総務省は13日、5年に1度公表している「就業構造基本調査」の2017年版を発表した。夫婦のいる世帯のうち共働きである割合は全都道府県で上昇し、48.8%と半分に迫った。九州・沖縄の8県では佐賀や熊本など5県で過半に達した。大都市周辺は共働き率が他の地域より低い傾向が続き、特に関西圏が低かった。一方、福井県など北陸は高かった。全国平均の共働き率は12年の前回調査から3.4ポイント上昇した。九州・
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2018.03.29 16:15 JKビジネス根絶キャンペーン、大人たちに「売り物じゃない」「高値をつけない」周知を 内閣府男女共同参画局は、4月を<AV出演強要・「JKビジネス」等防止月間>と定め、ウェブ上で被害防止に関する動画・ポスター・リーフレットを配信している。 とりわけ目を惹くのが、モデルでタレントの“みちょぱ”こと池田美優(19)を起用している、「JKビジネス問題」を扱った動画だ。 街を歩いている制服姿の女子高生2人に対して、スーツ姿の男性が「JKってだけで稼げるおいしいバイトあるよ」としつこく勧誘しているところに、池田美優を先頭とした女子高生集団が颯爽とやってくる。彼女たちは「そのJKビジネス、却下!」「JKは売りものなんかじゃない!」「JKをビジネスにするな!」と異議を唱える。そして「JKビジネス、それはバイトと偽って女子高生に性行為とかいろいろ危ないこともやらせるビジネス
仏ボルドー・メリニャックの物資配送施設で医薬品の準備に当たる国境なき医師団(MSF)職員(2010年1月13日撮影、資料写真)。(c)AFP PHOTO / PIERRE ANDRIEU 【2月15日 AFP】仏パリを拠点とする国際医療支援団体「国境なき医師団(MSF)」は14日、性的嫌がらせや性的虐待を理由に職員19人を昨年解雇していたことを明らかにした。 MSFの声明によると、同団体に昨年届いた苦情・警告146件のうち40件が性的嫌がらせまたは性的暴行の訴えだった。同団体はこのうち24件について措置を取り、職員19人を解雇した。 MSFは世界中に4万人の人員を擁する世界最大規模の援助団体で、特に紛争地帯における医療活動で知られる。 国際援助団体をめぐっては現在、英国際NGO「オックスファム(Oxfam)」の職員が2010年のハイチ大地震後に同国で買春をしていたとの疑惑をめぐり、同団体が
ロンドン(CNN) 英国を拠点に世界各地で開発援助や被災者支援の活動を展開する非政府組織(NGO)、オックスファムのスタッフが2010年のハイチ大地震の被災地で買春を繰り返し、その実態が隠ぺいされていたとの疑惑が報じられている。こうした報道を受けて、同組織の副代表が12日に引責辞任した。 英紙タイムズが独自に調査した結果として先週末に伝えたところによると、オックスファムから震災後のハイチへ送り込まれた支援スタッフは、現地の宿舎を売春宿として使っていた。女性らにオックスファムのTシャツだけを着せ、売春させていたとされる。 オックスファムは当時、問題を認識して内部調査を実施しながら詳細を当局や他団体に報告せず、解雇されたスタッフが別の支援団体に転職する結果を招いたとも伝えられた。同組織自体は隠ぺいを否定している。 オックスファムは英国でも指折りの国際支援団体で、政府から多額の助成金を受け取って
心の交流、一歩ずつ 「保健室の先生」といえば女性だが、実は男性の養護教諭もいる。ただし国の昨年度の調査で全国の養護教諭・助教諭約4万人のうち、わずか65人。戦前の「学校看護婦」の流れをくみ、長く女性の仕事とされてきた。近年、子供の性の多様性が重視され、養護の現場でも性別は無関係だとの声が上がる。百聞は一見にしかず。保健室に男の先生を訪ねた。【細川貴代】
教育現場でLGBTなど性的少数者の子どもへの配慮を求める国の通知を受け、全国の都道府県・政令指定都市教育委員会のうち、約6割の40教委でLGBTに特化した教員研修を行っていることが、朝日新聞の調べでわかった。ただ、参加率は平均で約7%にとどまり、専門家は「より多くの教員が参加できる仕組み作りが必要だ」と指摘している。 文部科学省は2015年4月に初めて、性的少数者の子どもに配慮するよう、都道府県教委に通知した。昨年には教員向けの手引も公開している。 朝日新聞は昨年11~12月、日高庸晴・宝塚大看護学部教授(社会疫学)の協力を得て都道府県と政令指定都市の67教委を対象にアンケートを実施。LGBTへの理解を進める取り組みについて聞き、全ての教委から回答を得た。 回答によると、LGBTへの理解に特化した教員研修を40教委が行っている。また、22教委が教員向けの人権研修などでLGBTをテーマに取り
裁判の傍聴や、高齢者の孤独死の取材を通し、性差を感じることがある。たとえば、孤独死する人は、妻に捨てられたり、先立たれた男性がほとんどだ。また、窃盗など刑事裁判の被告人には、以前はバリバリ稼いでいたものの身体を壊したり、徐々に仕事がなくなるなどして、ホームレスになったような男性も珍しくない。 しかし、福祉と結びついても、うまく機能しないこともあるようだ。NPOほっとプラス代表理事である藤田孝典さんが3月に上梓した「貧困クライシス 国民総『最底辺』社会」(毎日新聞出版)では、高齢男性が生活保護と結びついたのちに、自殺してしまった事例も書かれる。こうした男性の生きづらさはなぜ生まれるのか。解決策は何か、藤田さんに聞いた。(ライター・高橋ユキ) (インタビューの前編「犯罪繰り返す高齢者、失業者が陥る貧困『負のスパイラル』 藤田孝典さんに聞く〈上〉」はこちら https://www.bengo4.
