岐阜県がＬＧＢＴ相談窓口を設置 第３金曜日の夕方に：朝日新聞デジタル
岐阜県が運営する「男女共同参画プラザ」（岐阜市薮田南５丁目）は２０日から、県内で初めてとなるＬＧＢＴ（性的少数者）の電話相談窓口を設ける。性的指向や性同一性障害などで悩みを抱える人の受け皿になることをめざす。 相談員は３人で、ＮＰＯなど民間団体でＬＧＢＴの相談経験がある職員を配置した。家族や友人、パートナーとの関係や、職場などでの不当な扱いについても相談を受け付ける。 県は昨年１月、「人権に関する県民意識調査」を実施。「性的指向が異なる人への人権問題を解決するために必要なこと」という設問に対し、回答では「教育・啓発広報活動の推進」「法的認知・保護」に次いで「人権相談所や電話相談所を充実する」が３番目に多く、１８％だった。 県の担当者は「相談窓口の必要性を訴える意見が依然として高かった。１人で抱え込まないで気楽に何でも相談してほしい」と話している。窓口の開設は毎月第３金曜日の午後５～８時。専
性的少数者も医療や福祉を受けやすく 支援団体が啓発冊子（1/4ページ）
「パートナーの最期に立ち会えない」「ＤＶ被害を相談したら、好奇の目でみられた」。レズビアンやゲイ、バイセクシュアルなど性的少数者（ＬＧＢＴ）は、差別や偏見を恐れ、医療や福祉サービスを受ける機会を逃していることが少なくない。ニーズを知ってもらうことでＬＧＢＴの人たちが生きやすい社会を実現しようと、支援団体が１月、啓発冊子を作成、無料配布を始めた。（油原聡子） 申請あきらめる 「バイセクシュアルだと理解してもらえるか不安だった。勇気を出して相談に行ったが、不快な思いをしただけだった」 奈良県に住む３０代のパートの女性は８年前、交際中の女性からの暴力に悩んでいた。包丁で脅されたり、椅子を投げつけられたり。行為がエスカレートしていったため、ＤＶ被害の支援団体に助けを求めた。繰り返される暴力で鬱状態になり、働けなくなってしまった女性。生活が困窮していたため、支援団体は生活保護の申請を提案した。手続き
～ 12月1日は世界エイズデー ～「.hiv」のサイトに訪問することが、エイズに関する啓発活動を支援する募金になります
～ 12月1日は世界エイズデー ～「.hiv」のサイトに訪問することが、エイズに関する啓発活動を支援する募金になります 新ドメイン(新gTLD)「.moe」、「.osaka」、「.earth」を運営する、インターネットサービスプロバイダーの株式会社インターリンク（東京都豊島区、代表取締役:横山正）は、1,000種類以上のドメインを取り扱う「ゴンベエドメイン」で提供中の新ドメイン「.hiv」が、誰でもエイズに関する啓発活動を支援できることを、ご紹介致します。 世界エイズデー(12月1日)は、エイズの蔓延防止と患者・感染者に対する差別・偏見の解消を目的に、WHO（世界保健機関）が1988年に制定しました。毎年12月1日を中心に、世界各国でエイズに関する啓発活動が行われています。「.hiv」は、同啓発活動を行う世界各国の団体を支援するために、2014年10月より一般提供を開始されたドメインです。
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