長野県内の障害者支援施設で昨年５月、知的障害などがある女性が流産した胎児が衣類に包まれた状態で見つかっていたことがわかった。施設から報告を受けた女性の出身自治体が、性的虐待を受けた後に流産した疑いがあるとみて任意で調査したが、すぐに警察には届けられず、詳しい経緯は判明していないという。自治体は調査結果を県に報告した。 女性は施設の個室に長期型の入所をしていた。日中は他の支援施設で働き、夜間は戻ってきていた。施設間の移動は職員が送迎していたという。 流産の判明後、女性の出身自治体が任意の調査に入った。県によると、県も自治体も「女性が性的虐待を受けた疑いがある」とみていたという。しかし、自治体が実施した聞き取りでは、妊娠の経緯は明らかにならなかった。 その後、女性側から被害が警察に届けられたが、胎児はホルマリンで保存され、ＤＮＡ型鑑定は困難だったと県は説明している。 知的障害者の性被害事件に詳

児童養護施設などで暮らす子どもの間の性暴力について、厚生労働省は２７日、悩んでいる子どもが相談しやすい環境を整えるよう、都道府県や政令指定市、児童相談所の設置市に通知した。施設内に都道府県の相談窓口の電話番号をわかりやすく掲示したり、意見箱を設置したりといった対応策を求めている。 通知では子ども間の性暴力を放置すれば、施設職員の児童虐待（ネグレクト）にあたると指摘。各種施設の施設長や職員が、子どもと１対１で話す機会を増やし、真摯（しんし）に向き合うことも求めた。 厚労省は今後定期的に、児童養護施設などでの取り組み状況を確認する。また、今年度中に施設内の性暴力に関する実態調査を行い、発生防止策を検討する。（浜田知宏）

ＬＧＢＴなどの子どものサポートについて話すレインボーフォスターケアの藤めぐみ代表理事＝川崎市で、藤沢美由紀撮影 親元で暮らせず施設や里親家庭で生活する子どもがＬＧＢＴなどの性的少数者だった場合にどう対応するかを、職員や里親が学ぶ動きが広がり始めている。親の虐待の背景に子どもの性的指向や性自認が関わっていることも考えられ、養育に十分な配慮が求められるからだ。厚生労働省も児童養護施設などで性的少数者とみられる子の把握に乗り出し、対応を検討する。 川崎市で１月、里親を対象に、性的少数者をテーマとした研修が初めて開かれた。「里子の男の子が学ランを嫌がったらどうしますか？」。ＬＧＢＴと社会的養護の問題について発信している一般社団法人「レインボーフォスターケア」の藤めぐみ代表理事は約４０人の参加者に問い掛け、本人の意思を尊重する大切さを訴えた。

児童福祉施設で暮らす子ども間の性被害・性加害について、厚生労働省が実態調査する方針を決めた。都道府県が件数などをつかんでいても、国に報告したり公表したりする仕組みがないためだ。三重県では２００８～１６年度の９年間に１１１件あったことがわかり、実態の一端が明るみに出た。児童養護関係者は対策を求めている。 三重県のケースは、県が市民団体「みえ施設内暴力と性暴力をなくす会」（同県名張市）に開示したデータなどで明らかになった。 児童養護施設や児童自立支援施設などを合わせて児童福祉施設と呼ぶ。三重県によると、県内の児童福祉施設では、虐待などで親と暮らせない６００人超の子どもが生活する。０８～１６年度の性被害に関わっていたのは被害者、加害者を合わせて計２７４人。平均すると年間に約１２件、約３０人が関わっていた。 １２年度までの５年間の計５１件については被害の概要も判明。関わったのは２～１９歳の１４４人

「児童養護施設における性的マイノリティ（LGBT）児童の対応に関する調査」への反響と今後の展開 藤めぐみ 一般社団法人レインボーフォスターケア代表理事 社会 #LGBT#性的マイノリティ 一般社団法人レインボーフォスターケア（以下、「RFC」）は、2016年11～12月にかけて「児童養護施設における性的マイノリティ（LGBT）児童の対応に関する調査」を実施した（岩本健良・金沢大学人文学類准教授、白井千晶・静岡大学人文社会科学部教授、渡辺大輔・埼玉大学基盤教育研究センター准教授と共同調査）。全国の児童養護施設に対して、性的マイノリティ児童についてアンケートを実施するのは全国初の試みであり、その調査結果は大きな注目を集めた。 調査結果の報告書は、昨年5月27日に開催した調査報告会当日にHP上にアップ（※）しており、本論考は、その内容の詳細よりも調査前後に届いた声や状況の変化を交えて記していきた

ドメスティックバイオレンス（ＤＶ）がある家庭で育つ子どもは、性的虐待を受ける割合が高い。子どもの性暴力被害は闇の中に埋もれ、救われない子どもは多い。 ●ＤＶ家庭で多発 東京都内に住む４０代の公務員、鈴木みきさん（仮名）は３歳の頃から父と近所の「お兄さん」から被害に遭った。風呂で父は「女の性器は汚いから男が洗うんだ」と股を広げ、指で性器をいじり観察した。「汚れていたらどうしよう」「また殴られるかも……」。みきさんにとって風呂は恐怖の時間だった。 家族ぐるみの付き合いがあった「お兄さん」には時々遊びに連れ出され、わいせつな行為をされた。「お兄さん」の性暴力は小学校低学年まで、父の性的虐待は中学まで続いた。「あってはならないこと」が起きていたみきさんは長年、記憶にふたをすることでなんとか生きてきた。連れ込まれた公衆トイレの臭い、恐怖、下半身の痛み……。「お兄さん」の記憶は１０代半ばによみがえった

