米ペンシルベニア州最高裁判所は１４日、同州のカトリック教会で起きた神父による少年少女への性的虐待についての大陪審の調査報告書を公表した。報告書には虐待を行っていた神父３００人以上の実名リストも盛り込まれた。教会側の隠蔽（いんぺい）工作についても指摘している。 カトリック教会では、世界各地で神父による性的虐待が表面化し、大きなスキャンダルになっている。国際的な問題となった発端は、米東部マサチューセッツ州ボストンでの性的虐待の実態が２００２年に報じられたことだった。 大陪審は同州内の８教区を対象に２年かけて５０万ページの教会内部文書を調べたほか、関係者への聞き取りなどを行った。過去７０年以上にわたって神父４００人以上の関与が浮上、うち虐待の証拠がそろった故人も含む３００人以上について公表した。 文書から明らかになった被害者は１千人ほどだが、大陪審は実際には数千人に上ると見ている。被害者の多くは

岡山大の中塚幹也教授らの研究班は、性同一性障害の当事者が、子どもを持つことをどう考えているかを探る意識調査の結果をまとめた。特別養子縁組で「子をもちたい」と思う人が５割を超えていた。７日、岡山大鹿田キャンパスで開く公開セミナーで報告する。 性同一性障害とは、心と体の性が一致しない人が、体の性を心の性に合わせて変える治療をする際の診断名。体の性が女性で、心の性が男性という「ＦＴＭ」と、その逆の「ＭＴＦ」がある。 中塚教授らは、中国地方のジェンダークリニックを受診した性同一性障害の人１６２人に調査表を配り、回答した１５７人分のデータを分析した。平均年齢は３４歳で、ＦＴＭの人が９４人（５９・９％）、ＭＴＦの人が６３人（４０・１％）だった。３分の１が、子宮・卵巣、精巣を摘出する手術を受けていた。 家族全般に対する意識では「血のつながりがなくても家族になれる」は９割以上が「思う」「まあ思う」と答え、

オーストラリアのマルコム・ターンブル首相（2018年5月2日撮影）。(c)AFP PHOTO / SAEED KHAN 【6月13日 AFP】オーストラリアのマルコム・ターンブル（Malcolm Turnbull）首相は13日、教会や学校など組織・施設内での児童性的虐待の被害者らに公式に謝罪することに同意した。問題の大きさを明らかにした被害者らの勇気と痛みを認めた決定だ。 これは王立委員会が5年間にわたる調査でオーストラリアの教会、児童養護施設、スポーツクラブ、青少年団体、学校などで長年にわたって行われてきた痛ましい児童性的虐待事例数千件の詳細を明らかにしたことを受けた措置。昨年12月に公開された王立委員会の最終報告書には、公式謝罪を含む409件の勧告が付されていた。 ターンブル首相は「私がこれまでに会ってきた生存者と耳にしてきた彼らの話に動かされた。しかしあなた方が経験した、守ってくれる

ＬＧＢＴなど性的少数者の存在を教育現場はもっと知るべきだと訴える中塚幹也・岡山大教授。「Ｔ」のトランスジェンダーはＧＩＤなど生まれ持った性別と認識する性別が異なる人々を指す＝岡山市北区で、林田奈々撮影 性同一性障害（ＧＩＤ）の子どもは、声変わりしたり、胸が大きくなったりする「２次性徴」が始まると、精神的に不安定になりやすい。治療の一つとして、２次性徴を抑える療法がある。しかし認知度不足や保険適用できないこと、成長を止めることへの抵抗感などから実施例はごく僅かだ。医療で解決に近付く問題もある。治療が広がらない背景や理由を探った。

親元で暮らせない子どもを預かる養育里親の認定をめぐり、東京都は１８日、これまでの基準を改定して同性カップルを養育里親として認める方針を決めた。毎日新聞が昨年実施した全国の児童相談所がある６９自治体への調査では、東京都だけが同性カップルを除外していた。１０月１日から実施する。 養育里親は、虐待を受けている子どもなどを一定期間家庭で預かって育てる。自治体は、子どもが育つ家庭環境が整っているか認定基準を基に判…

インドで相次いだ少女暴行・殺害事件を受け、西部グジャラート州アーメダバードで抗議行動に参加した児童（2018年4月15日撮影）。(c)AFP PHOTO / SAM PANTHAKY 【4月22日 AFP】インド政府は21日の閣議で、子供に対する性的暴行で有罪となった者に死刑を科すことを認める政令を承認した。同国では8歳の女児が集団で暴行された末に殺害されるなどの残虐な事件が相次ぎ、国民の間で怒りの声が上がっていた。 インドでは、北部ジャム・カシミール（Jammu and Kashmir）州で今年1月、イスラム教徒の家庭出身だった女児がヒンズー教徒の男らの集団に誘拐され、繰り返しレイプされた後に殺害された事件を受けて各地で抗議デモが行われ、ナレンドラ・モディ（Narendra Modi）首相に行動を求める圧力が高まっていた。 政府当局者がAFPに語ったところによると、英連邦首脳会議を終えて

インドでは、子供に対する性的虐待を3年以内に通報しない限り、加害者が訴追されることはない。子供の頃に虐待を受け、大人になってもその経験を克服しようともがく被害者にとって、これは何を意味するか。つまり、虐待者は家族の身近にいることが多いというのに、その人物は決して裁かれないのだ。法改正を訴える虐待経験者に、BBCのギータ・パンディ記者が話を聞いた。 インド出身のカナダ人女性、プルニマ・ゴビンダラジュルさん（53）は最近、インドのマネカ・ガンジー女性児童開発相と面会した。子供時代に受けた性的虐待を大人になってから届け出ることができるよう、インド法の改正を働きかけるためだ。

