離婚後に養育費が支払われないなどの問題を解消しようと、大津市は養育費に関する合意書の作成方法を説明したパンフレットの配布を今月から始めた。子供のいる世帯で離婚届を取りに来た人に渡し、参考にしてもらう。滋賀県内の自治体では初めての取り組みという。 市が昨年８月に実施した、市内の一人親世帯１７７２世帯に養育費の現状などを聞いたアンケートによると、「支払いあり」と答えた家庭は２４・２％にとどまった。 また、合わせて実施した「子どもの健康・生活実態調査」では、世帯収入が低い世帯の子供は「学校の勉強についていけない」や「健康上不安がある」との回答が多かった。そのため、養育費の確実な支払いは子供の健全な成長に直結するとして、パンフレットで分かりやすくアドバイスすることに決めた。 パンフレットでは、離婚時に主に子供が抱える不安や、養育費や面会交流に関する合意書の書き方などをイラスト付きで説明。福祉など生

1人で子育てする母親の自立を後押しする「日本シングルマザー支援協会」（横浜市）が活動の幅を広げている。会員は全国に約3300人。200社超の企業と連携した就職先の仲介や女性同士の情報交換の場などを設ける。代表理事の江成道子（49）は「彼女たちが精神的・経済的に自立することが重要」と話す。2月には横浜市とひとり親家庭を支援する協定を締結した。協会の設立は2013年。背景にあったのは自身の経験だ。

社会問題について発信するWebメディアを運営するチャリツモ（東京都荒川区）は4月23日、数字とイラストで社会問題を伝えるかるたのクラウドファンディングを「Ready for」で開始した。目標金額は100万円で期限は6月7日。 LGBTやシングルマザーの貧困、40代以上の引きこもりなど、さまざまな社会問題を扱う。表面は数字とイラストで構成し、裏面に説明文を記載する。 例えば、「あいしてる ただそれだけを いいたくて どうしてこんなに むずかしいんだろう」（LGBT）、「いくつもの しごとかけもち せわしない よういくひもなく そだてるははよ」（シングルマザーの貧困）、「つきひたち ますますそとに でられない そろそろあたらしい ゲームほしいな」（40代以上の引きこもり）──といった具合だ。 チャリツモによると、イラストやデザインは自前で用意できるが、3000セットのかるたを作る印刷費が100

経済的に厳しい状況にある母子家庭を支援しようと、松戸市の認定ＮＰＯ法人「たすけあいの会ふれあいネットまつど」が、シングルマザー２人を正規職員として採用する。 職種はケアマネジャーで、介護支援専門員資格と普通運転免許を持っていることが条件だが、年齢や経験は不問。同法人が同市金ケ作で運営する「ふれあいネットまつどケアステーション」に勤務する。 勤務時間は週３７・５時間のフレックスタイムで、給与は基本給と手当てなどを合わせ月額２２万〜２７万円。子供の急病などによる遅刻、早退、欠勤でも給与を減らすことはないという。 同法人は訪問介護サービス、居宅介護支援などのほか、「困ったときはお互いさまのたすけあい」を掲げて、ボランティア活動を行っている。佐久間浩子代表は「ささやかな取り組みだが、母子家庭の格差、貧困問題に一石を投じる試み。２人は１５人の職員とともに働いてもらう」と話している。 募集受け付けは２

沖縄県の子どもの貧困問題改善に向けて、シングルマザー支援のための「結転生（ゆいまーる）基金」を琉球大学が創設した。母親の雇用を創出することで、「貧困の連鎖」からの脱出を支援していく。 同県は母子のみの世帯率が３.０６％と全国で最も高く、母子家庭の７４.８％（全国平均６４.０％）が２００万円未満の年間就労収入で暮らす。非正規雇用の従業員比率が全国１位（４４.５％）という厳しい環境が教育格差を生み、２９.９％という全国一の子どもの貧困率につながっている。 地元の人材育成を担う教育機関として同大は２月１５日に「結転生基金」を設立し、一般から寄付の募集を始めた。基金を活用し、４月からシングルマザー２人を有期雇用（５年間）の非常勤職員として採用することを目指している。 「広く浅く継続的」な協力を呼びかけ、６００万～１０００万円を目標額とする。「結（ゆい）が連綿として転生（まーる）していく」という基金

離婚時に養育費に関する取り決めをせず困窮する家庭が後を絶たないことから、県司法書士会では養育費を受け取るための手続きなどについて漫画で分かりやすく解説したパンフレット「子どものために養育費」を作成した。「若いシングルマザーに手にとってもらいたい」と、漫画好きの静岡大生６人に協力を要請し、全編を漫画化したことが特徴だ。 厚生労働省の調査（平成２３年度）によると、協議離婚時には６７・５％が養育費に関する取り決めをしておらず、継続して養育費を受け取っている母子家庭は１９・７％にすぎなかった。 こうした状況を改善していこうと、県司法書士会に所属する司法書士８人が漫画パンフの作成を企画。「履行確保」「強制執行」といった難解な法律用語は短いセリフで説明し、ストーリー仕立てで養育費受け取りまでの段取りを描くなど、若い世代でも頭に入りやすいよう工夫した。漫画化を担当した静岡大教育学部３年の伊藤佳那さんは「

