追跡：浜田市・ひとり親家庭の介護人材育成事業 難しい移住者定着 厚遇も世帯半減や定員割れ ／島根 | 毎日新聞
食事介助を行う介護職員。島根県浜田市でも深刻な人手不足が続いている（写真の人物と本文は関係ありません）＝同市で、竹内之浩撮影 ひとり親家庭を対象にした移住促進策として、浜田市が全国に先駆けて２０１５年度から始めた「シングルペアレント介護人材育成事業」。介護施設での勤務を条件にした最大約４００万円の支援は大きな反響を呼んだが、移住した１３世帯は現在、７世帯と半減した。曲がり角に立つ事業の今を調べた。【竹内之浩】 「子どもに『お母さん、変わったね』と言われた。私が精神的に安定して話しかけやすくなったようです」。小学生男児２人を持つ東日本出身の４０代女性が語る。離婚のつらい思い出が残る古里を離れたかったのと、事業の手厚い支援に魅力を感じて応募。現在は市内の特別養護老人ホームで働き、来年の介護福祉士試験を目指して勉強を続ける。「浜田に来た決断は正解だった」と力を込めた。
学生向け賃貸住宅に新規参入相次ぐ サービス「至れり尽くせり」、市場は安定成長（1/2ページ）
学生向け賃貸住宅市場が活況だ。大学進学率の上昇や外国人留学生の増加を追い風に、付加価値を高めたマンション・寮の開発が進んでいる。賃貸市場は空き家の増加が影を落とすが、学生向けは安定成長が見込めるとして新規参入が相次いでいる。（田村慶子） 充実の住環境 周辺に大学が集まる東京都豊島区の住宅街で、東急不動産が初めて手がける学生マンション「キャンパスヴィレッジ椎名町」が３月に開業した。全１６７室は完成前に予約で満室。人気の理由は、学生や親が喜ぶ至れり尽くせりの施設・サービスだ。２４時間対応で警備員が駆け付ける防犯対策、居住者が交流できるカフェテリア、栄養士による健康的な食事…。古くて粗末な学生アパートのイメージとは雲泥の差だ。 東急不動産ホールディングスは、このマンションを運営する学生情報センター（京都市、ナジック）を平成２８年１１月に子会社化し、学生マンションに本格参入。関西でも初の物件「キャ
元組員の牧師、少年受け入れ施設「ただいま言える家を」：朝日新聞デジタル
海が見える家で待ってるよ――。暴力団から離れ、少年たちの立ち直りを支援してきた牧師がいる。血液のがんとの闘病を経て先月、新たな受け入れ施設を開いた。「安心して『ただいま』と言える場所を」との思いを込める。 施設は、市街地の先に大阪湾が見える高台の一軒家だ。「この眺望は『帰って来たい』と思わせる演出」と、神戸弟子教会（神戸市灘区）の牧師・森康彦さん（５９）は笑う。非行や虐待被害で家庭に戻れない１５歳以上の少年を３人ほど受け入れ、寝食を共にして２０歳まで見守るつもりだ。 少年・少女の立ち直りを支援するＮＰＯ法人「ホザナ・ハウス」を２０１１年に設立。受け入れ施設は、これで３カ所目になる。今回は少年限定だが、少女用シェルターも。門限（午後１０時）と消灯時間（同１１時）を守れば、働いても働かなくても、勉強してもしなくてもいい。時には将来への助言を与えつつ、約５０人を社会に送り出してきた。 ■洗礼受け
UR、千葉市の老朽団地を改修 子育て仕様に - 日本経済新聞
都市再生機構（UR）は千葉県内の老朽団地の一部を子育て世帯向けに改修する。家事をしながら子供を見守れる対面型キッチンを設けたり、ベビーカーの出入りがしやすいよう玄関を広くしたりする。千葉幸町団地（千葉市）で4月に導入し、他の団地への拡大を検討する。居住者の高齢化が進む団地に若い世代を呼び込む狙いだ。千葉幸町団地は1969年に入居が始まり、現在は5階建ての中層棟を中心に約4300戸が集まる。UR
原発難民の母子「なぜ福島に帰れないか」、欧州で講演 - オルタナ