厚生労働省は婦人保護施設に母親と同伴して入所する１８歳未満の子どもが増えていることを受け、２０１８年度から同伴児に対応する職員の配置を増やす方針だ。現在、最大で３人配置できる措置費の加算があるが、これを５人に増やす。１８年度の予算要求に盛り込んだ。しかし、現在もこの加算は十分に活用されていない。施設側は人員配置基準の改善など抜本的な見直しを求めている。 同伴児をめぐっては、児童相談所の関与が薄く、通園・通学もできない「宙に浮いた存在だ」とする指摘がこれまでもあり、０９年度から措置費に加算が設けられた。 昨年１２月には性暴力被害者支援に関する与党のプロジェクトチームが、同伴児の問題を含め、婦人保護事業を抜本的に見直すよう提言をまとめた。 婦人保護施設は売春防止法に基づく施設。売春するおそれがあるなど保護の必要な女性が措置により単身で入所することが基本だ。１６年４月現在、全国に４８施設ある。

毎日新聞の情報公開請求に愛媛県が開示した社会福祉法人などへの指導監査結果通知書の一部＝松山市で２０１７年９月６日、花澤葵撮影 愛媛県南予地域の社会福祉法人が運営する児童関連施設で児童間の性的トラブルが起きていたのに、施設が対応を怠ったために２度目の被害が起きていたことが、県への取材などで分かった。また、県内の別の社福法人は「経費」で政治資金パーティー券を購入していたことも判明。県はいずれについても早急に改善するよう指導した。 毎日新聞の情報公開請求に県が開示した２０１６年１１月～今年７月の社福法人と施設の「指導監査結果通知書」などによると、南予地域にある児童関連施設では１５年度に児童同士の性的トラブルが起きた。その後、児童が施設側に相談したにもかかわらず、児童の部屋を変えるなどの十分な対応をせず、約４カ月後に２度目の被害が起きたという。

貧困や虐待などで親元で暮らせない原則１８歳未満が生活する児童養護施設の４割以上に、同性愛者や心と体の性が一致しないトランスジェンダーなど性的少数者（ＬＧＢＴ）とみられる子どもがいたとの調査結果を、支援団体などが２７日明らかにした。全国２２０施設で少なくとも１４４人が入所していたが、集団生活する中で施設の職員の知識不足や構造上の問題などで十分配慮ができていない事例が多数あった。 調査は一般社団法人「レインボーフォスターケア」と岩本健良・金沢大准教授らが実施。全国約６００施設に調査票を郵送し、２２０施設が回答した。

大阪府南部の公立小学校で、女子児童の体を触ったなどとして、大阪地検堺支部が強制わいせつなどの罪で、元学童指導員の男（４６）＝堺市堺区＝を起訴していたことが１６日、分かった。男性被告は３月に派遣元のＮＰＯ法人から解雇されている。 起訴状などによると、男性被告は学童指導員だった昨年１２月２日と今年１月１１日、小学校の教室内で、当時３年の女児の体を触ったり、体を触る様子をデジタルカメラで撮影したりしたなどとされる。 学校を管轄する教育委員会によると、男性被告は平成２３年４月から小学校で学童保育に携わっていた。ＮＰＯ法人側から２月下旬、塩田被告が教室でわいせつ行為をしていたとの報告があったといい、他にも複数の女児が被害に遭った可能性がある。 教育委員会の担当者は「子供のケアが最優先。ＮＰＯ法人には再発防止を指導している」と話した。

札幌・白石署は５日、勤務先で男子児童にわいせつな行為をしたとして、強制わいせつ容疑で札幌市西区、札幌市児童相談所の非常勤職員、藤巻俊幸容疑者（５９）を再逮捕した。 再逮捕容疑は昨年１１月１３日午後、勤務先の札幌市児童相談所（同市中央区）で、児童にわいせつな行為をしたとしている。 藤巻容疑者は、同じ児童を昨年１２月に自宅に呼んで下半身を触ったとして、強制わいせつ容疑で１月に逮捕、起訴されている。

保育士の働き方をめぐる千葉市の熊谷俊人市長の発言をきっかけに、男性保育士が女児の世話をすることへの是非について、ネット上で議論になっている。 議論の対象となっているのは、千葉市が1月18日に策定した「男性保育士活躍推進プラン」。2017年度からの10年間で、現在はいない男性保育所長を5人に増やすほか、女性保育士と同じように園児の世話ができるようにしたり、男性用のトイレや更衣室を整備したりすることを掲げている。 熊谷市長は1月19日、自身の公式Twitterを通じて「女性活躍を推進する一方、本来のダイバーシティー（多様性）を考えると男性活躍を推進する必要があります」とプランの意義を強調した上で、「更衣室が無い、女児の保護者の『うちの子を着替えさせないで』要望が通ってきた等の課題が背景にあります。女性（保育士に対しての発言）なら社会問題になる事案です」などと訴えた。 千葉市は男性保育士活躍推進