1965年、愛知県生まれ。8歳の誕生日に父が交通事故にあい8年間、寝たきりの末、他界。交通遺児育英会と日本育英会の奨学金で進学。大学卒業後、あしなが育英会に専従。26年間の勤務後、2015年に公益財団法人あすのば代表理事に就任。内閣府「子どもの貧困対策に関する検討会」構成員（2014年）。

東京都練馬区はひとり親世帯の子供への支援策の一環として、8月から家庭教師の無料派遣事業を始める。ひとり親世帯は親が仕事や家事で忙しく、子供の勉強を十分に見てあげられないケースがある。区が委託した学習塾が「学習支援員」と呼ぶ家庭教師を派遣。学習支援のほか、子供の悩み相談などにも応じる。学習支援に取り組む自治体は増えているが、子供を教室に集める形式が中心で、家庭教師の

言語聴覚士の資格取得に向けて勉強する小林奈弓さん（右）と次男立暉さん＝東京都杉並区で２０１６年１２月４日午後３時３５分、遠藤大志撮影 息子を育てた経験を生かし「サポートがしたい」 滑らかな発語が難しい吃音（きつおん）の息子を育てた経験を生かそうと、言語障害に悩む人たちを支援する「言語聴覚士」の資格取得を目指すシングルマザーがいる。２月に資格の試験に臨む東京都杉並区の小林奈弓（なゆみ）さん（４７）は「自分の育児経験を生かし、吃音の子どもを持つ親のサポートもしたい」と話す。 小林さんは２００３年に病気で夫を亡くし、当時３歳の長男と０歳の次男を１人で育て始めた。次男立暉（りき）さん（１３）は２歳過ぎで吃音を発症した。相談機関で「愛情が足りない」と言われてショックを受け、仕事で忙しい日々を送りながらも「愛情のある子育て」に努めた。

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昭和の風情を残す飲み屋が集まる「新宿ゴールデン街」（東京都新宿区）が今春、こども食堂の運営に乗り出す。対象は、近所の家庭や区内の繁華街で働く家庭の子どもたち。昨年四月の火災で寄せられた支援への感謝の意も込め、主催する街の組合は「地域とともに生きる横町をめざしたい」と準備に励んでいる。　（皆川剛） 路地に人の姿はなく、時折、外国人観光客が物珍しげにカメラを向ける。昨年十二月末、日中のゴールデン街。「ここを、子どもたちが走り回る光景を思い描いているんです」。新宿三光商店街振興組合の石川雄也理事長（４３）が話す。 組合は先月の理事会で、こども食堂の開催を決めた。ゴールデン街や周辺は全国有数の繁華街。半径一キロ以内に五つの二十四時間保育所があるが、多忙のため、親子そろっての食事がままならない家庭も少なくない。そうした人たちに参加を呼びかけ、近くの家庭にも案内状を投函（とうかん）する。

離婚養育費１．５倍に＝新たな算定方式提言－日弁連 日弁連は３０日、夫婦の一方が離婚後に支払う子どもの養育費について、新たな算定方式をまとめた提言を発表した。「現在の方式では額が低い」という当事者からの批判が強く、新方式では従来の１．５倍程度となる見込み。 　現在、離婚協議や家庭裁判所の審判などで定着している算定方式は、２００３年に裁判官の研究会が発表した。夫婦それぞれの収入や生活費などを計算式に当てはめ、養育費を算出する。 　新方式では、双方の収入から除外する経費に住居費は認めないなどの修正を施した。適用すると、例えば支払い義務のある父が年収４００万円、１５歳の子どもと同居する母が年収１７５万円の場合、現方式では月４万円の養育費が同７万円に増える。（2016/11/30-17:46） 【社会記事一覧へ】 【アクセスランキング】

シングルマザーなどの移住を促進 北海道上砂川町は、2017年1月をめどに、旧児童館を改修してシェアハウスとしてオープンする。 移住促進が狙い。 同町の人口は現在約3300人。 年間100人ほど減少しており、歯止めをかけたい考えだ。 移住につなげるためには、働く場を提供する必要があるとの考えから、地元の民間企業の協力を得て就業体験もセットにする予定だ。 同町には女性社員が９割を占める医療用ガラス製品メーカーのマイクログラス社があることから、主に母子家庭をターゲットに据える。 体験先は、今後企業側と話し合っていく。 利用する児童館は、現在閉鎖中の旧下鶉児童館で、築33年、216㎡の平屋。 改修して定員5名の個室を3戸設け、賃料は3万円以下とする予定だ。 運営は上砂川振興公社、障害者福祉施設エルムの里などで設立する団体で行う。