福島原発被害訴訟原告の藤原理恵さん（仮名、47）が子ども2人を連れて3月24～25日、ドイツの2都市を訪れ、東日本大震災から7年間におよぶ苦難の生活について講演した。藤原さんは被ばくから子どもを守るため、福島県いわき市から東京に「自主避難」中で、同じく自主避難の２組の母子とともに、国連人権理事会出席のために渡欧した。フランスでも講演し、深刻な放射能汚染や健康被害などの「福島に帰れない理由」を訴えた。（ドイツ・アーヘン＝川崎陽子） 「3.11から7年後の問題の実情を知ることができた」と感想を述べる国会議員のオリバー・クリシャー氏東日本大震災が起きた時、放射能被ばくによる健康被害の予備知識があった藤原さん一家は、福島第一原発の冷却がおかしくなるだろうと予測し、すぐに車で風上に逃げた。 原発事故後も、自宅のあるいわき市には政府からの避難指示は出なかったため、東京の避難所では、同じく福島から避難し
タワマン続々、児童増加に悲鳴 大阪市、学校新増設へ：朝日新聞デジタル
児童が急増して大阪市中心部の小学校の教室不足が見込まれている問題で、市が対策案を明らかにした。高層マンション建設が相次いで子育て層の「都心回帰」が進むなか、小中一貫校の新設や、近くにある公園を小学校の運動場として使う案も掲げ、対応を急ぐ考えだ。 ３月２９日、大阪市役所で開かれた「市内中心部児童急増対策プロジェクトチーム」の第３回会議。今後の教室不足で「特に課題がある」とされた９校の学級数の推計値が提示された。４校は現在の敷地での対応を基本とするが、増加傾向が続く５校で具体的な対策を進めることを確認した。 北区の扇町小（保有する普通教室数２４）は２０１７年度の１３学級が１０年後の２７年度には２８に倍増し、４０年度には３１に至ると見込まれる。西区の西船場（にしせんば）小（同３０）も、１７年度の１６学級が２７年度には３１になる。さらに近隣の花乃井（はなのい）中学校（同１８）も連動して教室が足りな
東京の待機児童、ゼロにならない５つのワケ
全国の保育園で入園シーズンを迎えた。2018年4月の全国の待機児童数は４年ぶりに減少し、２万人を下回った。都道府県別で待機児童が最も多い東京都でも5414人となり、10年ぶりに5000人台まで減った。近年、保育園整備を急ピッチで進め、保育定員を拡大した成果がようやく表れた形だが、政府が01年から目標に掲げる待機児童「ゼロ」は達成できていない。今春も一部の自治体では入園が「狭き門」となった。ゼロはなぜ遠いのか。
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母子家庭：空き家提供 協議会が改修費を補助、ＮＰＯは生活など支援 杉並区で ／東京 | 毎日新聞
東日本大震災：子育て世代の移住促進 初の支援住宅完成 モデルハウスきょうから公開 いわき・豊間地区 ／福島 | 毎日新聞
延岡市：「移住子育て家賃補助」 交付１件、所得要件緩和 ／宮崎 | 毎日新聞
子育て世代向け昭和の団地改修ＵＲ千葉幸町で全国初の取り組み
防犯機能整備：グループホーム道半ば 対策進む障害者入所施設 専門家「地域との信頼重要」 ／神奈川 | 毎日新聞
県内初子どもシェルター 弁護士ら開設へ準備 : 地域 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
空き家活用で母子家庭支援 首都圏４００００件の空き家情報を活かす
親子同居に住宅補助 神奈川県厚木市、若者定住増へ - 日本経済新聞
茨城）常陸太田市が子育て支援住宅 ：朝日新聞デジタル
４割が子育て施策不満 転出世帯へ市がアンケート 
移住定住へ現金支給 本年度に６市町村 新規事業開始へ
ひとり親家庭に「住居」と「保育」提供 定住促すビジネスプラン 宮若市・松尾さん