日本看護協会（福井トシ子会長）は、精神障害者の地域移行の促進などに関する要望書を厚生労働省に提出した。精神障害に対応した地域包括ケアシステムを構築するため、自治体の保健師を増やすよう求めている。【新井哉】 要望書では、精神障害者の退院後支援について、本人の意向を捉えながら、病状を医学的にアセスメントして再発や悪化を防止する「保健的アプローチ」による継続的な支援や地域づくりを実践する必要性を挙げている。 　また、服薬ア...

昭和２０年代に撮影された群馬県草津町の国立ハンセン病療養所「栗生楽泉園」全景写真のパネルが完成し、園内の重監房資料館で公開されている。かつて懲罰に使われた監禁施設「重監房」（特別病室）と居住地区の位置関係が分かり、当時の暮らしぶりの一端を知る貴重な資料になりそうだ。 設置されたパネルは縦１・２メートル、横３・６メートル。昨年、入所者自治会で発見された写真３枚をつなぎ合わせて合成し、一つのパネルにした。重監房をはじめ、一定期間しか存在しなかった建物も写っており、１９５０（昭和２５）年前後に撮影されたと思われる。 ３枚の写真のうち、重監房が写った写真は昨年５月、他の２枚は１１月に発見され、３枚を横に並べると、それぞれの端の部分に撮影されたものが一致。同資料館は同一人物が同時期に撮影した写真と断定した。 後で見つかった２枚は、５２年に作成された楽泉園開園２０周年誌に掲載された写真と同じものだった

この記事の残り文字数：195文字 この記事は社会ジャンルの有料記事です。 続きをご覧になりたい方はログインまたは会員登録をお願いします。 ログインして続きを見る 初月無料で今すぐ見る （会員登録画面へ）

クリップ数が上限数の100に達しているため、クリップできませんでした。クリップ数を減らしてから再度クリップ願います。 マイクリップ一覧へ 東京都は、従業員のがん治療と仕事の両立や、がん予防に積極的な企業24社の取組みをまとめた「企業でできるがん対策事例紹介集」を作成した。都が表彰した企業の取組みを紹介したもので、がん罹患者の就労継続に向けて、時差出勤やフレックスタイム、所定労働時間の短縮措置などのほか、有給休暇の積立制度を整備している企業が多い。 産業医や所属長、両立支援コーディネーターなどがチームとなる支援態勢を構築している伊藤忠商事㈱では、一人ひとりの状況に応じた両立支援プランを作成。長期特別傷病休暇や、勤務日を週３～４・５日の範囲で選べる「勤務日選択制度」、フレックスタイム、短時間勤務制度なども整備済みで、従業員向けの「がん・長期疾病との両立支援ハンドブック」を作成し、支援制度の周知

厚生労働省のウェブサイトで１月に公表された、２０１７年の年間自殺者数（速報値）は、２万１１４０人。 「生と死」に揺れ動く中で、１人でも多くの人が「生きる選択」をしたのではと、胸をなで下ろす。しかし、すぐに、鉛を飲み込んだかのような感覚に襲われる。16年より減少と言っても「２１１４０」人は、ただの数字ではないからだ。そこには、一人一人の人生が確かに存在していたのであり、１人でも自殺する人がいる限り、その対策は必要だと思う。 私が自殺対策を始めたのは20歳の時。“乳がん”の疑いと告げられた余命宣告に、大学病院からの帰り道、初めて世界が白黒に見えた気がした。現実が信じられないという感情を通り越し、生きている実感を失った。そんな中突然受けた、旧友の訃報。自らいのちを絶ったという。何も知らなかった。何もできなかった。後悔して後悔して後悔した結果、今こうしている間にも、自らいのちを絶とうとしている人が

妊産婦600人の意識調査で、産前産後のメンタルヘルス維持に「パートナーや家族の知識習得・理解・サポート」が必要と回答した人が83.5%に上ることが28日、分かった。約40%が「現状では不十分」と回答しており、周囲のケアの重要性が浮かび上がった。調査は結婚情報誌「ゼクシィ」を企画制作するリクルートマーケティングパートナーズ（東京）が昨年12月、日本産科婦人科学会の協力を得て実施。妊婦300人と産

総務省接待の追及がなんとも情けない 総務省幹部への接待問題の質問が相次いだ参院予算委員会。相変わらず、野党の追及や一部マスコミの報道は、菅義偉首相への「口撃」が目立つ。むろん、今回の問題には看過できない面があり、解明が必要だ。だが、「口撃」に終始する姿勢は、問題の核心を突くのではなく、悪印象を与えたい下心満載で、なんとも情けない。

超党派の地方議員で構成する「ギャンブル依存症対策地方議員連盟」は1日、提言書を発表した。全国の自治体が地域の実情に合わせ、対策を進めるのを後押しする狙い。横浜市役所で同日、記者会見した岡高志代表（東京都大田区議）は「依存症問題に関心が高まっている今、地方議員に関心を寄せてもらい、住民福祉の向上につなげていきたい」と述べ

