スマートフォンのゲームやＳＮＳなどインターネットの使い過ぎで日常生活に支障をきたす「ネット依存」の疑いが強い中高生が全国で推計約９３万人に上ることが、厚生労働省研究班の調査でわかった。３１日、発表した。５年前と比べて約４０万人増え、とくに中学生で倍増した。授業中の居眠りや遅刻など学校生活にも支障が出ていた。 研究班（代表＝尾崎米厚・鳥取大教授）は２０１７年度、全国の中学・高校１８４校に調査を依頼し、１０３校の約６万４千人から回答を得た。「使用時間を短くしようとして落ち込みやイライラを感じるか」など８問中５問以上が当てはまれば、依存の疑いが強いと判断した。 ネット依存の疑いが強い生徒…

東京都は29日までに、自殺総合対策計画を策定し、公表した。国が2017年に自殺総合対策大綱を改正したことなどを踏まえたもので、計画期間は18年度から22年度までの5年間。救急医療機関に搬送された自殺未遂者を精神科医療につなぐ相談調整窓口を設置し、支援体制を強化する方向性を明記した。また、産後うつを予防するため、出産後間もない妊婦への健康診査を行う区市町村の取り組みを支援する。【新井哉】 精神疾患を併せ持った救急患者の搬送をめぐっては、ケースによっては精神科医による対応が必要になるため、患者の受け入れが可能な医療機関を探すのに時間がかかっているのが実情だ。 　特に精神科のない救急告示医療機関に患者が...

ほかの人のたばこの煙を吸わされる受動喫煙による妊婦や子どもの健康被害を防ごうと、千葉市は６月から、妊婦や子どもと同居する人を対象に、禁煙治療を受ける際の費用の一部を助成する制度を始める。市によると、禁煙にかかる治療費の助成は県内の自治体では初めてという。 市健康支援課によると、助成の対象は、妊婦や１５歳以下の子どもと同居する市民で、１２週間にわたり計５回の禁煙外来治療を終えて自己負担額を支払った人。治療にかかる費用の２分の１について、１万円を上限に助成する。禁煙外来治療は一般的に５回の受診が目安で、自己負担割合が３割の人の負担額は、貼り薬や飲み薬を含めて通常約１万３千～２万円だという。 日本禁煙学会によると、千葉市内では約１００の医療機関が禁煙外来治療を実施している。熊谷俊人市長は今月１０日の定例記者会見で「いつか（たばこを）やめようと思っている人は多い。制度が禁煙実現のきっかけになれば」

１４歳のときに摂食障害で入院した病院で７７日間も不当に身体を拘束されたとして、東京都在住の女性（２４）がこの病院に１０５６万円の損害賠償を求める裁判を１７日、東京地裁に起こす。女性は「非人道的な扱いで肉体的・精神的な苦痛を受け、人生を壊された。私のような被害者を出してほしくない」と訴える。 診療録などからまとめた訴状によると、女性はダイエットで生理がなくなったりふらついたりしたため、２００８年５月１６日に都内の病院の精神科を受診。摂食障害と診断され、１９日に女性も同意して入院した。 食事はベッド上でとっていたが、ベッドから離れてはならないと指示され、音楽を聴くことも、外部との電話や面会も許されなかった。病室の簡易トイレで看護師の立ち会いのもとで排泄（はいせつ）していたという。 厳しい行動制限に納得できず、女性は５月２４日に抗議のため点滴を自ら抜いた。すると、「治療を拒絶した」などの理由で、

和歌山県の仁坂吉伸知事は8日記者会見し、誘致を目指す統合型リゾート（IR）に関連し、基本構想を発表した。カジノの利用者の独自のギャンブル依存症・破産リスク対策として(1)使用可能な金額に個別に上限を設ける(2)県内の小中高でギャンブルの危険性を

妊婦や産後まもない母親の自殺を防ごうと、行政が専用の相談窓口を設けるなどの取り組みを始めている。子育てに悩み自殺願望を抱く母親は少なくないが、妊産婦に限った統計はなく、実態はよく分かっていない。関係者は「見過ごされてきた妊産婦の心のケアに目を向け、社会全体で防ぎたい」と話す。「初めての子育てへの使命感で自分を追い込んでいた」。関東地方に住む30代の女性会社員は長男（3）の出産直後から不眠に悩ま

内閣府の２０１７年度の調査によると、小中高生の７割以上がネットゲームをしており、比率は年々高まっている。ゲーム以外にもＳＮＳなどネットを利用する時間も長くなっている。１日の平均利用時間は１５９分で、１４年度より約１７分伸びた。 厚生労働省研究班の１２年度の推計によると、ネット依存症の疑いがある中高生は全国に約５２万人に上る。ただし、ネットやゲームをする子どもがすべて依存症になるわけではない。 単なるやり過ぎと依存症の違いは、自分で制御できるかに加え、心身の健康悪化、遅刻や不登校、家庭内暴力などの問題が起きているかいないかで判断する。 国内で初めてネット依存症外来を開いた久里浜医療センターでは年間約１８００人が受診する。未成年が５６％、２０代が３１％で、男性が８５％を占める。樋口進院長は「始めるのが若いほど依存症になりやすい」と警告する。子どもは脳が十分に発達しておらず、快感や刺激を求める欲

