東京医科大入試で女子合格者を減らすための得点操作が行われていた問題で、受験生らを支援する弁護団が２１日、結成された。今後、依頼に応じて大学側に得点開示や受験料返還を求めていく。女性が不利に扱われがちな現実は、医学部入試に限らず、企業の採用でも指摘されている。どうすれば女性差別はなくなるのか。 結成されたのは、「医学部入試における女性差別対策弁護団」。全国から弁護士５７人が参加した。２１日、都内で記者会見した共同代表の角田由紀子弁護士は「許しがたい差別行為。この社会は脈々と女性差別が続いている。いかに根絶するか、日本社会全体が問われている」と語った。 弁護団によると、希望があれば、得点開示と受験料返還などを同大に求める。また、得点開示後、得点操作で不合格になったことがわかった場合は、入学資格の付与や賠償金請求なども検討していくという。すでに女性の受験生３人から相談を受けている。 ２０１５年に

なぜ、先生は忙しいのでしょうか。朝日新聞デジタルのアンケートでは、学校行事や部活動など授業以外の仕事の多さを指摘する声が相次ぎました。一方で、学校や先生自身に変化を求める声もありました。各地の取り組みや制度を紹介し、どんな変化が必要なのかを考えます。 勤務時間の管理　あいまい　公立学校でなぜ長時間労働が横行するのか。一因と指摘されるのが、「教員には残業代を出さない」ことを定めた法律です。「公立の義務教育諸学校等の教育職員の給与等に関する特別措置法」（給特法）といい、１９７２年に施行されました。 当時は教員への残業代不払いが社会問題になり、「教員の月給に４％の『教職調整額』を上乗せする代わりに残業代を出さない」とする給特法ができました。教員の仕事は自発性や創造性が求められ、授業のない夏休み期間などもあることから「勤務時間管理にはなじまない特殊な仕事だ」と考えられたのです。 しかし近年、給特法

日本中を揺るがせている日大アメフト部の悪質タックル問題。本来、学生スポーツの最優先事項は「勝つこと」ではないはずだ。だが指導者たちは「強豪である」という実績により、長年チームを率い、絶大な権力をもつようになる。スポーツライターの酒井政人氏は「これは日大だけでなく、学生スポーツ全体の問題だ」と指摘する。旧弊を打破するには、なにが必要なのか――。 日大アメフト部だけじゃない、名門チームの“闇” 日大アメフト部の悪質タックル問題が世の中の話題をさらっている。内田正人監督（当時）と井上奨コーチは、いまだに悪質タックルの指示を否定しているが、「相手選手をつぶせ」と選手を追い詰めたことは認めている。そして5月29日、関東学生アメフットボール連盟はこの2人を事実上の永久追放にあたる「除名」とする処分内容を決めたと発表した。 この問題について、私の周囲では、「いつかこういう問題が起こることを心配していた」

低所得世帯の高等教育無償化の制度設計を議論する文部科学省の専門家会議は15日、対象となる世帯の年収の上限について「380万円未満」を目安とする方向で検討に入った。専門家会議は詳細を詰め、政府が6月にもまとめる経済財政運営の基本方針（骨太の方針）に内容を反映させる。政府は2017年12月、大学や短大、高専、専門学校の授業料減免や返済不要の給付型奨学金の拡充を盛り込んだ2兆円規模の「政策パッケージ

経済的に恵まれていない家庭の子と、それ以外の子との間には、生活習慣の傾向に違いがあるのか――。兵庫県尼崎市が子どもの貧困対策に取り組むため、小中学生を対象にそんな調査を初めて実施した。勉強時間、ゲームへの依存度、虫歯の有無……。調査結果から様々な格差が浮かび上がった。 市によると、「子どもの生活に関する実態調査」と名付けたこのアンケートは昨年９月、市立学校に通う小学５年と中学２年、その保護者を対象に実施した。 収入を含めて回答した約２３３０世帯を、相対的貧困＝キーマーク＝の状態にある家庭（約２３０世帯）と、それ以外の家庭（約２１００世帯）に分け、両グループの傾向を比べた。 １日に授業以外でどのくらい勉強するかを尋ねた質問では、小中学生ともおおむね貧困層の子の勉強時間が短い傾向にあった。「まったくしない」と答えた子の割合を両グループで比べると、小学生では貧困層の方が４・５ポイント高かった。中

朝日新聞社とベネッセ教育総合研究所が共同で実施する「学校教育に対する保護者の意識調査」の結果が４日、まとまった。全国の公立小中学校の保護者７４００人に聞いたところ、教育格差について「当然だ」「やむをえない」と答えた人は６２・３％となり、４回の調査で初めて６割を超えた。また、子どもの通う学校への満足度は８３・８％で、過去最高となった。 調査では「所得の多い家庭の子どものほうが、よりよい教育を受けられる傾向」について「当然だ」「やむをえない」「問題だ」の３択で尋ねた。 「当然だ」と答えた人は９・７％で、２０１３年の前回調査の６・３％から３ポイント以上増えた。１回目の０４年、２回目の０８年（ともに３・９％）からは６ポイント近い増加だった。また、「やむをえない」は５２・６％で、初めて半数を超えた前回の５２・８％とほぼ同じ。格差を容認する保護者は計６２・３％となった。 一方、「問題だ」は３４・３％で

