米ペンシルベニア州最高裁判所は１４日、同州のカトリック教会で起きた神父による少年少女への性的虐待についての大陪審の調査報告書を公表した。報告書には虐待を行っていた神父３００人以上の実名リストも盛り込まれた。教会側の隠蔽（いんぺい）工作についても指摘している。 カトリック教会では、世界各地で神父による性的虐待が表面化し、大きなスキャンダルになっている。国際的な問題となった発端は、米東部マサチューセッツ州ボストンでの性的虐待の実態が２００２年に報じられたことだった。 大陪審は同州内の８教区を対象に２年かけて５０万ページの教会内部文書を調べたほか、関係者への聞き取りなどを行った。過去７０年以上にわたって神父４００人以上の関与が浮上、うち虐待の証拠がそろった故人も含む３００人以上について公表した。 文書から明らかになった被害者は１千人ほどだが、大陪審は実際には数千人に上ると見ている。被害者の多くは

岡山大の中塚幹也教授らの研究班は、性同一性障害の当事者が、子どもを持つことをどう考えているかを探る意識調査の結果をまとめた。特別養子縁組で「子をもちたい」と思う人が５割を超えていた。７日、岡山大鹿田キャンパスで開く公開セミナーで報告する。 性同一性障害とは、心と体の性が一致しない人が、体の性を心の性に合わせて変える治療をする際の診断名。体の性が女性で、心の性が男性という「ＦＴＭ」と、その逆の「ＭＴＦ」がある。 中塚教授らは、中国地方のジェンダークリニックを受診した性同一性障害の人１６２人に調査表を配り、回答した１５７人分のデータを分析した。平均年齢は３４歳で、ＦＴＭの人が９４人（５９・９％）、ＭＴＦの人が６３人（４０・１％）だった。３分の１が、子宮・卵巣、精巣を摘出する手術を受けていた。 家族全般に対する意識では「血のつながりがなくても家族になれる」は９割以上が「思う」「まあ思う」と答え、

性暴力に遭った人のうち、過半数は被害時の年齢が１８歳未満だった－。平成２９年度に、性暴力被害者のワンストップ支援センター「りんどうハートながの」に寄せた相談内容から、子供に対する深刻な性被害の実態が明らかになった。新規相談の受付件数は、前年度より２件増の７２件で、このうち半数を超える３７件は、被害時の年齢が１８歳未満だった。県は、子供を守る取り組みを加速させる必要性に迫られている。（太田浩信） 被害者の性別は、女性が６６件で男性は６件。被害者本人からの相談が５０件と全体の約７割を占め、親など親族からは１７件、知人・友人も５件あった。 相談内容をみると、「強制性交など」に分類されるものが２４件（このうち被害時年齢が１８歳未満は１１件）、「強制わいせつ」２３件（同１２件）、「性的虐待・性暴力」７件（同７件）、ドメスティックバイオレンス（ＤＶ）やセクハラなど「その他」１８件（同７件）だった。 加

オーストラリアのマルコム・ターンブル首相（2018年5月2日撮影）。(c)AFP PHOTO / SAEED KHAN 【6月13日 AFP】オーストラリアのマルコム・ターンブル（Malcolm Turnbull）首相は13日、教会や学校など組織・施設内での児童性的虐待の被害者らに公式に謝罪することに同意した。問題の大きさを明らかにした被害者らの勇気と痛みを認めた決定だ。 これは王立委員会が5年間にわたる調査でオーストラリアの教会、児童養護施設、スポーツクラブ、青少年団体、学校などで長年にわたって行われてきた痛ましい児童性的虐待事例数千件の詳細を明らかにしたことを受けた措置。昨年12月に公開された王立委員会の最終報告書には、公式謝罪を含む409件の勧告が付されていた。 ターンブル首相は「私がこれまでに会ってきた生存者と耳にしてきた彼らの話に動かされた。しかしあなた方が経験した、守ってくれる

