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長野県内の障害者支援施設で昨年5月、知的障害などがある女性が流産した胎児が衣類に包まれた状態で見つかっていたことがわかった。施設から報告を受けた女性の出身自治体が、性的虐待を受けた後に流産した疑いがあるとみて任意で調査したが、すぐに警察には届けられず、詳しい経緯は判明していないという。自治体は調査結果を県に報告した。 女性は施設の個室に長期型の入所をしていた。日中は他の支援施設で働き、夜間は戻ってきていた。施設間の移動は職員が送迎していたという。 流産の判明後、女性の出身自治体が任意の調査に入った。県によると、県も自治体も「女性が性的虐待を受けた疑いがある」とみていたという。しかし、自治体が実施した聞き取りでは、妊娠の経緯は明らかにならなかった。 その後、女性側から被害が警察に届けられたが、胎児はホルマリンで保存され、DNA型鑑定は困難だったと県は説明している。 知的障害者の性被害事件に詳
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2015年度にうつ病などの精神疾患で休職した公立学校の教員が5009人に上ることが、文部科学省の調査で分かった。全教員の0.54%で、14年度に比べ36人減ったものの、07年度以降5000人前後で高止まりが続いている。 調査結果によると、病気休職者は7954人で、このうち6割強を精神疾患が占める。在職者に占める精神疾患の教員の割合を学校別にみると、障害がある児童・生徒が通う特別支援学校が0.66%(560人)で最も多く、中学校0.64%(1524人)▽小学校0.55%(2237人)▽高校0.37%(683人)▽中等教育学校0.30%(5人)。男女別では男性0.51%、女性0.57%だった。 文科省は高止まりの要因に「多忙な労働環境」を挙げる。経済協力開発機構(OECD)が13年に実施した調査で、日本の中学教員の勤務時間は週53.9時間。対象となった34カ国・地域の平均の週38.3時間を大き
体と心の性が一致しない性同一性障害とみられる児童生徒が、全国の小中高校で少なくとも606人いることが13日、文部科学省の初めての調査で分かった。 このうち6割に対しては制服などについて何らかの配慮がされていたが、4割近くは配慮がなく、学校現場で対応が分かれている実態が浮き彫りになった。文科省は今後、専門家の意見を踏まえ、対応策づくりに乗り出す。 国公私立の小中高校などに昨年4~12月に在籍した児童生徒1369万人を対象に、学校側が既に把握している事例を調査。その結果、児童生徒か保護者が性同一性障害と認識し、学校側に伝えているケースは606人。このうち戸籍上の男子は237人、女子が366人で、無回答が3人いた。高校が403人と過半数を占め、中学110人、小学高学年40人、同中学年27人、同低学年26人だった。 学校側が特別な配慮をしている児童生徒は377人と全体の62・2%。具体的な配慮(複
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