全国の福祉施設で、先住民の子どもたちへの虐待が長年にわたって続いていた――。ニュージーランド（ＮＺ）政府が、こんな問題を調べる独立組織を立ち上げた。先住民マオリとの共存を課題としてきたこの国にとって、歴史と向き合う機会にもなる。 マオリニュージーランドの先住民。１４世紀ごろまでに南太平洋の島々から渡ってきたと伝えられる。１８４０年に首長らが主権を英国に譲渡。英国人らの入植の過程で土地などを奪われた。２０１３年の国勢調査では人口は全体の１５％の約５９万８千人。一方、失業率は全体の３倍の１５・６％。高校進学率も低く、白人との格差は残っている。 「私がＮＺ南部にある養護施設に入れられたのは、ちょうど５歳の誕生日のことでした」。ＮＺ北部ファンガレイの自宅で、ソーシャルワーカーのパオラ・モイルさん（５４）は、つらい過去を語り始めた。 父は白人で、母はマオリ。モイルさんら４人の子が生まれたが、父は酒と

3月10日に行われた日本リトルシニア中学硬式野球協会関東連盟の開会式で、始球式を務めたグラビアアイドルの稲村亜美（22）が、大会参加した男子中学生たちに取り囲まれてしまった事件。一部始終を撮影した動画がネットに投稿され今なお拡散中だが、球児たちがマウンドに立つ稲村亜美に一斉に群がる場面のインパクトは非常に大きく、SNSでは「怖い」「集団痴漢のようだ」との感想が多い。稲村はにじり寄ってくる球児たちに「大丈夫？　よし落ち着こう、押さないでー」とマイク越しに呼びかけているが、ワッと中心に押し寄せた球児の群れに完全に埋もれて見えなくなってしまう。 3月14日放送の『とくダネ！』（フジテレビ系）では、コメンテーターであるコラムニストの深澤真紀氏がこの事件について「深刻な問題」と捉え、「今回、監督たちがすることは、これは暴力であって、しかも性的暴力であるということを、スポーツマンなのですから、本当に教

稲村亜美に球児殺到「監督は性的暴力と教えないといけない」深澤真紀氏が持論 拡大 コラムニストの深澤真紀氏が１４日、フジテレビ系「とくダネ！」で、リトルシニアリーグの開幕式で始球式を行ったタレントの稲村亜美に出場選手が殺到したアクシデントについて、指導者たちへ「これは暴力であって、しかも性的暴力であるということを本当に教えないといけない」と厳しい表情で呼びかけた。 番組では、稲村に中学生球児が殺到し、球児数人が怪我をしたアクシデントについて報道。集まった球児は３０００人から４０００人とも言われ、それらが始球式を終えた稲村目がけて殺到していく映像がツイッターなどで拡散され、球児だけではなく、運営側などにも非難の声が挙がっていた。 稲村自身も所属事務所を通じてコメントを発表し、痴漢行為など体を触れることはなかったことなどを明言しており、運営側からもすでに謝罪の言葉をもらっていると説明している。

政府は１３日、成人年齢を現行の２０歳から１８歳に引き下げる民法改正案を閣議決定した。女性が婚姻できる年齢を現行の１６歳から男性と同じ１８歳にする内容も含まれ、２０２２年４月１日に施行するとしている。成立すれば、１８７６（明治９）年の「太政官布告」で満２０歳とされた成人の定義が変わることになる。 成人年齢引き下げに伴い、１８歳から親の同意なくローンやクレジットカードなどの契約が結べるようになる。親の同意のない法律行為を取り消すことができる「未成年者取消権」も１８歳からは適用されず、消費者トラブルの拡大も懸念される。 このため、政府は消費者契約法改正案を既に国会に提出。不安をあおって商品を売りつける「不安商法」や恋愛感情につけ込む「デート商法」などによる不当な契約を取り消すことができる規定を盛り込んだ。若年者への消費者教育や自立支援策、成人式の在り方など施行後に生じる可能性がある問題について、

全国の警察が2017年に摘発した児童ポルノ事件は前年比15.1%増の2413件で、過去最多を更新したことが8日、警察庁のまとめで分かった。被害が確認された18歳未満の子供は2年連続で1千人を超え、4割超が裸の写真を送らされる「自画撮り」の被害だった。摘発された事件の態様別では、自画撮りをさせたりする「製造事件」が5年連続増の1414件で全体の6割近くを占めた。インターネット上で児童ポルノDVD

勤務する愛知県知立市の小学校で児童にわいせつな行為をしたとして、５件の強制わいせつ罪に問われている元臨時講師大田智広（としひろ）被告（３０）の公判が２３日、名古屋地裁岡崎支部であった。２０１３年に埼玉県教育委員会から停職６カ月の懲戒処分を受けて退職後、地元に戻って改名した理由について「就職するためだった」と供述した。 大田被告は小学校教諭だった１３年に児童買春・児童ポルノ禁止法違反罪で罰金の略式命令を受け、県教委から処分された。地元で就職先を探したものの「ネットなどに名前が出て、どこを受けてもダメだったりクビになったりした」と説明した。改名後に臨時講師になった際には「わいせつな気持ちはなかった」と強調した。 一方、公判では五つの事件のうち、服を脱ぐように児童に指示して体を触ったとされる２番目の事件について、保護者からの指摘を受けて学校や市教委が被害の一部を把握していたことも明らかになった。