「お互いさまのまちづくり」が人口減少社会を押しとどめる――。そんな信念を持って地域社会と医療現場の距離を近づけようと活動する看護師らが埼玉県草加市にいる。老若男女、誰でも駆け込んで来られるようにとグループ名は「みんなの保健室　陽（ひ）だまり」。健康とおしゃれを考えるファッションショーや昭和の歌コンサートなど、活動の幅は広い。 代表は草加市在住の看護師服部満生子さん（７３）。宮城県生まれで、都内や埼玉県内の医療施設に勤務。医療大学で看護教員をした経験を持つ。２０１５年に退職した後、経験を地域の活動につなげたいと考えた。東大公共政策大学院で地域包括ケアシステムなど医療政策の研究も重ねた。並行して草加市立病院勤務時の元同僚らの協力を得てスタッフを集めた。 そのさなか、服部さんに転機が訪れる。乳がんになった。全摘手術を受け、抗がん剤治療を始めた。自分が患者になって初めて、医療従事者と患者の意識のギ

生活保護世帯での熱中症予防のため、要件を満たせばエアコン購入費用（上限５万円）の支給を初めて認めることを、厚生労働省が決めた。既に今月１日から運用を始めている。２６日に生活困窮者の支援団体などが厚労省を訪れ「当事者らに知られておらず、命と健康が危険だ」として、周知徹底と支給対象の拡大を求めた。

楽しく認知症未病改善 横浜F・マリノスと神奈川県は、認知症未病改善のプログラム「お孫さんと一緒にサッカー教室 ～楽しく認知症未病改善～」を5月〜10月にかけて開催。プロスポーツクラブとしては全国初の取り組みとなります。6か月間の継続的なプログラムとなっており、認知機能改善効果の測定も行われます。 募集の対象となるのは、「原則、お孫さん（小学校1年生〜4年生まで）と高齢者（65歳以上）の2名1組で、15組30名」、「実施予定日（12回コース）の全てに参加できる方」、「軽いジョギングやサッカーボールを使用した運動など、軽度の運動ができる方」。 プログラムの監修は横浜総合病院・臨床研究センターの長田 乾・センター長、インストラクターは横浜マリノスの望月選 氏が務めます。会場はマリノストリコロールパーク新吉田（横浜市港北区新吉田東8-49-1（イオン横浜新吉田店屋上））、参加費は無料、申込締切は4

研究によると「祖母や祖父と良好な関係を築いている子どもは、高齢の人たちに対する偏見をもつ傾向が低い」という。

介護や子育ての現場の負担を軽減するため、国土交通省は、下水道に紙おむつを流して処分できるかどうかの検討を始める。 まずは高齢者の多い介護施設や病院などでの実現を目指し、将来的には一般家庭での普及も視野に入れる。 一般社団法人「日本衛生材料工業連合会」（東京）によると、高齢化などの影響で、大人用紙おむつの国内向け生産量は、２０１６年に過去最多の約７４億枚に上った。乳幼児用紙おむつも機能向上などを受け、同年に約１３９億枚と過去２番目の多さとなっている。 普及が進む一方、処分に絡む課題は多い。国交省によると、汚物を含んだ紙おむつは重くなり、介護業界などから「処分するのが大変」との声が出ている。 紙おむつのゴミ回収日も限られており、室内などに放置すると不衛生な面がある。また、外出先で処分できず、高齢者らが持ち帰ることも多いという。

子どもの食物アレルギーや介護食、ベジタリアン……。さまざまな理由から、「外食」が旅行やお出かけのハードルになっている人たちがいる。一部に切実なニーズがある食の要望に応えてくれる飲食店情報を共有しようという検索サイトができた。運営するＮＰＯは「関係団体や飲食店側に情報提供を呼びかけ、サイトを充実させていきたい」と話している。 サイトの名前は「レアめし」（http://www.raremeshi.com/）。希少な外食情報という意味を込めた。ＮＰＯ法人「Ｃｈｅｃｋ」（東京都）が５月にオープンした。 Ｃｈｅｃｋは、高齢者や障害者、子育て家族らの外出を後押しするため、多機能トイレの場所を検索できるウェブサイト「Ｃｈｅｃｋ　Ａ　Ｔｏｉｌｅｔ」（http://www.checkatoilet.com/）を１０年ほど前から運営してきた。企業や大学のボランティアと連携した「トイレチェック」活動を続け、登録