ＬＧＢＴなど性的少数者の存在を教育現場はもっと知るべきだと訴える中塚幹也・岡山大教授。「Ｔ」のトランスジェンダーはＧＩＤなど生まれ持った性別と認識する性別が異なる人々を指す＝岡山市北区で、林田奈々撮影 性同一性障害（ＧＩＤ）の子どもは、声変わりしたり、胸が大きくなったりする「２次性徴」が始まると、精神的に不安定になりやすい。治療の一つとして、２次性徴を抑える療法がある。しかし認知度不足や保険適用できないこと、成長を止めることへの抵抗感などから実施例はごく僅かだ。医療で解決に近付く問題もある。治療が広がらない背景や理由を探った。

親元で暮らせない子どもを預かる養育里親の認定をめぐり、東京都は１８日、これまでの基準を改定して同性カップルを養育里親として認める方針を決めた。毎日新聞が昨年実施した全国の児童相談所がある６９自治体への調査では、東京都だけが同性カップルを除外していた。１０月１日から実施する。 養育里親は、虐待を受けている子どもなどを一定期間家庭で預かって育てる。自治体は、子どもが育つ家庭環境が整っているか認定基準を基に判…

３月１６日に開催された東京都議会文教委員会で、自民党の古賀俊昭都議が、足立区の中学校で行われた性教育の授業を批判したという朝日新聞の記事が目にとまりました。古賀都議は、性教育の領域では知られた人物です。２００３年、都立七生養護学校（当時）での性教育の授業が行き過ぎていると指摘したことがきっかけとなって、全国に“性教育バッシング”が吹き荒れることになりました。その後、「教育に対する不当な支配だ」と主張した原告側（校長・教員ら）に提訴され、古賀都議らの敗訴が確定しました。 記事によれば、古賀都議は「中学生の段階で性交や避妊を取り上げるべきでない」と指摘。これを受けて性交、避妊、人工妊娠中絶を教えることは、中学保健体育の学習指導要領に準じていないとして、都教委が「不適切な性教育を行わないよう」にと区教委を指導したというのですからあきれます。

長野県内の障害者支援施設で昨年５月、知的障害などがある女性が流産した胎児が衣類に包まれた状態で見つかっていたことがわかった。施設から報告を受けた女性の出身自治体が、性的虐待を受けた後に流産した疑いがあるとみて任意で調査したが、すぐに警察には届けられず、詳しい経緯は判明していないという。自治体は調査結果を県に報告した。 女性は施設の個室に長期型の入所をしていた。日中は他の支援施設で働き、夜間は戻ってきていた。施設間の移動は職員が送迎していたという。 流産の判明後、女性の出身自治体が任意の調査に入った。県によると、県も自治体も「女性が性的虐待を受けた疑いがある」とみていたという。しかし、自治体が実施した聞き取りでは、妊娠の経緯は明らかにならなかった。 その後、女性側から被害が警察に届けられたが、胎児はホルマリンで保存され、ＤＮＡ型鑑定は困難だったと県は説明している。 知的障害者の性被害事件に詳

児童養護施設などで暮らす子どもの間の性暴力について、厚生労働省は２７日、悩んでいる子どもが相談しやすい環境を整えるよう、都道府県や政令指定市、児童相談所の設置市に通知した。施設内に都道府県の相談窓口の電話番号をわかりやすく掲示したり、意見箱を設置したりといった対応策を求めている。 通知では子ども間の性暴力を放置すれば、施設職員の児童虐待（ネグレクト）にあたると指摘。各種施設の施設長や職員が、子どもと１対１で話す機会を増やし、真摯（しんし）に向き合うことも求めた。 厚労省は今後定期的に、児童養護施設などでの取り組み状況を確認する。また、今年度中に施設内の性暴力に関する実態調査を行い、発生防止策を検討する。（浜田知宏）

