学生向け賃貸住宅に新規参入相次ぐ サービス「至れり尽くせり」、市場は安定成長（1/2ページ）
学生向け賃貸住宅市場が活況だ。大学進学率の上昇や外国人留学生の増加を追い風に、付加価値を高めたマンション・寮の開発が進んでいる。賃貸市場は空き家の増加が影を落とすが、学生向けは安定成長が見込めるとして新規参入が相次いでいる。（田村慶子） 充実の住環境 周辺に大学が集まる東京都豊島区の住宅街で、東急不動産が初めて手がける学生マンション「キャンパスヴィレッジ椎名町」が３月に開業した。全１６７室は完成前に予約で満室。人気の理由は、学生や親が喜ぶ至れり尽くせりの施設・サービスだ。２４時間対応で警備員が駆け付ける防犯対策、居住者が交流できるカフェテリア、栄養士による健康的な食事…。古くて粗末な学生アパートのイメージとは雲泥の差だ。 東急不動産ホールディングスは、このマンションを運営する学生情報センター（京都市、ナジック）を平成２８年１１月に子会社化し、学生マンションに本格参入。関西でも初の物件「キャ
タワマン続々、児童増加に悲鳴 大阪市、学校新増設へ：朝日新聞デジタル
児童が急増して大阪市中心部の小学校の教室不足が見込まれている問題で、市が対策案を明らかにした。高層マンション建設が相次いで子育て層の「都心回帰」が進むなか、小中一貫校の新設や、近くにある公園を小学校の運動場として使う案も掲げ、対応を急ぐ考えだ。 ３月２９日、大阪市役所で開かれた「市内中心部児童急増対策プロジェクトチーム」の第３回会議。今後の教室不足で「特に課題がある」とされた９校の学級数の推計値が提示された。４校は現在の敷地での対応を基本とするが、増加傾向が続く５校で具体的な対策を進めることを確認した。 北区の扇町小（保有する普通教室数２４）は２０１７年度の１３学級が１０年後の２７年度には２８に倍増し、４０年度には３１に至ると見込まれる。西区の西船場（にしせんば）小（同３０）も、１７年度の１６学級が２７年度には３１になる。さらに近隣の花乃井（はなのい）中学校（同１８）も連動して教室が足りな
特別支援学校：減る寄宿舎 発達支える場、財政難 | 毎日新聞
にぎやかにおしゃべりしながら夕食をとる生徒たち＝山梨県笛吹市の山梨県立高等支援学校の寄宿舎で、上東麻子撮影 学校教育法で併設が義務付けられている特別支援学校の寄宿舎が、全国的に減少している。特に東京都は２００７年の１０舎から５舎に半減した。ひとり親や貧困など困難な条件で子育てする保護者らは、寄宿舎の存続を求めている。 寄宿舎は特別支援学校の敷地内や病院に設置され、指導員が食事や入浴などの生活支援や発達支援を担う。１９７４年の改正学校教育法で併設が義務化されたが、文部科学省によると、設けるかどうかは地域の実情に応じて学校設置者が判断している。毎日新聞の全国調査では、国公立の設置率は０７年に３３％だったが、１７年には２７％まで下がった。また、この１０年で寄宿舎を減らしたのは１４都道県で、増やしたのは４県だった。 東京都は０４年に寄宿舎の段階的廃止を決めた。入舎の基準を「通学困難」に限定し、「家
九州豪雨：被災世帯の大学生ら対象に対応 ＪＡＳＳＯ - 毎日新聞
新たな奨学金の貸与や減額返還、返済期限の猶予など 日本学生支援機構（ＪＡＳＳＯ）は６日、九州豪雨の被害で家計が悪化した世帯の大学生らを対象に、新たな奨学金の貸与や減額返還、返済期限の猶予の申請を受け付けると発表した。自宅が全半壊した大学生らに１０万円を支給する「ＪＡＳＳＯ支援金」の申請受け付けも始め… この記事は有料記事です。 残り141文字（全文291文字）
職員住宅の学生向け貸し出し、対象校を拡大 福井県 - 日本経済新聞
福井県は県内の大学、短大、専門学校の学生に職員住宅を貸し出す制度について、2017年度から対象校を拡大する。制度を創設した16年度は11校だったが、福井県医療福祉専門学校など4校を新たに加える。学生の居住費の負担軽減を通じて、若者の地元定着につなげる狙いだ。同制度は県内の高校を
福祉の潮流 | 知的障害者の施設をめぐって 第2回 民間施設の孤高の輝き
滝乃川学園のような民間施設は、公的な制度も支援もなく、経営的には苦難の連続でした。しかし、滝乃川学園の活動を知る者が石井のもとを訪れ、弟子入りするなどして個人指導を受けるようになり、そうして感化を受けたものたちによって、全国に滝乃川学園に続く、知的障害児施設がつくられていきました。 これらの施設の多くは、石井亮一と滝乃川学園を何らかのモデルとして設立・運営されたもので、知的障害児に対しては慈愛の精神だけではなく、生理学に基づく教育実践を必要するという精神が受け継がれ、治療的な教育法を確立していきました。 滝乃川学園「石井亮一・筆子記念館」 昭和初期に建てられ、当時は教室などとして利用され、2階は講堂になっています。 戦前においては、知的障害者に対する国の福祉政策はほぼ無策と言える状態で、これらの民間施設のみが細々とその救済に当たっていました。しかし、収容人数はすべての施設を合わせても400
公営住宅提供の動き広がる 被災者向け、近隣自治体で：朝日新聞デジタル
熊本・大分両県を中心に続く地震で住宅に住めなくなった被災者のために、公営住宅を提供する動きが近隣の県や市町村で広がっている。多くが半年から１年の間、家賃を免除する。北九州市では子供たちの学校への転入も受け入れる。 鹿児島県と宮崎県は１９日、県営住宅などの提供を始めた。鹿児島県は同日までに県営住宅など２２６戸を準備。県内２９市町村でも計２４７戸の公営住宅が提供可能という。宮崎県も公営住宅５９５戸（１８日現在）を確保した。 福岡県は１８日から県営住宅１８８戸への受け付けを始めたところ、同日だけで約２００件の問い合わせがあった。高齢の親を心配する家族や、同県内に避難中の人からの相談も寄せられたという。福岡市は市営住宅の空き部屋を最長１年、無償で提供する。罹災（りさい）証明書などがなくても、スマートフォンなどで撮った被災した家屋の画像などでも対応を検討するという。山口、佐賀、長崎各県も公営住宅を確
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秋田の教育、子ども呼ぶ 2年で留学150人 - 日本経済新聞
転校の不安、困りごと共有を : 地域 : 読売新聞オンライン
近大生、マンション企画 学生用に食事付き賃貸 - 日本経済新聞
「学生は家賃がきつい」「老人は相手がいない」→同時に解決する画期的なアイデアがオランダで開始 (2017年2月14日) - エキサイトニュース
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