７人に１人と、なお高水準 厚生労働省は２７日、２０１６年の「国民生活基礎調査」を公表した。経済的に厳しい家庭で育つ１７歳以下の子どもの割合を示す「子どもの貧困率」（１５年時点）は１３．９％と前回調査（１２年時点）より２．４ポイント低下し１２年ぶりに改善した。国民全体の中で生活の苦しい人の割合を示す「相対的貧困率」（１５年）は前回より０．５ポイント下がり１５．６％だった。子どもの貧困率の改善について、厚労省は「景気が回復し、子育て世帯の雇用や収入が上向いたため」とみている。 貧困状態にある子どもは７人に１人となった。経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）が１４年にまとめた加盟国など３６カ国の平均は１３．３％で、日本はそれをまだ上回る。

住民の子育てを支援する自治体向けWebサービスを販売開始　予防接種スケジュールの自動作成・メール通知機能など、子育てに役立つ便利なサービスを提供 「4Uweb／Touch」のサービス提供イメージ 株式会社日立公共システム(取締役社長：栗原 勘仁)は、自治体ホームページの情報発信を支援するソリューション「4Uweb(フォーユーウェブ) Webユニバーサルデザインソリューション」のラインアップに、自治体向け子育て支援情報提供サービス「4Uweb/Touch(タッチ)」を追加し、本日より販売を開始します。 ※本サービスは、株式会社日立システムズの製品「自治体向け 子育て支援モバイルサービス」を活用しています。 http://www.hitachi-gp.co.jp/newsrelease/2016/161025.html?k=pr161025_01 「4Uweb/Touch」は、予防接種スケジュ

厚生労働相の諮問機関、中央社会保険医療協議会（中医協）は１０日、２０１６年度診療報酬改定案を答申した。地域の診療所などに加え、薬局にも「かかりつけ」の役割を担わせる。ただ、かかりつけに関する情報は少ない。患者側にはメリットもあるが、機能しなければ絵に描いた餅になりかねない。 かかりつけ医、情報少なく 継続的に診て、病歴や体質を把握し、ちょっとした体調の変化にも気づく。何かあれば相談に応じてくれ、必要なら専門的な大病院を紹介してくれる−−厚生労働省が推進している「かかりつけ医」だ。同省はこれまでも、かかりつけ医を推進してきた。特に今回の改定では、複数の病気を持つ認知症患者や、小児を継続的にケアする医師に対する報酬を引き上げる。これが患者側にはどんなメリットがあるのか。 認知症は早期の発見、治療が重要だが、専門医でなければ診断が難しい。しかし、かかりつけ医として常に診てくれる人がいれば、認知症

日本看護協会は24日、東京都内で保健師らを中心とした実践報告会「コラボが生みだす健康づくり－未来へのチカラ2015」を開催した。保健師の活動を通じて、健康づくりや地域づくりにつながっている事例などが紹介された。【大戸豊】 坂本すが会長は、予防や地域づくりの質をさらに高めていくことが重要と述べた 坂本すが会長は冒頭のあいさつで、政府も日本再興戦略などで健康寿命の延伸を打ち出し、健やかに生活し、老いることができる社会になるために、地域づくりやソーシャルキャピタルの重要性を指摘しているといい、「予防や地域づくりは、これまで保健師が活躍してきた分野であり、さらに（質を）高めていくことが重要」と述べた。 【関連記事】 看護の視点から慢性疾患の重症化を予防（2015/10/7） データヘルスが促す疾病予防・健康づくり（2015/8/13） 　その後のシンポジウムでは、福島県伊達市と長野県松本市における