２０１６年度に自治体が立ち入り調査した認可外保育施設のうち、４４・６％が国の指導監督基準を満たしていなかったことがわかった。厚生労働省が１９日、公表した。認可外保育所の１３５３施設、ベビーホテルの５８１施設で基準違反が見つかった。 自治体への届け出が必要な認可外保育施設は、１７年３月現在で６０５０施設。内訳は認可外保育所が４６３８施設（前年度比１９７減）、ベビーホテルは１４１２施設（同１５減）だった。 このうち４３３８施設に立ち入り調査を実施。違反内容は、職員や乳幼児の健康診断をしていない▽消防訓練をしていない▽保育従事者が足りない――などの事例が多かったという。

大学生以下の子どもがいる人の約３割が、子育てと親の介護に同時に直面する「ダブルケア」を経験している――。ソニー生命保険が１８日、こうした調査結果を発表した。 調査は今年２～３月、大学生以下の子どもがいる３０～５５歳の男女を対象にインターネットで実施し、約１万７千人から回答を得た。ダブルケアに現在直面している人は２７８７人（１６・３％）で、経験者も合わせると計４９７７人（２９・１％）だった。３０代の男性は２６・４％、女性は２４・４％が、４０代では男性の２７・２％、女性の２８・９％、５０代では男性の３３・１％、女性の４１・１％が経験。年代が上がると経験者の比率も上がった。 調査対象者のうち、ダブルケアに直面もしくは経験した男女各５００人を無作為に抽出し、仕事との両立について尋ねると、１００人（１０・０％）が「ダブルケアを理由に仕事をやめたことがある」と答えた。やめた理由（複数回答）は「子どもが

保護者が働く家庭の小学生を預かる「放課後児童クラブ」（学童保育）の形が多様化し、現場ではトラブルも起きている。認可保育所のような全国一律の基準がほとんどなく、各自治体に任されているためだ。唯一、国で統一されている基準も、今年度中の見直しが検討されており、保護者らからは質の低下を心配する声もあがって…

放課後や休日に障害児を預かる「放課後等デイサービス」の多くが2018年度の報酬改定の影響で減収に陥っていることが「障害のある子どもの放課後保障全国連絡会」（全国放課後連）の調査で分かった。調査対象の210事業所のうち、約2割が「廃止の危機にある」と回答した。厚生労働省は月内にも全国の自治体を対象にした報酬改定の影響に関する調査結果をまとめる。放課後等デイサービスは2012年に始まった公的な障

来年１０月に実施予定の幼児教育・保育の無償化を巡り、予定される財源のうち、新たな保護者の負担解消に相当する分は約６割にとどまることが７日、厚生労働省の調査で判明した。残る４割で、地方自治体が独自の支出で保育料を減免している分を、国が肩代わりする。政府は、肩代わり分については別の子育て支援策に充てるよう促す方針だが、自治体が応じるかどうかは見通せていない。 政府は昨年末時点で、幼稚園なども含めた無償化の費用を約８０００億円と試算した。しかし、地方自治体は独自の負担で、保育料を国の基準より減免して保護者の負担を軽減している。厚労省の調査では減免割合が全国平均で約４割に上る。地域別でみると、一番高いのは四国で４７．５％、首都圏だと４２．６％、近畿で４０．１％。一番低い北陸でも３７．０％に上った。

全国の保育施設などで2015～17年の3年間に起きた乳幼児の死亡事故のうち、約7割が睡眠中に発生したことが28日、内閣府の調査で分かった。特にうつぶせ寝による事故が目立っており、対策の強化などが求められている。過去3年間に死亡した乳幼児35人のうち25人（71%）が睡眠中で、このうち11人（31%）はうつぶせ寝の状態だった。年齢層別にみると、0～1歳が27人（77%）で最も多かった。睡眠中や

名古屋市は17日、保育所などに入れない待機児童が今年4月1日時点で5年連続ゼロだったと発表した。「保護者が育児休業中でも待機児童に含める」という国の新基準でもゼロだった。一方、希望する保育所に入れなかった利用保留児童（隠れ待機児童）は前年に比べ118人増の833人と、3年連続で増加した。市によると、4月1日時点での保育所の利用申し込みは4万6638人と153

企業が従業員の子どもを預かる企業主導型保育が東京都内で広がっている。児童育成協会（東京・渋谷）によると2016年4月の制度開始以来、18年2月末時点で開設が決まったのは236施設にのぼり、定員数では5000人超となった。地域住民を受け入れる枠を設けられることから、待機児童解消に役立てようとする自治体もある。都内では当初設置ペースが遅かったが、17年度に入り急速に拡大した。大都市のニーズに応えよ

政府は昨年度導入した７年以上の経験を持つ保育士に月４万円加算する処遇改善策について、夏をめどに効果を検証する方針を固めた。保育現場などから効果を疑問視する声が上がっているためだ。結果次第で制度見直しも検討する。 加算支給は、希望した私立の認可保育園が対象となる。制度を利用した園は全国の約９割にあたる市区町村にあるが、実際に何カ所の園で活用されたかまでは政府は把握していない。まずは利用率を調べた上で、制度がニーズに合致しているか調査する方針だ。 厚生労働省の調査によると、２０１７年の保育士の平均賃金は月２２万９９００円で、全産業平均より１０万３９００円低い。政府は待機児童問題が解消しないのは処遇に問題があり、深刻な保育士不足を招いていると判断。園長や主任になる前にも、目に見える形で昇給制度を作り、離職を防ごうと考えた。 ただ、７年以上の経験を持つ…

