ＬＧＢＴなど「性的マイノリティー」に関し、悩みを相談できる場や相談相手となる教職員が存在する小中学校のうち、６９％がその存在を児童・生徒に周知していなかった。静岡理工科大（静岡県袋井市）の調査で判明した。文部科学省は相談体制の充実を全国の学校に呼び掛けているが、同大は対応が現場任せで「教諭の知識・経験不足で関わり方が分からないのでは」と分析。男女混合名簿導入など性別による区分を避ける小学校は７４％、中学校は４４％と対応に違いが出ていることも明らかになった。 文科省は２０１５年、性的マイノリティーの子どもが悩みを相談できるよう、教職員らによるサポートチームをつくることなどを全国の教育委員会に通知。自認する性別の制服・体操着の着用や多目的トイレの使用を認めるなど、各学校で実施されている配慮事例を紹介したが、実際の対応は現場任せになっている。

国立大学は全盲や車いすの障害者に危険な場所が少なくない――。総務省近畿管区行政評価局が、障害者と一緒に近畿周辺の国立大７校を訪ねて調べたところ、そんな現状がわかり、同局は各校に改善を求めた。 日本学生支援機構の実態調査によると、障害のある学生が在籍する大学は２０１６年度、全体の８６％に当たる６６７校。学生数は約２万５千人で、１２年度より約１万４千人増えた。近畿行政評価局は障害者差別解消法の全面施行から１年がたった１７年５～１１月、全盲や車いす利用の障害者と福井、滋賀、京都、大阪、神戸、奈良女子、和歌山の７大学を訪ねた。 その結果、全盲の人は①多目的トイレの「便器洗浄」と「呼び出し」ボタンが区別できない②壁に設置されたモニターの角に頭をぶつける危険がある③階段の上に点字ブロックがなく転落の危険がある、といった点を指摘。さらに多目的トイレは広くて設備の位置を把握するのが難しく使いにくいが、点字

いじめが「自死への衝動に影響、可能性は否定できない」とも 東京都葛飾区立新宿（にいじゅく）中３年の男子生徒（当時）が２０１４年４月に自殺した問題で、青木克徳区長は７日、区の見解を公表し、ジャージーを下ろそうとされたなどの行為は、いじめ防止対策推進法に定義されたいじめに該当すると結論づけた。「いじめと認められない」とした第三者委員会の報告書を覆した形だ。青木区長はさらに、いじめが「自死への衝動に影響を与えた可能性は否定できない」とも踏み込んだ。【川村咲平、福沢光一】 いじめの定義について、いじめ防止対策推進法は「心理的、物理的な影響を与える行為で、対象となった児童らが心身の苦痛を感じているもの」と定義する。しかし第三者委は、法律ではなく「社会通念上、いじめと評価できる行為」を基に判断。他の生徒が男子生徒に霧吹きで水をかけたり、ジャージーを下ろそうとしたりした行為は「いじめと認められない」と答

経済的に恵まれていない家庭の子と、それ以外の子との間には、生活習慣の傾向に違いがあるのか――。兵庫県尼崎市が子どもの貧困対策に取り組むため、小中学生を対象にそんな調査を初めて実施した。勉強時間、ゲームへの依存度、虫歯の有無……。調査結果から様々な格差が浮かび上がった。 市によると、「子どもの生活に関する実態調査」と名付けたこのアンケートは昨年９月、市立学校に通う小学５年と中学２年、その保護者を対象に実施した。 収入を含めて回答した約２３３０世帯を、相対的貧困＝キーマーク＝の状態にある家庭（約２３０世帯）と、それ以外の家庭（約２１００世帯）に分け、両グループの傾向を比べた。 １日に授業以外でどのくらい勉強するかを尋ねた質問では、小中学生ともおおむね貧困層の子の勉強時間が短い傾向にあった。「まったくしない」と答えた子の割合を両グループで比べると、小学生では貧困層の方が４・５ポイント高かった。中

