新潟県は子育て支援策を拡充する。県内企業やNPO法人の子育て支援活動に対する補助金制度を導入したほか、県内企業を対象に助産師など子育てに詳しい専門家を派遣する取り組みも始めた。県内で人口減が進む中、子育て環境を整備し、人口減の抑制につなげる。6月末から「地域の子育て力育成事業」を始めた。同事業は県内のNPO法人などが市町村と連携して子育て支援活動を実施する際に、人件費や広告宣伝費など必要経費を

ヤフーは6月26日、東京ガーデンテラス紀尾井町内に7月2日に開所する、同社の企業内保育所「HUTTE(ヒュッテ)」の開所式を行った。「おはなしとどうぶつ」をテーマとした施設内には、壁や天井いっぱいに絵本作家・しのだこうへい氏が描いたさまざまな動物の絵がデザインされている。通勤などに不安を感じる「企業内保育所」だが、どのよう工夫がなされているのだろうか。 「HUTTE」内部。壁や天井に子どもたちが喜びそうな動物の絵がたくさん描かれている 「手ぶら登園」で通勤の負担を軽減 同施設では、ヤフー社員の子どもを対象とした月ぎめ保育(0～2歳)と、一時保育(未就学児)を行う。基本保育時間は7～18時、延長保育は20時までとなる。希望者にはオムツを保育所で用意し、洋服や布団なども洗濯してくれる「手ぶら登園」を導入し、電車で登園する利用者の負担軽減に努めるという。 トイレにも楽しいイラスト。奥に洗濯機があ

野村総合研究所（NRI）は6月26日、政府が定める女性の就業率目標80％を達成するには、政府が整備を予定している32万人分の保育の受け皿に加えて、27.9万人分の追加整備が必要だとの調査結果を発表した。

ファミリーマートの沢田貴司社長は30日、有給休暇を1時間単位で取得できる制度を設ける考えを示した。育児や介護中の社員を対象とした在宅勤務の導入も検討する。社員が働きやすい環境を作ることで女性などの定着率を高める。30日に都内の本社で開いたダイバーシティ（人材の多様性）推進についての社員との意見交換の場で明らかにした。現在は半日（3時間45

「今後10～20年ほどで、米国の労働人口の約47％の仕事が人工知能（AI）やロボット等で代替可能になる」 2013年、オックスフォード大学のカール・ベネディクト・フレイ博士とマイケル・オズボーン准教授が発表した試算は、世界で話題を呼んだ。 2033年には、働く人の仕事の半分が機械に“奪われる”かもしれない――。それは衝撃的な未来であり、メディアはこぞって「なくなる仕事」を特集。2020年度から日本の小学校で「プログラミング教育」の必修化も決まった。機械化で社会が劇変する今、私たちはどうすればいいのか。特に子育て世代や子どもの教育にかかわっている人にとっては、悩ましいだろう。 本稿の主人公は小学5年生から独学でプログラミングをマスターしてIT企業を設立した佐々木久美子さんだ。 佐々木さんが会長を務めるのは、福岡市に本社を置くグルーヴノーツ。専門知識がなくても機械学習を活用できるツール「MAG

企業が従業員の子どもを預かる企業主導型保育が東京都内で広がっている。児童育成協会（東京・渋谷）によると2016年4月の制度開始以来、18年2月末時点で開設が決まったのは236施設にのぼり、定員数では5000人超となった。地域住民を受け入れる枠を設けられることから、待機児童解消に役立てようとする自治体もある。都内では当初設置ペースが遅かったが、17年度に入り急速に拡大した。大都市のニーズに応えよ

千葉県流山市に国内最大級の物流施設集積地が生まれようとしている。日本ＧＬＰ（東京都港区、帖佐義之社長、０３・６８５８・２２５０）と大和ハウス工業が競うように大型施設群を開発。すべて完成すれば総延べ床面積は約１００万平方メートル、ざっと７０００人程の雇用が必要になる見通しだ。流山は首都圏における旺盛な物流施設需要の受け皿となれるのか。頼みとするのは子育て世代の労働力だ。 地元も後押し 大規模な造成と建築工事が進む現場は、常磐道の流山インターチェンジから北に延びる県道沿いにある。国道１６号と外環道という二つの首都圏環状道路へのアクセスも良い。６月には外環道の埼玉―千葉区間が開通し、物流拠点としての地理的優位性は一層高まる。 日本ＧＬＰのプロジェクト「ＧＬＰ流山」は３棟で延べ床面積約３２万平方メートル、大和ハウスの同「ＤＰＬ流山」は５―６棟で同約６８万平方メートル。二つの施設群は２キロメートルと

