原発難民の母子「なぜ福島に帰れないか」、欧州で講演 - オルタナ
福島原発被害訴訟原告の藤原理恵さん（仮名、47）が子ども2人を連れて3月24～25日、ドイツの2都市を訪れ、東日本大震災から7年間におよぶ苦難の生活について講演した。藤原さんは被ばくから子どもを守るため、福島県いわき市から東京に「自主避難」中で、同じく自主避難の２組の母子とともに、国連人権理事会出席のために渡欧した。フランスでも講演し、深刻な放射能汚染や健康被害などの「福島に帰れない理由」を訴えた。（ドイツ・アーヘン＝川崎陽子） 「3.11から7年後の問題の実情を知ることができた」と感想を述べる国会議員のオリバー・クリシャー氏東日本大震災が起きた時、放射能被ばくによる健康被害の予備知識があった藤原さん一家は、福島第一原発の冷却がおかしくなるだろうと予測し、すぐに車で風上に逃げた。 原発事故後も、自宅のあるいわき市には政府からの避難指示は出なかったため、東京の避難所では、同じく福島から避難し
食品、相次ぎ値上げ＝非正規は無期雇用転換も－４月から暮らしこう変わる：時事ドットコム
食品、相次ぎ値上げ＝非正規は無期雇用転換も－４月から暮らしこう変わる 経営統合 ４月から暮らしに関わる商品の値段や制度、サービスが変わる。納豆やヨーグルト、ワインなど食品・飲料の値上げが相次ぎ、家計の負担が増す。また、パート従業員など非正規労働者の有期雇用契約は要件を満たせば無期契約に転換できるなど、生活の安定につながる制度が本格導入される。 食品・飲料を値上げするのは、原材料費や物流費が高騰しているためだ。タカノフーズ（茨城県小美玉市）は「おかめ納豆」５品目の出荷価格を１～２割引き上げる。明治は「ブルガリアヨーグルト」２品目の容量を減らし価格を下げる。１００グラム当たりの価格は上がるため、実質的な値上げだ。ワインや低価格たばこも高くなる。 外食も価格改定に踏み切る。松屋フーズは原材料費や人件費の上昇を理由に、牛丼「牛めし」など一部メニューを１０～５０円値上げする。ビール大手は飲食店で提供
名古屋市がまちづくり計画、都心や駅に「街」集約 - 日本経済新聞
名古屋市は都心や駅の近くに公共施設や商業拠点、住居などを集約し、コンパクトシティーへ20年間かけて誘導する。小売店や集合住宅などの都心誘導を促す政策を打ち出し、「歩いて暮らせる街」を目指す。少子高齢化や人口減少を見据え、「住みやすい街」とされる名古屋の都市機能をさらに高めていく。「なごや集約連携型まちづくりプラン」の方針案を作成した。8月中旬にも公表する。国が人口減を見据え、各自治体で策定を促
病児とその家族の支えに 元NHKアナ、50代の転身 - 日本経済新聞
ニュースや情報番組に出演していた元NHKアナウンサー、内多勝康さん（54）は変わらぬ柔和な表情を見せていた。視線の先はカメラではなく、病児とその家族だ。医療型短期入所施設「もみじの家」（東京・世田谷）の朝の会。自力で体を動かすことが難しい子供たちの手足をスタッフがマッサージする。内多さんも「力が入ってきた。よしよし」と子供の手を優しく握る。もみじの家は、重い病気の子供と家族を支える施設として
静岡市移住は３倍増 子育て世代に人気 都心の支援センター奏功
政令指定都市で初の人口７０万割れとなった静岡市。都心への利便性と自然に囲まれた立地から、平成２８年度は前年度比３倍増の２９世帯となった。２７年に東京・有楽町に開設した静岡市移住支援センターの役割も移住者増に一役担ったようだ。 静岡市の人口は平成２年の７３万９３００人（国勢調査）をピークに減少傾向。２７年１０月発表の市人口ビジョンによると、高校生の約半数が市外への大学や就職で、人口減少の一因。２７年の６５歳以上の高齢者割合は２８・６％で１５年前より１０ポイントも増加した。政令指定都市では北九州市の２９・３％に次いで２番目。 そこで、人口流出の歯止め策として、都民らに移住を呼び掛ける市移住支援センターが開設されたのだ。同センター相談員の大林礼奈さんは「最近では地方に活躍の場を探す移住ブームがきている」と話す。 年代別移住者は、３０代が一番多く、大半が転職者という。市では独自の待機児童対策など、
