岐阜県が運営する「男女共同参画プラザ」(岐阜市薮田南5丁目)は20日から、県内で初めてとなるLGBT(性的少数者)の電話相談窓口を設ける。性的指向や性同一性障害などで悩みを抱える人の受け皿になることをめざす。 相談員は3人で、NPOなど民間団体でLGBTの相談経験がある職員を配置した。家族や友人、パートナーとの関係や、職場などでの不当な扱いについても相談を受け付ける。 県は昨年1月、「人権に関する県民意識調査」を実施。「性的指向が異なる人への人権問題を解決するために必要なこと」という設問に対し、回答では「教育・啓発広報活動の推進」「法的認知・保護」に次いで「人権相談所や電話相談所を充実する」が3番目に多く、18%だった。 県の担当者は「相談窓口の必要性を訴える意見が依然として高かった。1人で抱え込まないで気楽に何でも相談してほしい」と話している。窓口の開設は毎月第3金曜日の午後5~8時。専
福岡市は4月2日から、戸籍上の性別に関わらず性的少数者(LGBT)のカップルを公的に認める「パートナーシップ宣誓制度」の証明書の交付を始める。法的な拘束力はないものの、「理解が広がってほしい」と、当事者らは願っている。 市よると、対象は20歳以上で独身の市民(転入予定者を含む)。手続きしたカップルには証明書を交付し、家族や夫婦と同様、市営住宅での同居を可能にする。市立病院ではパートナーの同意で手術や治療を進められるようにする。 「私たちの関係は、友人同士ではなくパートナー。公的に認められれば、これほどうれしいことはない」 10年以上、交際している福岡市中央区の39歳と33歳の女性カップルは4月末に申請する予定だ。2人は交際開始から1年がたった2008年3月、結婚式を挙げた。同性婚の社会的な認知度は低く、ともに、最も祝福してほしい両親には告げることができなかった。式に両親の姿はなかった。 今
1月中旬、米トランプ政権は、医師や看護師などの医療従事者の宗教的または倫理的な権利を守るため、医療従事者が患者の人工妊娠中絶などの医療行為を拒否できる権利を容認する計画案を発表した。 その結果、保健福祉省(HHS)の公民権局に「良心と宗教の自由部門(Conscience and Religious Freedom Division)」が新設。この「治療拒否権」が実行されれば、医療従事者がトランスジェンダーの患者の治療を拒否できる道につながる公算が強い。 世論調査では8割以上が医療従事者が反対 トランプ政権の計画に対する国民の反応や意識を知るために、医療・健康ニュースサイト「Health Day」は、調査会社のHarris Poll社に委託し、1月26~30日にわたり、米国在住の18歳以上の男女2055人を対象にオンライン調査を実施した。 その結果、10人に8人以上の医療従事者が「良心または
性同一性障害と診断され戸籍の性別を変更した人が、「変更は誤りだった」として取り消しを求めた裁判手続きで、西日本の家裁が、性別を戻す訴えを認める判断をしていたことが分かった。昨年11月30日付。専門家は「本人の社会生活のため、歓迎すべき判断だ」としている。 家裁の審判や、代理人の南和行弁護士(大阪弁護士会)によると、西日本に住む申立人は、自らを性同一性障害だと思い込んで精神科を受診するようになり、2011年にタイで性別適合手術を受けた。同年に国内の精神科医2人に性同一性障害との診断を受けた後、性別の変更を認める特例法に基づき、家裁に申し立てをし、認められた。 だがその後、「生活の混乱の中で思い込んでしまったが誤りだった」と後悔するようになり、日常生活も元の性別で送るようになった。昨年6月に変更の取り消しを求めて家裁に申し立てをし、当初診断した医師の1人による「本人が強く思い込んだことで誤診し
男性ホルモンの分泌が過剰になる先天性の疾患により、体は女性だが自分を男性と認識し苦しんできた20代の2人に対し、家庭裁判所が2015年と16年、女性の体のまま戸籍を男性に変えることを認めていたことが分かった。「心の性」が「体の性」と一致しない人が戸籍の性別を変更する際、日本では手術で生殖機能をなくすことが求められているが、国際的には人権侵害とも批判されている。今回のケースは今後の性別変更のあり方に影響を与えそうだ。【丹野恒一】 2人は東日本と西日本に住み、岡山大学病院を受診している。戸籍の記載の誤りは訂正できると定めた戸籍法に基づき、それぞれの地域の家裁に家事審判を申し立て、性別変更が許可されたという。
厚生労働省が定める「HIV(エイズウイルス)検査普及週間」が1日から始まった。HIVの感染経路は男性間での性的接触が多いが、女性も決して無関係ではないとして、各地の保健所や検査会場で、若い女性に関心を高めてもらうためのリーフレットが配布されている。 昨年3月に完成した「ゴムを使う100の方法 女子のための the 100 ANSWERS」(A4判2ページ)。宝塚大看護学部の日高庸晴(やすはる)教授(社会疫学)が代表の研究班が、厚労省のエイズ対策研究事業の一環で作った。20~30代の女性に対し、避妊具をつけてほしいことが男性にうまく伝わった体験談をインターネットで募集。373人の回答をもとに、「つけなきゃ無理!」などはっきり断る文言や「寝たふりをする」といった100の伝え方を挙げた。 作成の中心となった新潟大医歯学総合病院感染管理部の古谷野(こやの)淳子・特任助教(臨床心理学)は、相手がHI
厚生労働省のエイズ動向委員会は29日、2016年に新たにエイズウイルス(HIV)感染が判明した人の数は1440人だったとの速報値を発表した。前年は1434人で微増となった。同委員会は保健所が無料で実施する匿名の相談や検査を積極的に利用
日本のHIV/エイズ治療の総本山「エイズ治療・研究開発センター(ACC)」を抱えるのが、東京・新宿区戸山に位置する「国立国際医療研究センター(NCGM)」。 2017年1月から、ゲイ・バイセクシュアルの男性を対象に、HIVを含む性感染症の検査と治療を行う「SH外来」をオープンしました。 どういう目的で始まった試みなのか興味津々で、さっそくお話をうかがいに参りました。 ■お話を伺った方:岡慎一氏(ACCセンター長)、水島大輔氏(ACC医師) ①SH外来は、どういう目的で始まった試みですか? ②実際の診療の流れを教えてください ③SH外来の試みの先に目指しているものは? ①SH外来は、どういう目的で始まった試みですか? HIVに感染する可能性が高い人たちが安全で健康的な性生活を続けていくために SH外来の正式名称は「セクシュアル・ヘルス外来」です。 対象としている人たちは、いわゆる肛門を使って
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