同性愛者や心と体の性が一致しない人など性的少数者(LGBT)への理解を広げようと、学校現場で模索が続いている。性の悩みを抱え保健室を訪れる子どもの姿や、当事者を招いた授業の取り組みなどが、3~5日に新潟県であった日本教職員組合の教育研究全国集会で紹介された。 昼休みに保健室によく来ていた高校1年の男子が、ある日突然言った。「僕、いつか女の子になりたいんです」――。 新潟県で養護教諭をしている30代女性は、これまでに勤務した中学や高校の保健室で出会った「性」に悩む生徒たちの姿を報告した。「学校現場ではLGBTの認知や理解はまだまだ進んでいない。具体的な事例を知ってもらうことで、身近な生徒の悩みに気づくきっかけになれば」との思いからだ。 「女の子になりたい」と話した…
「夫は働き、妻は家庭」に反対が54.3% 女性が職業を持つことについて、「子どもができても、ずっと職業を続ける方がよい」と考える人が初めて5割を超え、54.2%に達したことが29日、内閣府が発表した男女共同参画社会に関する世論調査結果で分かった。2年前の44.8%から9.4ポイント上昇した。「続ける方がよい」との回答は育児世代に多く、女性は30~50代で6割、男性でも30~60代では6割近くに達した。一方で「子どもができたら職業をやめ、大きくなったら再び職業をもつ方がよい」との回答は20代女性が最も多く、37%だった。 調査は8~9月、全国の18歳以上の男女5000人を対象に個別面接方式で実施し、3059人が回答した。
保育士不足解消に男性の力は欠かせない(イメージ) 先日の都知事選でも大きなテーマになっていた「待機児童問題」。保育所の増設とともに急務となっているのが保育士不足の解消だ。その改善策のひとつとして、今まで女性の“専門職”というイメージが強かった保育業界への男性の本格参入が期待されている。 男性保育士は徐々に増加しているが、それでも割合は2.8%(2010年/内閣府男女共同参画局)にとどまっている。なかなか参入が進まない原因としては賃金の低さが挙げられ、さらに保育士になっても結婚をきっかけに転職してしまう「男の寿退社」が目立つと指摘されている。だが、それとは別にメディアや公的機関などでは語りにくい「タブー」となっている問題が存在する。 それは男性保育士に向けられる「幼児性愛なのでは」という偏見の目だ。 「園児が女の子だと、保護者が男性保育士を嫌がるケースが結構あるんです。トイレ誘導、プールの着
男女共同参画白書の刊行に当たって 写真で見る男女共同参画の動き(平成27年度) I 平成27年度 男女共同参画社会の形成の状況 特集 多様な働き方・暮らし方に向けて求められる変革 第1節 女性を取り巻く社会情勢 第2節 多様な働き方・暮らし方 第1章 政策・方針決定過程への女性の参画 第1節 国の政策・方針決定過程への女性の参画 第2節 地方公共団体の政策・方針決定過程への女性の参画 第3節 様々な分野における女性の参画 第2章 就業分野における男女共同参画 第1節 就業をめぐる状況 第2節 企業における女性の参画 第3章 仕事と生活の調和(ワーク・ライフ・バランス) 第4章 生涯を通じた男女の健康と高齢者,ひとり親の状況 第1節 生涯を通じた男女の健康 第2節 高齢者,ひとり親の状況 第5章 女性に対する暴力 第1節 配偶者等からの暴力の実態 第2節 ストーカー行為,性犯罪,子供に対する
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