ＳＤＧｓ 日本企業は「気候変動」「雇用」「消費」重視：朝日新聞デジタル
国連の持続可能な開発目標（ＳＤＧｓ（エスディージーズ））で、日本企業は「気候変動」「働きがい・雇用」「消費・生産」の分野を重点的に取り組んでいるが、ビジネスチャンスよりも経営リスクへの対応と考えている――。そんな状況が、シンクタンクの地球環境戦略研究機関（ＩＧＥＳ）と、企業などでつくる「グローバル・コンパクト・ネットワーク・ジャパン（ＧＣＮＪ）」が実施した調査で浮かび上がった。１４日発表された。 ＳＤＧｓは地球環境や経済活動、人々の暮らしを持続可能とするために、すべての国が２０３０年までに取り組む行動計画で、気候変動対策など１７分野からなる。調査は昨年９～１０月に、ＧＣＮＪ会員企業など２５４社・団体に尋ね、１６３社・団体が回答した。 重点的に取り組む目標（複数回答）は、「気候変動」（６３％）、「働きがい・雇用」（６０％）、「消費・生産」（５１％）が高かったが、これらは「自社に負の影響を与え
再犯者を減らすための求人情報誌発行 横たわる厳しい現実
採用支援を行っているヒューマン・コメディ社が非行歴・犯罪歴のある人向けの求人誌『チェンジ！』を制作し、2017年7月中旬から全国の少年院や刑務所などの矯正施設で配布する。6月16日現在、同誌の掲載企業を募集している。 ただ、労働者側にとっても雇用者側にとっても、「犯罪」の二文字が落とす影は暗い。 再犯防止に力を入れる法務省 しかし... いちど犯罪をおかした人たちが再び犯罪をしてしまう、いわゆる再犯者を減らそうという問題は、社会全体にとって大きな課題だ。ヒューマン・コメディ社は、再犯を防ぐためには刑務所を出所した人たちに仕事についてもらうのがいいとの考えから、採用支援を事業として2015年に設立された。 今回の求人誌配布については法務省と連携してはいないものの、創業の趣旨の一環として行っている。 法務省の犯罪白書によると、2011年～15年の5年間の有職者再犯率は7.7%、無職者再犯率は2
【経済インサイド】左利きやＡＢ型とほぼ同じ割合…ＬＧＢＴにビジネスチャンス ドンキは渋谷に専用トイレ（1/3ページ）
経済界で、同性愛者のレズビアンやゲイ、バイセクシュアル、性同一性障害者など性的少数者（ＬＧＢＴ）への対応が急ピッチで進んでいる。経済団体の中でも、最も保守的とされてきた経団連がこのほど、ＬＧＢＴに対する企業の取り組みのあり方を提言した。これに加え、マーケティング会社の調査では、ＬＧＢＴの消費意欲が高いこともわかり、ＬＧＢＴの取り込みが、新たなビジネスチャンスとしても期待を集めている。 経団連では、「女性の活躍推進委員会」が中心となって、提言をまとめた。企業の活性化やイノベーションの促進、競争力強化にはあらゆる人材がその能力を最大限発揮する「ダイバーシティ（多様性）」が不可欠と経団連では指摘してきた。これまで、女性、高齢者、高度外国人材などの活用を提言してきたが、今回「見えないマイノリティー（少数者）」とされるＬＧＢＴの活用を主要な経済団体では初めて提言した。 提言の中では、日本人の７．６％
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上映会：障害者が働くパン屋さんの記録 | 毎日新聞