闘病安らぎ、集う笑顔 こどもホスピス「第２のわが家」：朝日新聞デジタル
週末、柔らかな光が差し込む開放的なフロアに、親子連れが次々と訪れる。この日はお祭り。「いっぱい遊ぼうね」。スタッフが話しかけると、女の子が車いすの上で小さくうなずいた。家族５人で訪れた藤林真生さん（３９）は「あったかい気持ちになりますね」とほほえんだ。 ここは病院でも、福祉施設でもない。今年４月、大阪市鶴見区に誕生した「ＴＳＵＲＵＭＩ こどもホスピス」。小児がんや心疾患など、生命を脅かす病気を持つ子とその家族が不安や孤独を和らげ、くつろげる「第２のわが家」だ。 保育士や看護師などの専門スタッフに加え、地域のボランティアが運営を担う。定期的に施設を一般開放し、地域に開かれた「コミュニティー型こどもホスピス」を目指す。一般社団法人「こどものホスピスプロジェクト」の高場秀樹理事長は、「穏やかで豊かな時間を、地域の人たちと一緒に作っていきたい」と話す。寄付やボランティア登録の詳細はホームページ（h
子どもホスピス発祥の英国から体験報告「難病の子は社会で支える」 | AERA dot. (アエラドット)
異国の地で、生まれたわが子が難病にかかっていると知った。この子とどう、長い時間を歩めばいいのか。心細さに襲われた日本出身の母親を支えてくれたのは、「子どもホスピス」発祥の国の懐の… 続きを読む
北杜移住の決め手は「子育て住宅」 入居者の半数は市外から
北杜市の子育て支援住宅が人気を集めている。若い世代の定住を促進するため、昨年９月、須玉町若神子に第Ｉ号の「はっぴいタウン 須玉」をオープン。１２月に大泉町谷戸、来年末には武川町山高にも開設する。子育てに配慮した独自の設計や低廉な家賃、安心な住環境などが評価され、県外を含め、市外から入居する人が約半数を占めているという。 子育て支援住宅は、３カ所とも同一仕様。鉄筋コンクリート造り、地上３階建て１８戸で、１〜３ＬＤＫの３タイプ。全戸に駐車場、物置が付く。市の子育て支援課によると「はっぴいタウン 須玉」は、半数の９戸が市外の入居者。前住所が東京、神奈川、長野の世帯が３戸、県内他地域が６戸。すでに入居世帯が決まった大泉町の住宅も、過半数の１１戸が市外。このうち東京、埼玉、福岡から入居する世帯が７戸を占めた。 同課によると、県外から入居する人の多くは、子育て環境のよい田舎暮らしを検討する中で、ホーム
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母子家庭：空き家提供 協議会が改修費を補助、ＮＰＯは生活など支援 杉並区で ／東京 | 毎日新聞
４割が子育て施策不満 転出世帯へ市がアンケート 
富岡町：子育て世帯に３０万円 定住・帰還促進へ 新年度から ／福島 | 毎日新聞
秋田の教育、子ども呼ぶ 2年で留学150人 - 日本経済新聞
転校の不安、困りごと共有を : 地域 : 読売新聞オンライン
県営住宅に母子家庭対象シェアハウス 孤立感解消と自立支援狙う
国交省、戸建て団地の改修費補助 老人ホーム・子育て施設転用なら
PTAや自治会…戸惑い 改正個人情報保護法施行 - 日本経済新聞
Nagano Nippo Web » 宿泊体験も好結果 伊那市への移住世帯増加
虐待、困窮…少女に居場所 静岡の社会福祉士、自立支援へ施設｜あなたの静岡新聞
住宅新報web
熊本復興・防災に手厚く 来年度予算案180億円、積み増しも - 日本経済新聞