東京大大学院発達保育実践政策学センターは、全国の保育士、幼稚園教諭ら約3万人の保育者と、市区町村の子育て支援部局などへの大規模調査の結果をまとめた。保育者調査では、クラス担任が負担に感じる要因は、事務作業の多さ▽仕事の責任の重さ▽保育者不足−−だった。一方、自治体調査によると、担当者は保育の量の改善に比べて、質の改善が遅れていると認識していることが浮かび上がった。同センターはさらに詳細な分析をして、17日に東京都文京区で開くシンポジウムで結果を公表するとともに、政策提言につなげるという。【堀井恵里子】