2018.03.29 16:15 JKビジネス根絶キャンペーン、大人たちに「売り物じゃない」「高値をつけない」周知を 内閣府男女共同参画局は、4月を＜AV出演強要・「JKビジネス」等防止月間＞と定め、ウェブ上で被害防止に関する動画・ポスター・リーフレットを配信している。 とりわけ目を惹くのが、モデルでタレントの“みちょぱ”こと池田美優（19）を起用している、「JKビジネス問題」を扱った動画だ。 街を歩いている制服姿の女子高生2人に対して、スーツ姿の男性が「JKってだけで稼げるおいしいバイトあるよ」としつこく勧誘しているところに、池田美優を先頭とした女子高生集団が颯爽とやってくる。彼女たちは「そのJKビジネス、却下！」「JKは売りものなんかじゃない！」「JKをビジネスにするな！」と異議を唱える。そして「JKビジネス、それはバイトと偽って女子高生に性行為とかいろいろ危ないこともやらせるビジネス

性のあり方は、男・女の二つだけではなく、人の数だけあります――。文部科学省の教科書検定に合格した中学校道徳の教科書では、８社中４社がＬＧＢＴなど性的少数者について取り上げた。性的少数者に関する記述は、これまで高校の家庭科や世界史の一部の教科書に載ったことはあるが、道徳の教科書では小学校も含めて初めてだ。 学校図書は２年の教科書で、性のあり方には「からだの性」「こころの性」「好きになる性」の三つの要素がある、と紹介。体と心の性が一致し、異性を好きになる大多数の人と、そうではない人がいるとしたうえで、性的少数者は人口の約５～８％いると言われている、と記した。そのうえで、「偏見を認めてしまう雰囲気があったとしても、周囲に流されることなく、その偏見を解消していこうとする心の強さをもつことが大切です」。 同社の担当者は、性的少数者を取り上げた狙いについて、「多様性を考える上で、大事なことの一つが性。

子供たちに性教育をすることの大切さを伝える「とにかく明るい性教育　パンツの教室」が、大阪市淀川区のＣＩＶＩ新大阪研修センターで行われた。大阪では初めての開催で、子育てに追われる母親ら約１１０人が参加した。近年、性教育はタブー視されるなか、何も知らない子供たちが性犯罪の被害に巻き込まれる事件が後を絶たない。参加者たちはカードゲームなどを通じて、「幼少期から対話することが大切」との言葉に納得していた。 教室では、参加者たちが「性教育カードゲーム」に興じていた。カードにはカブトムシやカタツムリ、ゾウなどの生き物のイラストが描かれており、それぞれ「オス」「メス」に加えて「交尾」と書かれた３種類がある。カードを引いて３種類を集めれば高得点になるルールだ。 講師を務めるパンツの教室協会代表理事、のじまなみさん（３６）が「最初は恥ずかしいかもしれませんが、子供たちと楽しく遊ぶことで性教育の話をするきっか

教職員の研修でＬＧＢＴへの理解を訴える井上鈴佳さん（左端）＝奈良県橿原市で２０１７年８月２４日、望月亮一撮影 関西の学校回り、自身の体験を包み隠さず語り、理解訴える 性的少数者（ＬＧＢＴなど）の子供たちを救いたい－－。元養護教員で自身がレズビアンと公表している井上鈴佳さん（２７）＝大阪府大東市＝が、教育現場で児童生徒や教師にＬＧＢＴへの理解を訴え続けている。関西などの学校を回り、「教育現場を知っている当事者の私だからこそ、伝えられることがある」と自身の体験を包み隠さず語っている。 奈良県橿原市立耳成（みみなし）西小学校で今月２４日、教職員約３０人を対象に開いた研修会。井上さんは「性的少数者は国内で左利きの人と同じ割合」というデータを紹介し、ＬＧＢＴを取り巻く現状を解説した。「いないのではなく、見えていないだけなのです」

女子高生らの接客を売りにする「ＪＫビジネス」や、インターネットで知り合った相手にだまされたりして、自分の裸の写真などを送ってしまう「自画撮り」など青少年の性被害を防ごうと、都は１６日、危険性を情報発信するウェブサイトを開設した。 都では７月から、ＪＫビジネスで１８歳未満の接客を禁じる条例が施行されるほか、都の協議会は５月、画像の送付を勧誘する行為を禁止する条例改正を求める答申をまとめている。情報発信することで、中高生自身にも改めて注意を促す。 サイトでは、ＪＫビジネスで対応した客がストーカーになるといった被害事例や、ネット上に写真が流れれば完全には消せないことなどを紹介。女子高生に人気のあるモデルでタレント、藤田ニコルさん（１９）が「絶対、やっちゃダメ」と訴える。また、都内全高校生にリーフレットを配布する。 小池百合子知事は同日の定例会見で、「性被害から自分自身の身を守る力を身につけてほし

