通知した。精神科病院と血液内科・麻酔科などがある医療機関とのネットワークや支援体制の構築が必要なため、国立病院機構の病院が事業を活用することを促している。【新井哉】 【関連記事】 スピード解説！報酬改定【精神・認知症】(2016/02/18) 後回しにしがちな医療者のセルフケア(2015/12/02) 本気の対策、きっかけは職員の自殺未遂(2015/12/01) 総合病院の精神患者受け入れ、報酬で推進へ(2015/10/27) I・II群の精神病床、保護入院を評価へ(2015/10/26) 自殺未遂者の救急搬送、地域連携で減らせ！(2014/07/27) 精神科救急医らプロ集団、被災地に迅速展開（2014/01/12) 　精神病床に入院中の難治性精神疾患の