朝日新聞社とベネッセ教育総合研究所が共同で実施する「学校教育に対する保護者の意識調査」の結果が４日、まとまった。全国の公立小中学校の保護者７４００人に聞いたところ、教育格差について「当然だ」「やむをえない」と答えた人は６２・３％となり、４回の調査で初めて６割を超えた。また、子どもの通う学校への満足度は８３・８％で、過去最高となった。 調査では「所得の多い家庭の子どものほうが、よりよい教育を受けられる傾向」について「当然だ」「やむをえない」「問題だ」の３択で尋ねた。 「当然だ」と答えた人は９・７％で、２０１３年の前回調査の６・３％から３ポイント以上増えた。１回目の０４年、２回目の０８年（ともに３・９％）からは６ポイント近い増加だった。また、「やむをえない」は５２・６％で、初めて半数を超えた前回の５２・８％とほぼ同じ。格差を容認する保護者は計６２・３％となった。 一方、「問題だ」は３４・３％で

ネット人権侵犯、２０００件超＝８５％が中傷など－法務省 法務省は２０日、２０１７年に全国の法務局が人権侵犯として新たに救済手続きを始めた件数は前年比０．５％増の１万９５３３件だったと発表した。このうち、インターネット上の人権侵害は同１６．１％増の２２１７件で５年連続過去最多を更新した。統計を取り始めた０１年以降、ネット上の被害が２０００件を超えたのは初めて。 ネット被害の内訳は、個人情報をさらすなどのプライバシー侵害が１１４１件（前年比４．０％減）、誹謗（ひぼう）中傷などの名誉毀損（きそん）が７４６件（同４８．９％増）。両者でネット被害の８５．１％を占めた。 全体の類型別では、暴行・虐待が３２１９件、パワハラを含む労働権関係事案が２０６４件など。学校でのいじめは３１６９件で７年連続３０００件を超えた。（2018/03/20-09:00） 【社会記事一覧へ】 【アクセスランキング】

【ニューヨーク=共同】国連児童基金（ユニセフ）は5日、世界の6～15歳の子どものうち、11.5%に当たる1億2300万人が学校に通えない状態にあると発表した。貧困と、各地で長引く紛争が主な理由。ユニセフは各国政府に通学を妨げている要因を取り除く努力を求めた。世界の通学できない子どものうち40%が最貧国に暮らし、20%が紛争地に住んでいる。貧困や

学校で事故などに遭った際に支給される災害共済給付の障害見舞金について、障害が残ったにもかかわらず「事故前と障害の等級が変わらない」との理由で不支給になった事例が２００５～１５年度に１０件あったことが分かった。支給元の独立行政法人日本スポーツ振興センターが明らかにした。 学校管理下で事故に遭った児童生徒らに障害が残った場合、文部科学省令が定める１４段階の障害等級に応じて８２万円から３７７０万円の障害見舞金が支給されるが、元々障害のある児童生徒が同一部位に障害を負った場合は、等級が重くなった分だけ支給する規定がある。 福岡県久留米市立久留米特別支援学校では２０１２年、生まれつき脳性まひの少年（１８）が給食中の窒息事故で重い脳障害などを負ったが、同センターは事故前から最重度の１級の障害があったとして障害見舞金を不支給とした。少年の母親は「自分たちだけの問題ではないはずだ」として福岡地裁久留米支部

２０１１年の東京電力福島第一原発事故後、福島県から神奈川県内に避難し、子供が学校でいじめを受けたと訴えている世帯が８世帯あることが１５日、被災者らの支援に当たる弁護士グループの調査でわかった。 弁護士グループによると、横浜市立小に通っていた男児の親が「いじめを受けて不登校になった」と説明している事例などがあり、１２～１５年に同級生から「福島県民はバカだ」と言われて蹴られるなどした川崎市立中の生徒の事例も含まれている。 また、川崎市の事例については、同市教育委員会が市立中５２校に再調査を指示し、１校が「該当する可能性がある」と回答した。市教委は今後、既に卒業した元生徒や保護者との面談を検討している。

