兵庫県多可町で昨年5月、小学5年の女子児童=当時(10)=が自殺した問題で、町教委が設置した第三者委員会は2日、調査報告書を公表した。女児が同級生から蹴られたり、仲間外れにされたりするなどのいじめがあったと認定し、自殺の要因の一つがいじめだったと結論づけた。 「死を選ばざるをえなかった娘の苦しみを理解してもらえない」 校内アンケートで「仲間外れにされている」と別のクラスの児童から指摘がありながら、学校の対応が不十分だったとも指摘した。 女児は昨年5月1日、学校から帰宅した後に自殺を図り、翌2日に死亡した。遺族からの要望や教諭や同級生に対するアンケート内容からいじめが原因の疑いがあるとして、町教委が第三者委を設置し、調査していた。 一方、女児の遺族はコメントを発表し、「娘に対してなされたいじめの詳細が分からず、死を選ばざるをえなかった娘の苦しみを理解してもらえない」として再調査を求める意向を
1998年7月25日に発生した「和歌山毒物混入カレー事件」。2カ月半後、現場近くに暮らす林真須美が、夫の健治とともに保険金詐欺などの容疑で別件逮捕されたとき、4人の子どもたちはそれぞれ、長女が中学3年生、次女が中学2年生、長男が小学校5年生、三女は保育園の年中クラスで4歳だった。 逮捕当日の朝、真須美は長女に、「もしかしたら捕まるかもしれんけど、パパもママも何もしてないから、すぐ帰ってくる」と伝えた。長女が「ほんまはどっちなん?」と問うと、真須美は「おまえはアホか! やってるわけないやろ」と叱った。そして財布から3万円を出して長女に渡した。その金額から、真須美が本当に「すぐ帰ってくる」つもりだったことがうかがえる。 その直後、「林さん、林さん」と玄関の扉が叩かれ、真須美は「はーい」と返事をすると子どもたちの前から姿を消した。つけっ放しにされていたテレビの画面には、両親が警察の車で連行される
中3自殺、メモ隠蔽を指示=「事務処理煩雑」と神戸市教委担当者 2016年に神戸市垂水区の市立中学3年の女子生徒=当時(14)=が自殺した問題で、他の生徒から聞き取ったメモがあったのに、市教育委員会の担当者が当時の校長にメモの隠蔽(いんぺい)を指示していたことが弁護士の調査で分かった。市教委が3日、記者会見して公表した。 メモ隠蔽指示で経緯聞き取り=神戸市教委を指導-文科省 調査報告書によると、教員らは女子生徒が自殺した5日後、他の生徒6人と面談。具体的ないじめ行為などを記したメモを作り、校内で保管していた。 しかし、当時の校長は17年3月、市教委の首席指導主事の指示に従い、情報開示を求めた遺族に「メモは存在しない」と回答。遺族が神戸地裁に申し立てた証拠保全の手続きでも、メモを提出しないよう指示した。 報告書は、首席指導主事が「メモが明らかになれば、再度の情報開示請求で事務処理が煩雑になる」
文部科学省は27日、2019年度から使われる中学校の「特別の教科 道徳」と主に高校3年用の教科書の検定結果を公表した。道徳は小学校に続いて正式教科になるのに伴って教科書が作られ、出版社8社が申請した8点(全学年で計30冊)全てが合格した。いずれもいじめの問題と、インターネットを巡るトラブルの増加を受けてスマートフォンやソーシャル・ネットワーキング・サービス(SNS)に関する題材を取り上げた。 中学校の道徳で、内容が学習指導要領に沿っていなかったり、不正確だったりした場合に付けられる検定意見は、昨年検定があった小学校より60件少ない184件。指導要領は中学生が学ぶべき「思いやり、感謝」などのテーマを22の「内容項目」として明記しており、「指導要領に照らして扱いが不適切」との意見は小学校より36件少ない7件だった。
青森県東北町の町立中学1年の男子生徒(当時12)が一昨年8月に自殺した問題で、町いじめ問題再調査委員会は9日、報告書を蛯名鉱治町長に提出した。新たないじめを認定して自殺との因果関係を認めた上で、「学校の対応の不備が原因となった可能性を否定できない」とした。 男子生徒は2016年8月19日、「いじめがなければもっと生きていたのにね」などと書いた遺書を残して自宅で自殺した。町いじめ防止対策審議会が同年12月、いじめや本人の特性など「様々な背景が複合的に関与していた」とする報告書をまとめたが、「原因はいじめだけだ」とする遺族の要望で再調査をした。 今回の報告書は、男子生徒が後ろの席の同級生に何度もいすを蹴られていたことを新たにいじめと認定。これは学校側が同級生に、男子生徒が授業に集中していない時に「支援」をしてほしいと依頼した結果だったとした。男子生徒が学校側に「嫌だ」と訴えたのに、やめなかった