若者のクルマ離れや少子高齢化を背景に新車販売の先行きが厳しさを増す中、トヨタ自動車や系列販売店が、車に関心がない人に気軽に店に立ち寄ってもらおうと知恵を絞っている。スポーツ施設や保育所などを併設するほか、営業トークをしない「車を売らない店舗」までお目見えした。 今月３日、トヨタの張富士夫元社長が剣道場の「道場開き」に姿を見せた。「地域の若い人たちの剣道熱につながれば」と語りかけた場所は、自動車の販売店。ネッツトヨタ名古屋が７日に新装オープンした「港・名四店」（名古屋市港区）だ。 販売店の３階は「多目的ホール」。ここは板張りで剣道のほか球技、講演会に利用できる。ネッツトヨタ名古屋の小栗成男社長は「『車を買わされる』という販売店のイメージを払拭（ふっしょく）し、街の人たちが集って楽しめる場所にしたい」。 車は展示にとどめ、売っているのは高級雑貨や食べ物だけ、という新型店舗も３月にお目見えした。

星総合病院（福島県郡山市）は4日、地域で子どもを見守る拠点「大町キッズベース」を開設した。理学療法士や管理栄養士ら病院職員と高齢者を含む住民ボランティアが協力し、放課後の居場所づくりや不登校児らの学習支援、乳幼児の一時預かりなどに取り組む。利用希望者を募り、今夏にも活動を本格化する。同病院やJR郡山駅に近い市街地の旧薬局を約3500万円を投じて改修した。2階建てで延べ床面積は約220平方メー

障害者の就労支援や教育事業を手がけるLITALICO（リタリコ）は10日から、発達障害の子供を持つ親向けの情報サイト「発達ナビ」で支援施設の求人支援サービスを始める。全国の支援施設の求人情報を掲載し、専門人材とのマッチングをしやすくする。支援施設の管理責任者や児童指導員と呼ばれる有資格者らを募集できる採用ページを設ける。写真

サービス終了のお知らせ SankeiBizは、2022年12月26日をもちましてサービスを終了させていただきました。長らくのご愛読、誠にありがとうございました。 産経デジタルがお送りする経済ニュースは「iza! 経済ニュース」でお楽しみください。 このページは5秒後に「iza!経済ニュース」（https://www.iza.ne.jp/economy/）に転送されます。 ページが切り替わらない場合は以下のボタンから「iza! 経済ニュース」へ移動をお願いします。 iza! 経済ニュースへ

東北の地方銀行が相次いで保育施設を開設している。仙台銀行は29日、仙台市内に保育園を開設した。行員のほか取引先企業や地域住民も利用できる。東邦銀行は福島市内に3カ所目となる事業所内保育施設を開設。女性行員の仕事と育児の両立を支援する。職場環境を整え人材確保につなげる動きが地銀にも広がってきた。仙台銀行は以前支店だった土地を活用し、グループ企業が「南小泉じもと保育園」を建設した。保育園運営会社に

内閣府によると、国の支援を受けて企業が運営する企業主導型保育所の定員枠は、2016年4月から今年2月末までに合計で5万4千人分に上った。申請数では政府がめざしている7万人分を超えており、このまま審査がすすめば18年度中に目標分を開所できる見通しだ。一方で、人材不足による運営の安全性など質の課題が浮き彫りになっている。企業主導型保育所は認可外だが、一定の基準を満たせば国から認可並みの補助金を受け

公益財団法人児童育成協会が、企業が開設する「企業主導型保育所」に立ち入り監査をしたところ、７割の施設が保育士の人数や保育計画などの基準を満たしていなかった。協会はホームページ上で施設名とともに監査結果を公表した。 監査は２０１７年５～９月、既に開園している全国の４３２施設を対象に協会が外部に委託して初めて実施した。その結果、協会が定めた指導・監査基準を満たさない施設は３０３施設で全体の７０．１％を占めた。このうち、保育士や保育スタッフが足りなかったり、最低２人勤務のところを１人しか勤務していない時間帯があったりすると指摘されたのは４７施設（１０．８％）。２３施設（５．３％）で給食のアレルギー対応マニュアルが整備されていなかった。こ…

首都圏で保育所38園を展開するピノーコーポレーション（東京・杉並）は4月、自社で働く保育士の子どもを預かる保育所を東京都内に開設する。保育の仕事と子育てを両立できる環境を整え、育児による離職を防ぐ。待機児童問題の解消には、保育士確保が不可欠。保育士の子ども向けの保育所は珍しく、新たな人材確保策として広がる可能性がありそうだ。同社が開設するのは「ピノキオ幼児舎　吉祥寺アネックス」（武蔵野市）。内

味の素は1日、国内最大の拠点である川崎事業所（川崎市）で、初めての事業所内保育所「アジパンダ　KIDS」を開いた。本格的な調理室を設けるなど食品メーカーらしさを出した。開所式に出席した西井孝明社長は「最も女性が多い拠点であり、子どもが保育所に入れないという不安を解消し、会社を辞めずにキャリアを続けてほしい」と述べた。アジパンダ　KIDSは川崎事業所内にあった従業員の休憩スペースを改装した。食品

保育士の派遣料金が上昇している。専門派遣会社では前年同期に比べて5%高くなった。都市部を中心に自治体による認可や認証保育所に加え、国の支援を受けて企業が運営する「企業主導型保育所」が増え、保育士が不足しているためだ。派遣料金は人材派遣会社が派遣先から受け取る料金。派遣料金のうち7割が社員の時給となる。保育士を派遣するセントメディア（東京・新宿）の1月の料金は東京23区で1時間2140円と前年同