2017年7月31日、国立がん研究センターがん対策情報センターは、すべての人が、必要なときに、信頼できるがん情報を得られる社会をめざす目的として、『あなたのまちの図書館にがん情報を届けようキャンペーン』を開始したことを発表しました。 キャンペーン概要 公共図書館は誰でも無料で利用できる情報の宝庫で、大きな医療機関のない、小さな市町村にも多数設置されています。全国の図書館にがん対策情報センターが発行するがんに関する資料を寄贈し、信頼できるがんの情報を得て、さらに地域のがん相談支援センターにもつながっていただけるよう、誰もが安心して利用できる環境づくりを目指します。 ご支援の流れ 募集目標額 3千万円（初2017年度。翌年度以降、拡充を予定） 募集期間 2017年7月31日～ 1.パソコンもしくはスマートフォンから、ご支援額と支援対象県を選択 2.都道府県立図書館等と連携し、受入れ状況の整った

拡大 肝炎治療を促すリーフレットを紹介する佐賀大肝疾患センターの江口有一郎教授。「早期発見から治療につなげてほしい」 肝がんの死亡率が全国で最も高い佐賀県で、肝硬変や肝がんへの進行を招くＢ型、Ｃ型肝炎ウイルス陽性者を早期発見し、治療につなげる取り組みが進んでいる。県と佐賀大医学部は２０１２年から検診の啓発を開始。受診率は目標に達する見通しだが、感染が分かっても治療せず放置する患者も多く、さらに対策を強化している。２８日は世界肝炎デー。関係者は「肝炎対策のモデルを確立させたい」と意気込む。 肝臓は「沈黙の臓器」とも呼ばれ、自覚症状が出にくい。肝炎感染や発症を知らないまま慢性肝炎から肝硬変、肝がんに悪化する恐れもある。 人口１０万人当たりの肝がんによる死者は１５年の統計で全国２３・１人、佐賀県３５・６人。都道府県別で最悪となっている。主因はＣ型肝炎で、ウイルス陽性者は推計約１万１２００人に上る

「知って、肝炎プロジェクト Save The Life 2017」に登壇した、（写真左より）瀬川瑛子、小室哲哉、徳光和夫 画像を拡大して見る 厚生労働省 肝炎総合対策推進国民運動の「知って、肝炎プロジェクト」は、世界肝炎デーに先がけ2017年7月26日（水）に「知って、肝炎プロジェクト Save The Life2017」を開催しました。 肝炎は世界で3億人以上が感染していると推計されている、世界最大規模の感染症です。肝炎は放置すると肝硬変・肝がんという重篤な疾患に進行する可能性があります。肝炎総合対策推進国民運動事業「知って、肝炎プロジェクト」は、2012年より、肝炎に関する知識や肝炎ウイルス検査の必要性を分かりやすく伝え、あらゆる国民が肝炎の正しい知識を持ち、早期発見・早期治療に向けて自ら積極的に行動していくことを目的として活動しております。 本イベントの1部では、塩崎恭久厚生労働大臣

アニメ『月刊モー想科学』、釘宮理恵、杉田智和ら追加キャスト＆放送情報、PV第2弾が解禁！月刊モー想科学編集部によるOPテーマ「オーバーサイエンてぃふぃっく！」ジャケット公開！

希少がんを知り、学び、集う 「希少がんMeet the Expert」 希少がんセンターの医師を講師に2017年1月より毎月開催 国立研究開発法人国立がん研究センター（理事長：中釜斉、東京都中央区）希少がんセンターは、専門知識を持ち合わせた医師が講師となり、各種希少がんに関する正しい情報を提供するセミナー「希少がんMeet the Expert」を2017年1月より毎月開催します。 希少がんセンターは、年間発生数が人口10万人あたり6例未満の希少ながんについて、診療・研究の推進を図り、日本における希少がん医療の課題解決を目指すため中央病院（東京都中央区）、東病院（千葉県柏市）を中心に研究所などとも連携する組織として2014年6月に設置しました。 希少がん医療の課題のひとつには、患者さんにとってもまた医療者にとっても、病気に関する正確かつ最新の情報が入手困難であることが挙げられます。

世界約80の国・地域で普及している母と子の健康を管理する手帳の展示会が23日、東京都渋谷区の国連大学で開かれた。日本の母子健康手帳（母子手帳）をモデルにしているものもあり、妊娠期から幼児期までの記録を通じて健康を守る取り組みの広がりが示された。主催した「親子健康手帳普及協会

毎年11月は「過労死等防止啓発月間」です。 健康で充実して働き続けることのできる社会の実現に向け、国民一人ひとりが自身にも関わることとして過労死とその防止に対する理解を深めましょう。 厚生労働省では、11月の「過労死等防止啓発月間」を中心とした期間に、過労死等の防止のための活動を行う民間団体と連携して「過労死等防止対策推進シンポジウム」を42都道府県（43回開催）で開催します。 参加費は無料で、働いている方だけではなくどなたでもご参加いただけます。 過労死等には、労働時間や職場環境だけではなく、その背景となる企業の経営状況や商取引上の慣行のほか、睡眠を含めた生活時間など、さまざまな要因が関係しています。このシンポジウムの機会を活用して、過労死等とその防止について考えてみませんか。 是非、お近くのシンポジウム会場へお越しください。 [開催地] 北海道、青森、岩手、宮城、秋田、山形、茨城、栃木