高校生に予防教育　専門家研究会新設へ 人工島・夢洲（大阪市此花区）でカジノを含む統合型リゾート（ＩＲ）の誘致を進めている大阪府・市は来年度、課題のギャンブル依存症対策で独自の取り組みを強化する。高校生を対象にした予防教育を実施するほか、全国をリードする「大阪モデル」の対策を進めるため専門家を交えた研究会を新設する。 府市が昨年８月に取りまとめたＩＲ基本構想案の中間骨子は、依存症対策の現状を「医療体制や相談支援体制が乏しく、予防教育も不十分」と指摘した。府民約６００人が対象のアンケート調査でも約３３％が依存症患者の増加を心配した。

インターネットゲームなどのやり過ぎで日常生活に支障をきたす症状について、世界保健機関（ＷＨＯ）が２０１８年、病気の世界的な統一基準である国際疾病分類（ＩＣＤ）に初めて盛り込む方針であることがわかった。国際サッカー連盟（ＦＩＦＡ）主催の世界大会が開かれたり、五輪への採用が検討されたりするなどネットゲームが広く普及する中、負の側面であるネット依存の実態把握や対策に役立てられそうだ。 ＷＨＯ関係者によると、１８年５月の総会を経て、６月に公表を予定する最新版のＩＣＤ―１１で、「Ｇａｍｉｎｇ　ｄｉｓｏｒｄｅｒ」（ゲーム症・障害）を新たに盛り込む。１７年末にトルコで開かれた依存症に関する会議で、最終草案を確認した。 最終草案では、ゲーム症・障害を「持続または反復するゲーム行動」と説明。ゲームをする衝動が止められない▽ゲームを最優先する▽問題が起きてもゲームを続ける▽個人や家族、社会、学習、仕事などに重

◇福井大に部門　不足解消へ 幼少期から青年期まで子どもの精神障害を専門的に診察、治療できる医師を養成する部門が福井大に設置され、９月から本格的に始動した。発達障害をはじめとする複雑な病状を見極めるため、実績のある医師と臨床心理士を招き、国内有数の訓練・指導体制を整えたという。設置期間は今年度から５年間で、専門医不足の解消を図り、診療と研究の成果を広めていく。（矢沢寛茂） 日本をはじめとする先進国で発達や情緒に問題のある子どもは増えており、文部科学省が２０１２年に行った全国調査では、「学習面または行動面で著しい困難を示す」とされた小中学生の割合は６・５％いた。教育や医療の専門家の間では、この回答に含まれないが、発達に関わる様々な問題を抱える子どもが多いと指摘されており、３０人学級に２、３人、全体の１５～２０％程度いるとの意見もある。 一方で、日本児童青年精神医学会の認定医は全国でも３２５人に

陶芸教室にあった少年の作品には「愛」と「希望」の文字が刻まれていた＝東京都府中市の関東医療少年院で２０１７年５月１０日、佐々木順一撮影 神戸市須磨区で１９９７年に起きた小学生連続殺傷事件から２０年がたった。１４歳で逮捕された加害男性（３５）は、６年５カ月を少年院で過ごし、精神医療と更生教育の両面から特別なケアを受けた。男性が実際に収容されていた関東医療少年院（東京都府中市）を記者が訪ね、更生の現場を取材した。【茶谷亮】 郊外の閑静な住宅街に、ひっそりと建つ関東医療少年院。緑に囲まれた事務棟や正門は学校のようだが、少年たちが過ごす建物は高い塀に囲まれている。 法律上の病院にあたり、心身に深刻な疾患や障害を持つ少年を収容する第３種（医療）少年院。京都医療少年院（京都府宇治市）と共に、全国に２カ所しかない。

コンテンツブロックが有効であることを検知しました。 このサイトを利用するには、コンテンツブロック機能（広告ブロック機能を持つ拡張機能等）を無効にしてページを再読み込みしてください。 ✕

出産で心身が疲れた女性に産後のケアをする自治体が増えている。日帰りや宿泊で助産院や病院が提供するサービスの利用料を助成する。東京都では台東区が7月から3つの施設で始めるほか、千代田区や荒川区も取り組む。晩婚化が進んで家族に頼るのが難しい人も増えている。産後ケア施設と連携し育児がしやすい地域づくりを進める。産後ケア施設では食事を出すほか、子育ての不安の相談に応じる。夜泣きする赤ちゃんを預かるなど