宝塚市がＬＧＢＴへの理解を深めてもらうために作成した教員向けリーフレット＝兵庫県宝塚市役所で、石川勝義撮影 宝塚市は、性同一性障害や同性愛といった性的マイノリティー（ＬＧＢＴなど）への理解を深めてもらおうと、教職員向けと一般向けの２種類のリーフレットを作成した。性への意識が高まる思春期や青年期は、制服やトイレなど学校生活に関する悩みも多く、生徒の心に寄り添った向き合い方が紹介されている。【石川勝義】 市は昨年６月、同性カップルを公的に証明する文書を発行する制度を導入するなど、ＬＧＢＴの市民がありのままに生きられるような施策を進めている。リーフレットの内容は、ＬＧＢＴに関する意識調査を実施している宝塚大看護学部の日高庸晴教授が監修した。 教職員用のリーフレットでは、ＬＧＢＴの５８％がいじめ被害、２１％が不登校を経験していると指摘。同性愛・両性愛の男性の場合は、６６％が自殺を考えた経験があり、

インターネット上の子どもの性的搾取に対する道徳的指針を発表【共同プレスリリース】パナマで子どものための宗教者ネットワークフォーラム開催 薄暗いインターネットカフェで自分のSNSをチェックする女の子（フィリピン・マニラ）2016年3月撮影© UNICEF_UN014984_Estey ※本信で発表するガイドブックは、 https://www.unicef.org/protection/57929_79672.html からダウンロード頂けます。 【2017年5月11日　パナマ・シティ（パナマ）発】 ユニセフは、ECPAT Internationalおよび世界宗教者平和会議（Religions for Peace）と協力して、世界の宗教コミュニティによる、子どものインターネット上の性的搾取に対する予防、対処及び終結に向けた取り組みを強化することを目的とした、新たなガイドブック「インターネット上

同性愛の人や性同一性障害の人など、性的少数者の居場所を運営する横浜市のＮＰＯ法人「ＳＨＩＰ」が、中学・高校生向けの啓発リーフレットを作り、県内の中高など約８００校に配った。性的少数者に対する若者の関心を高めるのがねらいだ。 「ＳＨＩＰ」は、性的少数者の相談や情報交換の場「ＳＨＩＰにじいろキャビン」（同市神奈川区）を運営。県内外の学校などでの講演活動もしている。 星野慎二代表（５７）は、同級生や教員からの「ホモ」「オカマ」などの言葉に傷ついた当事者の若者を目にしてきた。そこで、中高生向けに性的少数者について具体的な情報を届けられないかと、オフィス機器販売などを手がける大塚商会の「ハートフル基金」から助成を受けたことを機にリーフレットを作成した。 内容は２０１５年度、横須賀市…

新R25は、仕事や人生を楽しむビジネスパーソンのための「ビジネスバラエティメディア」です。編集部によるインタビューコンテンツを通じて、R25世代のみなさんの"小さな一歩"を応援します。

「パートナーの最期に立ち会えない」「ＤＶ被害を相談したら、好奇の目でみられた」。レズビアンやゲイ、バイセクシュアルなど性的少数者（ＬＧＢＴ）は、差別や偏見を恐れ、医療や福祉サービスを受ける機会を逃していることが少なくない。ニーズを知ってもらうことでＬＧＢＴの人たちが生きやすい社会を実現しようと、支援団体が１月、啓発冊子を作成、無料配布を始めた。（油原聡子） 申請あきらめる　「バイセクシュアルだと理解してもらえるか不安だった。勇気を出して相談に行ったが、不快な思いをしただけだった」 奈良県に住む３０代のパートの女性は８年前、交際中の女性からの暴力に悩んでいた。包丁で脅されたり、椅子を投げつけられたり。行為がエスカレートしていったため、ＤＶ被害の支援団体に助けを求めた。繰り返される暴力で鬱状態になり、働けなくなってしまった女性。生活が困窮していたため、支援団体は生活保護の申請を提案した。手続き