LINE(ライン)が会員制交流サイト(SNS)を使う子供を適切に指導できるよう、保護者・教員向けに新教材を開発し、2月にも公開することが3日、分かった。いじめや長時間利用への対応策を提案する内容で、PTAなどでの活用を促す。 教材の最終案は保護者の漠然とした不安を、悪口、個人情報漏洩、長時間利用、ウイルス感染など10項目に整理。スマートフォンで有害サイトのアクセスを制限できる「フィルタリング」機能を使うことの重要性を指摘した。 また、スマホを使うルール作りでは、ルールを破りそうになる時は、どうしたら良いかを子供に考えさせ「勉強中は着信音を切り、見えないところにスマホを置く」などの規則を子供に決めさせると効果的だとしている。 悪口やいじめへの対策は即効薬がないものの、言われて嫌な言葉が人により違うことを子供に教えるべきだと提案。「まじめだね」といった言葉は人により受け取り方が違うことを例示し
いじめ問題が起きたら、まずは弁護士に相談する。そんな流れになっていくのだろうか。文部科学省が来年度、全国10カ所で学校に弁護士を派遣する取り組みを始める方針だと8月24日、NHKで報じられた。 報道によれば、いじめ調査を行う際に、学校の求めに応じて弁護士が派遣されることになる。「スクールロイヤー」という制度だ。 学校問題に詳しい弁護士は、文部科学省の方針をどう評価するだろうか。いじめ調査に弁護士はどのようにかかわり、どのような効果があると考えられるだろうか。舟橋和宏弁護士に話を聞いた。 ●スクールロイヤーの意義とは? 「『スクールロイヤー』制度とは、大阪府でも実施されていますが、学校内で問題が起きた際に、弁護士会と教育委員会の連携のもと、学校に弁護士が派遣されるというものです。 たとえば、いじめ問題では、どのような取り組みになるのか。おそらく、いじめ被害者側の代理人として派遣するのではなく
毎日新聞の情報公開請求に愛媛県が開示した社会福祉法人などへの指導監査結果通知書の一部=松山市で2017年9月6日、花澤葵撮影 愛媛県南予地域の社会福祉法人が運営する児童関連施設で児童間の性的トラブルが起きていたのに、施設が対応を怠ったために2度目の被害が起きていたことが、県への取材などで分かった。また、県内の別の社福法人は「経費」で政治資金パーティー券を購入していたことも判明。県はいずれについても早急に改善するよう指導した。 毎日新聞の情報公開請求に県が開示した2016年11月~今年7月の社福法人と施設の「指導監査結果通知書」などによると、南予地域にある児童関連施設では15年度に児童同士の性的トラブルが起きた。その後、児童が施設側に相談したにもかかわらず、児童の部屋を変えるなどの十分な対応をせず、約4カ月後に2度目の被害が起きたという。
前橋育英高校(前橋市)の剣道部で、1年生の男子部員2人がいじめに遭い、学校側がいじめた側の1、2年生の男子部員3人に自主退学を求めたことが分かった。8日を期限に退学届の提出を求め、3人とも了承しているという。 同校によると、いじめられた2人は6月下旬から1カ月間、練習中に必要以上に竹刀でたたかれたり、無料通信アプリ「LINE」で悪口を言われたりした。学校側は7月下旬にこの事実を把握し、3人に話を聴いたところ、いずれも認めて反省しているという。 今回の措置について、神山義幸教頭は取材に対し、2011年に大津市の中学生がいじめで自殺したことに触れ、「被害者保護を第一に、時代の流れなどを総合的に考えた」と説明。いじめられた2人は登校しているという。同部は現在、活動を自粛している。
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