いじめから子どもたちを救おうと超党派で成立した「いじめ防止対策推進法」。だが、自殺に追い込まれる子どもたちが後を絶たず、法律は見直しのめどとなる施行３年を迎えた。どこに問題があるのか。各地の現場から、見直しに向けた課題を探る。 「ＬＩＮＥで悪口を言われている」「部活動に行きづらい」「仲間とのトラブルがある」――。青森市の中学校に、２年の女子生徒とその保護者から相談が寄せられたのは昨年６月から今夏のことだった。 学校は「一方的にやられているわけではない」などとして「よくある子ども同士のトラブル」ととらえた。今年８月２２日。自殺が増えるといわれる夏休み明け直前の職員会議では、不登校や病気の子など十数人の「気になる子ども」の一人としてこの生徒の名前を挙げ、目配りすることを確認した。 ２４日、２学期が始まり、翌日に生徒は自ら命を絶った。１３歳だった。 スマートフォンには「遺書」と題した文章が残され

文部科学省は２９日、親が出生届を出さず、「無戸籍」の状態の６～１５歳の子供１９１人を対象にした実態調査結果を発表した。 調査は昨年に続き２回目。法務省が今年３月現在で把握した１９１人のうち、１９０人は就学していたが、学校に在籍したことがない小学２年生にあたる児童１人が確認された。過去に１か月～７年７か月、未就学期間がある子供が７人いた。 また、４割にあたる７７人の世帯は生活保護を受給するなど経済状況が厳しかった。遅刻や欠席が多いなどの理由で学習面での遅れが目立つ子供も４５人いた。

いじめに絡む事件で、警察が昨年中に摘発・補導をした小中高生は３３１人で、前年より１２５人（２７・４％）少なかった。６割が中学生だった。警察庁が２５日に発表した。担当者は「犯罪行為があれば学校や保護者の意向を確認して適切に対応する」と話している。 事件の数は２００件で、前年より６５件（２４・５％）減った。２０１３年にいじめの定義を変えたことで、摘発・補導の人数も事件数も大幅に増えたが、翌年から２年連続で減った。 ただ、いじめ自体が減ったわけではない。文部科学省によると、学校が認知しただけで１４年度は前年度より約２千件多い約１８万８千件あった。一方、警察への相談・通報は約２００件少ない７４４件だった。警察庁は、表面化したものに限れば違法行為を伴う悪質なケースが減ったとみている。 摘発・補導された３３１人のうち２０６人（前年比９５人減）は中学生で、高校生は７７人（同９人減）、小学生は４８人（同２

小・中・高校と大学のDX最前線から学ぶ　参加無料フォーラム。8/24東京、8/28大阪。校務DX、クラウド導入、教育データ利活用、事例大公開。 ▽自宅2階から飛び降りて骨折等のけがを負い入院加療。生徒間の携帯電話でのやりとりなどでトラブルがあり、飛び降りの背景にこのいじめが関連していると判断された。 ▽複数の生徒から複数回、多額の金品を喝取され、その際、暴力やいやがらせを受けた。 ▽長期間いじめが継続、暴力行為でけがを負ったのをきっかけに不登校。その後、不眠、不安、抑うつ状態となり、医療機関を受診。 ▽いじめが続く中、薬を大量に飲み、病院に搬送された。 ▽金銭を強要されたり暴力行為を受けたりして幻聴等の精神性の疾患症状があらわれた。 ▽非行グループから抜けようとして、膝蹴りをされたり顔を殴打されたりする暴力を受け、歯が折れた。 また、いじめにより相当の期間、学校の欠席を余儀なくされているの

途上国の子どもたちにとって「子どもの権利」とは「教育を受ける権利」国際NGOチャイルド・ファンドが世界の子どもたちを対象にアンケート調査を実施 チャイルド・ファンドは、世界の子どもたちを対象としたアンケート調査を実施し、「世界子どもの日」である11月20日に調査報告書を発表しました。「子どもの権利」をテーマとした今回の調査では、途上国の子どもたちが「教育を受ける権利」こそが「子どもの権利」であると考え、先進国の子どもたちよりも教育を大切に考えていることが明らかになりました。 国際NGOチャイルド・ファンドは世界の子どもたちを対象としたアンケート調査、Small Voices, Big Dreams（子どもたちの小さな声　大きな夢）を毎年実施しています。「子どもの権利条約」の採択から25周年にあたる2014年は、「子どもの権利」をテーマとして調査を実施しました。全世界44ヵ国、6,040人の