ＬＧＢＴなどの子どものサポートについて話すレインボーフォスターケアの藤めぐみ代表理事＝川崎市で、藤沢美由紀撮影 親元で暮らせず施設や里親家庭で生活する子どもがＬＧＢＴなどの性的少数者だった場合にどう対応するかを、職員や里親が学ぶ動きが広がり始めている。親の虐待の背景に子どもの性的指向や性自認が関わっていることも考えられ、養育に十分な配慮が求められるからだ。厚生労働省も児童養護施設などで性的少数者とみられる子の把握に乗り出し、対応を検討する。 川崎市で１月、里親を対象に、性的少数者をテーマとした研修が初めて開かれた。「里子の男の子が学ランを嫌がったらどうしますか？」。ＬＧＢＴと社会的養護の問題について発信している一般社団法人「レインボーフォスターケア」の藤めぐみ代表理事は約４０人の参加者に問い掛け、本人の意思を尊重する大切さを訴えた。

児童買春などの性被害を受ける１８歳未満が増加しており、愛知県警は被害防止に向けて４月から、子どもたちの支援に乗り出した。無料の性病検査や医師の面談、性教育セミナー、就学・就労支援を一元的に行い、性の意識改革や健全な成長をサポートしていく。 全国の警察で初の取り組みとみられ、県警少年課は「継続的な支援で被害を減らしたい」としている。併せて、性の知識に関する小冊子も作製した。 警察庁によると、児童買春や淫行（いんこう）などの性被害者となった１８歳未満の子どもは昨年、全国で１８２３人確認され、２０１３年の１７７６人から４７人増。特に愛知県内の昨年の被害者は１３６人で、１３年の９９人から４割近く増えた。捜査関係者は「これらは事件化された被害者数に過ぎず、潜在的な被害者はもっと多い」と指摘する。

国際NGOプラン・インターナショナルが、新しい寄付の概念を提案します 新ウェブサイト　2018年4月2日公開　　　リンク 2018年4月から、国際NGOプラン・インターナショナル（以下、プラン)は、「女の子の未来に、投資を。」という新たなメッセージで、途上国の女の子への支援を呼びかけます。 世界では、自然災害やテロの多発化、政治の潮流の変動、加えて、国内外の子どもの貧困問題の深刻化など、取り組むべき課題が山積しています。 プランは、子どもの権利にもとづいたエンパワーメント、貧困や差別のない社会の実現のために培ってきた経験と手法をもとに、世界が直面している窮状への解決策を明確に打ち出して、広く活動に対する理解と賛同を求めていきます。 [画像: リンク ] 「女の子の未来に、投資を。」に込めた思い 国際協力において支援を求める場合、概して不幸や窮状を前面に見せて「かわいそう」「助けなければ」と

セクシュアル・マイノリティー支援の実態調査で明らかに 全国の中学校を対象にしたセクシュアル・マイノリティー（性的少数者）支援の実態調査で、セクシュアリティー（性のあり方）の悩みを相談できる教職員の存在が生徒に周知されている学校が全体の３割にとどまっていたことが明らかになった。調査に当たった山梨英和大（甲府市）の本多明生准教授は「生徒からの相談に対応する体制には課題がある」と指摘している。 本多准教授と同大大学院の矢崎胡桃（くるみ）さん（２５）が、無作為に抽出した全国の中学校１８００校を対象に調査を実施し、５１８校から回答を得た。

2018.03.29 16:15 JKビジネス根絶キャンペーン、大人たちに「売り物じゃない」「高値をつけない」周知を 内閣府男女共同参画局は、4月を＜AV出演強要・「JKビジネス」等防止月間＞と定め、ウェブ上で被害防止に関する動画・ポスター・リーフレットを配信している。 とりわけ目を惹くのが、モデルでタレントの“みちょぱ”こと池田美優（19）を起用している、「JKビジネス問題」を扱った動画だ。 街を歩いている制服姿の女子高生2人に対して、スーツ姿の男性が「JKってだけで稼げるおいしいバイトあるよ」としつこく勧誘しているところに、池田美優を先頭とした女子高生集団が颯爽とやってくる。彼女たちは「そのJKビジネス、却下！」「JKは売りものなんかじゃない！」「JKをビジネスにするな！」と異議を唱える。そして「JKビジネス、それはバイトと偽って女子高生に性行為とかいろいろ危ないこともやらせるビジネス