女子高生らの接客を売りにする「JKビジネス」や、インターネットで知り合った相手にだまされたりして、自分の裸の写真などを送ってしまう「自画撮り」など青少年の性被害を防ごうと、都は16日、危険性を情報発信するウェブサイトを開設した。 都では7月から、JKビジネスで18歳未満の接客を禁じる条例が施行されるほか、都の協議会は5月、画像の送付を勧誘する行為を禁止する条例改正を求める答申をまとめている。情報発信することで、中高生自身にも改めて注意を促す。 サイトでは、JKビジネスで対応した客がストーカーになるといった被害事例や、ネット上に写真が流れれば完全には消せないことなどを紹介。女子高生に人気のあるモデルでタレント、藤田ニコルさん(19)が「絶対、やっちゃダメ」と訴える。また、都内全高校生にリーフレットを配布する。 小池百合子知事は同日の定例会見で、「性被害から自分自身の身を守る力を身につけてほし
「わたしのおっぱい画像、いますぐシェアして!」SNSの検閲を逆手に取った、「ルール違反」の乳がん啓発キャンペーン 2017.05.08 supported by greenz people supported by greenz people 丸原 孝紀 丸原 孝紀 CHECK IN チェックイン 世界最大の広告・コミュニケーションの祭典、「カンヌ・クリエイティビティ・フェスティバル」。「Cannes Lions 2016」では2016年の受賞作の中から、新たなアクションを考える刺激になるような、ソーシャルグッドな広告を連載で紹介していきます。今回はドイツの事例です。 丸原 孝紀 丸原 孝紀 シニアライター 大事なことだから、ひとりでも多くの人に知ってほしい。 その思いは、悲しいことに、ときに空振りに終わってしまいます。 特に難しいのが、SNSでの情報発信ではないでしょうか? それはなぜか
Case: Bruise Automat – The photo booth against domestic violence ドイツ ベルリンの街のあちこちで見られる、プリクラのようなフォトブース『photoautomat』。 女性権利団体・Terre Des Femmesは、“家庭内暴力”の深刻さを市民に実感してもらうことを目的に、『photoautomat』を活用した斬新な啓発キャンペーンを実施しました。 一見何の変哲もない、こちらのフォトブース。お客さんはいつも通り、硬貨を入れて楽しそうに撮影を行います。 しかし、現像された写真を見てビックリ。 4枚中1枚の写真に、“青あざ”や“傷”だらけになった自分の顔が写っているではありませんか… 女性たちはあまりの衝撃に思わず言葉を失います。 写真と一緒に渡されるのは同団体のパンフレット。撮影した本人を含め、身近に家庭内暴力に困っている人が
Case: Live Billboard 11月25日に定められている「女性に対する暴力撤廃の国際デー」に合わせ、スイスの慈善団体・Frauenzentrale Zürichが、ユニークなプロモーションを実施しました。 女性が夫やパートナーから受ける身体的、精神的暴力に対しては、被害者が助けを求めるのがまず第一ですが、それと同じくらい重要なのが『周りがDVに気づき、声をあげる』こと。夫婦の、恋人同士の問題だからと介入することをためらってしまうと、事態の深刻化につながりかねないからです。 このことを広く人々に知ってもらおうと、Frauenzentrale Zürichは、市民が多く集まるショッピングセンターにでデジタル看板を設置しました。 画面にはまず、「あなたには(DVを)阻止する力があります。マイクに向かって話してください」というメッセージが表示され、その後夫婦と思われる男女が自宅で言い
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