厚生労働省は来年度から、保育所の定員見込みや待機児童の実態に関する情報を地域ごとにきめ細かく公表するよう自治体に要請する。今は自治体単位となっている情報を、小中学校の学区程度に細分化して開示するよう促す。共働きの親が近隣で保育所を探しやすくするだけでなく、住む場所や職場を選ぶ際の判断材料にしてもらう。政府は6月にまとめた「子育て安心プラン」に沿って2020年度末までに待機児童をゼロにする目標を
難病の子の自立支援を盛り込んだ改正児童福祉法が2015年1月に施行されて2年半。「平等な教育機会の確保」に向け、社会はどう取り組んできたか。東京都内で3日、シンポジウム「福祉と教育をつなぐ就学支援」(NPO法人難病のこども支援全国ネットワーク主催)が開かれ、現状と課題が報告された。 ●病弱学級新設例も 福井県特別支援教育センターの西尾幸代所長は、県内全17市町に設置されている「教育支援委員会」について説明した。就学支援を必要とする子が5歳児になる4~5月に相談担当委員が決まり、保護者と面談したり、保育所・幼稚園から聞き取ったりして就学先を検討する。すべての自治体にセンターの指導主事が入り、どこでも同じ水準の支援を受けられるのが特徴だ。特別支援教育センターは、幼児期からの発達支援を担う「こども療…
学校では国語の授業が行われている。児童は7人1組になり、ある単語の書かれたピンク色のメモを手にし、学校のどこかに置きに行く。 《さあ、メモを置きに行こう》 言葉が、三輪で移動する小さなスクリーンに映し出された。ユセフさんはその画面の中にいる。学校から3キロ離れたコペンハーゲンの自宅で座りながらも、積極的に授業に参加しているのだ。 ユセフさんは自宅でコンピューターを使い、「ビーム」と呼ばれるロボットを操作する。彼は腫瘍(しゅよう)の原因となる遺伝子変異に苦しみ、感染を予防しなければならない状態だ。 IT専任講師のモーテン・ヤコブセンさんと教師のフランシス・ノーガードさんが、ユセフさんの通学計画を考案。双方向性のボードを使って文字を書き、ゲームにも参加することができるようになった。 持ち運べるネット接続用の機器のおかげで、ユセフさんとビームは常につながっている。ヤコブセンさんは「ロボットを車に
昨年4月に施行された障害者差別解消法で、国公立大学などには障害を持つ学生への支援・配慮が義務づけられ、私学にも努力義務が課せられた。合理的な理由なしに受験や入学を拒否することが禁止され、試験や授業では介助者の配置などを求めている。大学進学を望む障害者を支援する学習塾が各地で開設されるようになり、社会のリーダー育成へ期待がかかる。(原田純一) クレープ屋さんに 5月中旬、京都市中京区の聴覚障害者向け学習塾「デフアカデミー」に、小学3年の6人が集まってきた。授業は「能力開発」「カウンセリング」「教科(数学、国語など)」の3時間で、月額授業料(小学生)は1万3500円。「聴覚障害者の若者から社会のトップリーダーを輩出」をキャッチフレーズに今年4月に開設した。 能力開発の授業は、視覚の刺激と記憶を中心としたカリキュラムだ。地図の形で都道府県を覚えたり、紙にバラバラに書かれた数字を小さい順に並べたり
不許可とした大場 康議 ( やすのり ) 議長は「市議会の規則に従ったが、今後は子供たちが傍聴できる仕組みを考えたい」と述べ、規則を見直す考えを示した。 傍聴を不許可とされたのは、同市立三谷東小学校の1~6年生10人。振り替え休日の12日、保護者とともに一般質問の傍聴を申し込んだが、大場議長は「乳幼児や児童は傍聴席に入ることができない」とする市議会の規則に基づき、不許可とした。このため、児童らは市役所1階のテレビで市議会の様子を見学した。 今の規則は1967年に作られた。子供らが議場で騒ぐなどして議事進行の邪魔にならないようにするためだが、議長が認めた場合は傍聴できるとのただし書きもある。大場議長は取材に「悩んだが、規則を順守した。子供が市政や市議会に関心を持つことを妨げる意図はなかった」と説明した。 傍聴できなかった児童の親でもある鈴木 貴晶 ( たかまさ ) 市議は「一般質問では、ごみ
埼玉県富士見市は8月から、住民の要望に応じてタクシーを運行する「デマンド交通」の実証実験を始める。事前登録した市民の自宅のほか、駅や病院などの共通乗降場から乗車でき、メーター料金の半額を市が補助する。実験は2018年1月末までで、新たな地域住民の足として本格導入できるかを検討する。利用者は希望日の3日前から乗車直前までに、市内を運行するタクシー会社5社のいずれかに時間や乗車場所、
大阪市民だけでなく通勤や観光で訪れる人々にも重要な交通手段となっている大阪市営地下鉄が来年4月、民間鉄道として生まれ変わる。1日には民営化の受け皿となる準備会社が発足し、民営化に向けた動きが本格化。今後、民間の経営感覚やノウハウを取り入れ、新事業への進出やサービス改革に乗り出す。ところで市民や利用者にとっては何がどう変わるのだろうか。(杉侑里香) 値下げは先行済み 利用者にとって一番気になるのは運賃だ。民営化によって運賃は少しでも安くなるのだろうか。 現在の初乗り運賃(3キロ以内)は大人180円、2区運賃(3キロ超7キロ以内)は同230円。市交通局によると、民営化されても当面は値下げの予定はない。 これには理由がある。 市営地下鉄では平成26年に初乗りを200円から20円値下げし、今年4月には2区運賃も10円値下げした。いずれも民営化するメリットを利用者に先取りした形で感じてもらおうという
5歳未満の乳幼児の死亡率の都道府県格差が2000年前後から広がり、戦前に近いレベルになっていることが、国立成育医療研究センターのグループの解析で分かった。専門家は社会的背景も含めた要因分析の必要性を指摘している。 日本の乳幼児死亡率は戦後大きく下がり、14年は出生1000人当たり3人と世界的にも極めて低い。 研究グループは人口動態統計の1899~2014年のデータを使い、死亡率を都道府県ごとに算出。その上で地域格差を指数化し、年次推移を調べた。
LITALICOは29日、発達障害の子どもを支援するスマートフォンアプリの新作として、時間の長さをねずみがリンゴをかじる表現で伝えるアプリ「ねずみタイマー」(海外タイトル:Mouse Timer)を世界150以上の国と地域に向けて配信開始したと発表した。 「ねずみタイマー」は、無料で全年齢対象。食いしん坊のねずみがリンゴをかじっていく表現で、時間を「見える」ようにして時間の長さを伝えることで、子どもが時間の長さをイメージできるよう補助する。学習用のツールとしてだけでなく、生活場面で通常のタイマーとしても活用できる。 LITALICOでは、今年4月から発達障害のある子どもを支援するスマートフォンアプリの配信を開始。4月に配信を開始した、イラストカードを使った音声でのコミュニケーションを代替し、子どもの特性に合わせたコミュニケーションを可能にするアプリ「えこみゅ(英語名:Card Talk)」
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