兵庫県福崎町の町立中学に在籍時、同級生からのいじめに学校側が適切に対処せず、心的外傷後ストレス障害（ＰＴＳＤ）で就職できなくなったとして、県内在住の男性（２８）らが２６日、福崎町や元同級生らに総額約１億９千万円の損害賠償を求める訴訟を神戸地裁姫路支部に起こした。 訴状などによると、男性は町立福崎西中に通っていた平成１４〜１７年、同じ学年の男子生徒から継続的に殴られたり、靴や筆箱を捨てられたりした上、学校側も男子生徒に軽い注意しかせずいじめを助長したと主張。さらに学校側が自宅学習などで隔離し、授業を受ける権利を侵害したなどと訴えている。男性は２６年にＰＴＳＤの診断を受け、現在も就職できない状態が続いているという。 男性は「当時の先生たちから理不尽な扱いを受け、人間を信じることができなくなった」とのコメントを出した。記者会見した母親も「息子と家族の人生を壊した人々に責任を取ってほしい」と強調し

埼玉県川島町教育委員会は、４月から町内中学校に通う全生徒を対象に、自転車で事故を起こした場合の被害を補償する自転車保険を町の負担で加入する。県が同月から施行する自転車保険の加入を義務化する条例改正に合わせたもの。同町教委によると、「県内で自治体が負担し、中学生全員に自転車保険に加入するのは珍しい」という。 同町内の中学校２校（町立）の生徒約５００人は、ほぼ全員が自転車通学をしているが、保険の加入率は学校によって２～３割にとどまる。町教委は、生徒が自転車事故を起こした場合に備え、被害者救済や賠償などの負担の軽減を図るために全員の加入を決めた。

４月に新たに開校する千葉県柏市立柏の葉中学校が、性別を問わない「ジェンダーレス」対応の制服を導入する。 体の性と心の性が一致しない性同一性障害など性的少数者の生徒らが、制服の違和感に苦しまないようにとスラックスやスカートなどを選択できるようにした。 つくばエクスプレス柏の葉キャンパス駅近くに開校する柏の葉中には、新学期から８８人（１年６４人、２年１７人、３年７人）の生徒が通う予定だ。公立中学の制服は、男子が詰め襟学生服、女子はセーラー服というところが多いが、同中学は男女ともブレザーにスラックスかスカート、ネクタイかリボンだ。 濃紺の三つボタンブレザーは、女子用が男子用に比べ、脇部分をやや細めにしてある。スカートとスラックスはグレーにチェック柄。スラックスは尻回りをややゆったりめにした女子用があり、ネクタイも女子用は少し細めだ。いずれも男女用があるものの、性別に関係なく着たい服を自由に選ぶこ

東京学芸大、５０代教授を諭旨解雇＝複数学生にアカハラ 東京学芸大は１２日、５０代の男性教授が学生に悪質で不適切な言動を繰り返すアカデミックハラスメントを行ったと発表した。複数の学生が精神疾患を発症し、卒業後の就労にも多大な支障が生じたといい、８月３０日付で諭旨解雇の懲戒処分にした。教授は今月１１日付で辞職した。 〔写真特集〕私たちが許しません 同大によると、教授は２０１４年３～１０月、学生に就職の内々定を出した企業に取り消させるため連絡を取ろうとしたほか、内々定先の企業の採用責任者に学生の情報を話し、学生や卒業生らを登録したメーリングリストを使って学生に不安を与えるメールを送った。 また、学生に研究室の仕事を優先させるため、１時間以内に予定されているインターンシップの打ち合わせをキャンセルするよう命じたと受け取れるメールを送るなどした。教授は事実関係をおおむね認めているという。 東京学芸大

【ニューヨーク=共同】国連児童基金（ユニセフ）は5日、世界の6～15歳の子どものうち、11.5%に当たる1億2300万人が学校に通えない状態にあると発表した。貧困と、各地で長引く紛争が主な理由。ユニセフは各国政府に通学を妨げている要因を取り除く努力を求めた。世界の通学できない子どものうち40%が最貧国に暮らし、20%が紛争地に住んでいる。貧困や

子どもの貧困の現状を検証する指標について、内閣府は現在の２５項目から３３項目に増やす方針を決めた。追加するのは「朝食を食べない割合」や「ひとり親家庭で養育費を受け取っていない割合」など８項目。きめ細かく把握し、各省の対策づくりに生かす。 ２０１９年に見直す「子どもの貧困対策大綱」に盛り込む方針。毎年度公表している「子供の貧困の状況と子供の貧困対策の実施状況」に反映させる。子どもが貧困に陥る背景は複合的で見えにくいとされており、より幅広い原因をすくい取ることを目指す。 いまの指標は１４年の大綱で定められ、２５項目のうち２１項目が「ひとり親家庭の子どもの就園率」「生活保護世帯の大学等進学率」など教育の機会に関する調査だった。新たに追加する８項目のうち６項目は、子どもが成長する環境に関わるものとする。（西村圭史） 子どもの貧困調査に関する新しい８項目【健やかな成育環境の確保】 ・朝食欠食児童・生

体と心が一致しない「トランスジェンダー」の高校生が、学校でどのトイレを使えるかが争われた訴訟で、米バージニア州にある控訴裁判所は１９日、地元の教育委員会の「体の性と同じトイレを使わなければならない」という規則が、教育での性差別を禁じた法律に反するという判決を言い渡した。 米メディアによると、この法律によってトランスジェンダーの権利が保護されると控訴裁レベルで認められたのは初めて。米国では現在、トランスジェンダーの人たちのトイレ利用が注目されており、他の州にも影響がありそうだ。 今回の訴訟は、女性の体で生まれ、現在は男性として生きる生徒が起こしていた。生徒は学校側にトランスジェンダーであることを伝え、男子トイレを利用していた。地域の住民から「他の生徒のプライバシーが侵害される」「トイレ内の事件につながる可能性がある」などの意見が出たため、教育委員会は２０１４年末に、使うトイレは体の性で判断す