ＳＤＧｓ 日本企業は「気候変動」「雇用」「消費」重視：朝日新聞デジタル
国連の持続可能な開発目標（ＳＤＧｓ（エスディージーズ））で、日本企業は「気候変動」「働きがい・雇用」「消費・生産」の分野を重点的に取り組んでいるが、ビジネスチャンスよりも経営リスクへの対応と考えている――。そんな状況が、シンクタンクの地球環境戦略研究機関（ＩＧＥＳ）と、企業などでつくる「グローバル・コンパクト・ネットワーク・ジャパン（ＧＣＮＪ）」が実施した調査で浮かび上がった。１４日発表された。 ＳＤＧｓは地球環境や経済活動、人々の暮らしを持続可能とするために、すべての国が２０３０年までに取り組む行動計画で、気候変動対策など１７分野からなる。調査は昨年９～１０月に、ＧＣＮＪ会員企業など２５４社・団体に尋ね、１６３社・団体が回答した。 重点的に取り組む目標（複数回答）は、「気候変動」（６３％）、「働きがい・雇用」（６０％）、「消費・生産」（５１％）が高かったが、これらは「自社に負の影響を与え
【経済インサイド】左利きやＡＢ型とほぼ同じ割合…ＬＧＢＴにビジネスチャンス ドンキは渋谷に専用トイレ（1/3ページ）
経済界で、同性愛者のレズビアンやゲイ、バイセクシュアル、性同一性障害者など性的少数者（ＬＧＢＴ）への対応が急ピッチで進んでいる。経済団体の中でも、最も保守的とされてきた経団連がこのほど、ＬＧＢＴに対する企業の取り組みのあり方を提言した。これに加え、マーケティング会社の調査では、ＬＧＢＴの消費意欲が高いこともわかり、ＬＧＢＴの取り込みが、新たなビジネスチャンスとしても期待を集めている。 経団連では、「女性の活躍推進委員会」が中心となって、提言をまとめた。企業の活性化やイノベーションの促進、競争力強化にはあらゆる人材がその能力を最大限発揮する「ダイバーシティ（多様性）」が不可欠と経団連では指摘してきた。これまで、女性、高齢者、高度外国人材などの活用を提言してきたが、今回「見えないマイノリティー（少数者）」とされるＬＧＢＴの活用を主要な経済団体では初めて提言した。 提言の中では、日本人の７．６％
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上映会：障害者が働くパン屋さんの記録 | 毎日新聞