妊娠生徒の学業継続支援=体育実技しなくてOK-文科省 文部科学省は、妊娠した女子高校生の学業継続支援を強化する。体育の授業で実技の代わりに課題リポートの提出や見学を認めるよう、都道府県・政令市の教育委員会などに通知した。母子ともに安全な環境で学習しやすくするため、現場の創意工夫による柔軟な対応を促している。 通知は、体を動かす授業では代わりの方法を用意するほか、保護者と話し合って本人のニーズを踏まえながら、スクールカウンセラーによる心のケアなど十分な支援を求めた。 妊娠で退学を決めた生徒のサポートも要請。既に退学した生徒については、過去数年間にさかのぼって実家に進路状況を問い合わせ、復学を望んでいれば、授業料に充てる就学支援金を案内するなど、情報提供の充実を想定している。 高校を中退すると就職で苦労するケースが多いことなどから、子どもの貧困問題を議論している超党派の議員連盟が対策を呼び掛け
1981年生まれ。東京都出身。明治大学政治経済学部経済学科卒業、一橋大学大学院経済学研究科修了。経済産業省産業構造課課長補佐などを経て、現職。独立行政法人経済産業研究所コンサルティングフェローを兼務。専門は、公共経済学、計量経済分析など。主著に『徹底調査 子供の貧困が日本を滅ぼす 社会的損失40兆円の衝撃』文春新書(共著)など。 DOL特別レポート 内外の政治や経済、産業、社会問題に及ぶ幅広いテーマを斬新な視点で分析する、取材レポートおよび識者・専門家による特別寄稿。 バックナンバー一覧 驚くほど深刻化する子どもの貧困」 日本は先進国35ヵ中8番目 日本では、社会の格差や貧困層の拡大が深刻化している。 日本の相対的貧困率は先進国35ヵ国中8番目の15.6%(2015年)と高い水準にある。相対的貧困とは、必要最低限の衣食住は確保できるものの、その地域や社会において「普通」とされる平均的な生活
子供の発達障害を早期に発見するため、文部科学省は小学校入学前に行う就学時健康診断の実施方法を見直すことを決めた。 問診を含む検査内容を充実させるとともに、同意を得た保護者から乳幼児健診の結果を学校へ提出してもらうことなどを検討している。文科省は年度内に就学時健診の手引書を改訂し、2019年度入学者からの実施を目指す。 発達障害は学習につまずいたり、不登校やいじめにつながったりする恐れがあるため、早期の発見と支援が必要とされる。しかし、これまでは就学時健診と乳幼児健診の連携がなく、発達障害を見逃す可能性もあると指摘されていた。文科省が12年に実施した調査では、公立小中学校の通常学級に在籍する児童生徒の6・5%に発達障害の可能性があることが判明した。
子どもの貧困の現状を検証する指標について、内閣府は現在の25項目から33項目に増やす方針を決めた。追加するのは「朝食を食べない割合」や「ひとり親家庭で養育費を受け取っていない割合」など8項目。きめ細かく把握し、各省の対策づくりに生かす。 2019年に見直す「子どもの貧困対策大綱」に盛り込む方針。毎年度公表している「子供の貧困の状況と子供の貧困対策の実施状況」に反映させる。子どもが貧困に陥る背景は複合的で見えにくいとされており、より幅広い原因をすくい取ることを目指す。 いまの指標は14年の大綱で定められ、25項目のうち21項目が「ひとり親家庭の子どもの就園率」「生活保護世帯の大学等進学率」など教育の機会に関する調査だった。新たに追加する8項目のうち6項目は、子どもが成長する環境に関わるものとする。(西村圭史) 子どもの貧困調査に関する新しい8項目【健やかな成育環境の確保】 ・朝食欠食児童・生
子どもの貧困について考える機会が増えました。朝日新聞デジタルのアンケートに、8割以上の人が「関心が高まった」と答えています。貧困解消の責任を親、社会がどの程度負うべきかについての質問に今回、注目します。貧困家庭で育ち、若者の就職支援をしているNPO理事長の黒沢一樹さん(35)に話を聞きました。 「社会の子どもとして支援を」 「子どもの貧困の問題を解決する責任は親と社会のどちらに?」という問いに、すべて・どちらかと言えば社会の責任、または親と社会で半々と答えた人たちの声の抜粋です。 【社会の責任】 ●「医療関係者です。子どもの貧困は親の貧困だと実感することが多いです。調子が悪くてもなかなか受診できない子の親御さんも病気であったり、口の中が虫歯でボロボロの子のおうちは、親御さんもおじいさんも口の中がボロボロだったり。母子家庭の生活保護世帯に『昨日の食事』を聞くと、子どもたちは3食、お母さんは2
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