保育士の約7割が、貧困家庭の子供の対応について「分からない」と回答したことが13日、生活困窮者の食糧支援などに取り組む認定NPO法人「フードバンク山梨」（山梨県南アルプス市）の調査で分かった。貧困家庭と把握しても、教材や衣服の貸与といった対応につながったケースは少なく、フードバンク山梨の担当者は「具体的な対策につなげるため、今後全国的な調査も検討したい」と話した。調査は2017年12月に山梨

厚生労働省は１１日、昨年１０月時点で認可保育施設に入れない待機児童が、全国に５万５４３３人いたと発表した。前年同時期より７６９５人多く、３年連続の増加。昨年４月（２万６０８１人）からは倍増した。 ７６９５人の９割近くにあたる６７９８人は０歳児。昨年待機児童の定義を見直し、育児休業中でも復職の意思がある場合は数に含めたことも、増加要因となっている。 都道府県別では、東京の１万２４６９人が最多で、全体の約２２％を占めた。神奈川４４１１人、埼玉４２６３人、沖縄３９６０人、大阪３９２２人、千葉３６６４人、兵庫３３００人など、都市部に集中する傾向は変わらなかった。 厚労省は４月と１０月時点の待機児童数を公表。４月は卒園や保育施設の新設で供給が増えるが、１０月は新たに生まれた子どもや保護者の育児休業明けで需要が増え、待機児童が増える傾向がある。また、自治体によって入園の申し込み手続きが異なるため、厚労

静岡市は10日、保育所などに入れない待機児童の数が1日時点で初めてゼロになったと発表した。保育所や認定こども園の新設などを進めたことが奏功した。今後は年度を通じて待機児童をゼロにできるかが課題となる。旧清水市と合併した2003年以降で待機児童ゼロを達成したのは初めて。申し込み児童数は1万3323人で、前年より552人増えた。これに対し市は施設の新設や定員増、幼稚園の認定こども園への移行などによ

日本の子育てが大変なのはなぜ？ 母親がだらしないのか？ 育児不安をもたらすものは何か？ 家族社会学が専門の落合恵美子・京都大学教授が、この半世紀に起きた変化を指摘する。 子育てが大変なのは日本だけ？ 子育ては大変だ。 その責任と負担の重さに、育児不安や育児ノイローゼと呼ばれる精神状態に陥る母親も少なくない。しかし子育てという重要任務を担う以上、それはある程度やむをえないことだ、逃れえないことだ――という「常識」を信じ込まされてはいないだろうか。 わたしもかつてはそう思っていた。 そこで、海外調査を始めた。他の国の母親たちはどのようにしてこの問題に対処しているのか、と。 しかし、「育児不安ってありますよね？」と質問を始めようとしたとたん、つまずいてしまった。 育児不安とか育児ノイローゼという状態を理解してもらえない。 日本では子育てに専念している母親が孤立感と重圧で苦しんでいると説明しても、

日本経済新聞の電子版。日経や日経ＢＰの提供する経済、企業、国際、政治、マーケット、情報・通信、社会など各分野のニュース。ビジネス、マネー、IT、スポーツ、住宅、キャリアなどの専門情報も満載。

認可保育施設に入れない子どもが多い全国８７自治体のうち９割超にあたる８４自治体が、家賃の補助など保育士を確保するための取り組みを進めていることが、読売新聞の調査で分かった。 調査によると、取り組みの内容（複数回答）で最も多かったのは「家賃の補助」（４８自治体）で、「給料への加算」（４０自治体）、「貸付金」（１３自治体）と続いた。東京都渋谷区は、区内の認可保育施設などに勤める保育士が区内に住む場合、月１０万円まで家賃を補助している。沖縄県浦添市は、県外から市内の公立保育所に３年以上勤める場合、渡航費や生活費として計１００万円を支給している。 また、「その他」として、金銭面以外の支援に取り組む自治体も多かった。「保育士が市内の保育所に子どもを預ける場合、優先的に利用できる」（埼玉県朝霞市、京都府京田辺市など）や、「（資格を持っているが働いていない）潜在保育士の復職支援」（東京都足立区など）とい

保育の情報サイト「ほいくらいふ」を展開するウェルクスは、都内に在籍する高校1・2年生284名を対象に「保育業界の課題に関するアンケート調査」を実施、23日、その結果を公表した。 それによると、約95%が「待機児童」について聞いたことがあり知っていると回答。最も多かった回答は「少しは知っている」54.7%、次いで「聞いたことはあるがあまり知らない」27.2%という結果となった。 保育士不足について「全国で必要な保育士が6万9000人不足していることを知っていますか」と訊ねたところ、全体の90.6%の学生が知っていた。また、保育士の業務負担について「保育士の半数が毎日残業していることを知っていますか」という質問では、76.2%の学生が認知していた。 保育士の業務負担を解決するために高校生ができると思うことは、「子どもと遊ぶ」「遠足・運動会などの行事の手伝い」がどちらも5割以上に上り、専門的な知