■解説 障害者らに不妊手術を強制した優生保護法（１９４８～９６年）の成立過程をめぐる連合国軍総司令部（ＧＨＱ）の記録からは、日本が「主権」を取り戻した途端、さらに差別意識をあおる法律に塗り替えた真相も見えてきた。 ５２年にサンフランシスコ講和条約が発効してＧＨＱの廃止が決まると、日本は、ＧＨＱに厳密化を求められた「遺伝性」を無視し、強制不妊の対象を、遺伝性を問わず精神・知的障害者に広げた。その条文には、ＧＨＱの指摘を受けて「遺伝性疾患」を対象に強制不妊を認めた条文に追加した「訴訟を起こす権利」の記載もなかった。 ただ、ＧＨＱ側も医学的根拠の明確化などを強く求めながら、強制不妊そのものは否定しなかった。当時、米国でも多くの州で日本ほど対象は広くはないものの強制不妊を認める法律はあった。「戦後日本の民主化」を掲げた米国の人権意識にも底が見える。 国の統計によると、強制不妊の被害者は１万６４７５

関東初！世界最先端の自閉症（発達障害）超早期療育セラピストに埼玉の臨床心理士が認定！ ［株式会社スペクトラムライフ］ ‐米カリフォルニア大学発の超早期療育プログラム「ESDM」が関東でも受けられるように‐ カリフォルニア大学MIND instituteが開発した最先端の自閉症超早期療育法「ESDM」は非常に効果的であり世界的に注目されています。しかし実施には高い専門性が必要で、またライセンスによって制限されています。 これまで東日本にはライセンス認定を受けた専門家はいませんでしたが、このたび埼玉県の専門療育会社(株)スペクトラムライフ代表の桑野恵介臨床心理士が東日本で初めてライセンス認定を受けました。 これにより関東でもESDMのセラピーを受けられるようになりました。 自閉症スペクトラム障害（ASD）は、人とかかわることの苦手さや感覚の異常、思考の頑なさといった特徴を持つ発達障害で、88人

by VCU CNS 子宮頸がんを引き起こすヒトパピローマウイルス(HPV)のワクチンを学生は無料で接種できるプログラムが導入されているオーストラリアで、HPV感染率が激減したことが発表されました。研究者らは、オーストラリアが「子宮頸がんを撲滅する最初の国になるかもしれない」と見ています。 Queensland researcher sets Australia up to be first country to eliminate cervical cancer https://www.brisbanetimes.com.au/national/queensland/queensland-researcher-sets-australia-up-to-be-first-country-to-eliminate-cervical-cancer-20180304-p4z2rq.html Au

赤ちゃんが頭に大けがを負い、虐待か、事故かが争点になる裁判が続く。「乳幼児揺さぶられ症候群（ＳＢＳ）」との診断は虐待とする強い根拠になっているが、海外ではこの診断に疑問も呈されており、「絶対視すべきでない」という声が弁護士らから出始めた。 大阪市内で生後１カ月の女児が重体になり母親（３６）が傷害罪に問われた大阪地裁の裁判では、「揺さぶり」の有無をめぐる立証が続いた。 女児は２０１４年１２月、心肺停止となり、母親が１１９番通報。病院で頭部の大けがが判明し、虐待の疑いがもたれた。女児は現在も意識不明のままだ。 昨年１月に始まった公判で…

by lannyboy89 国際人権法の世界的権威であるPhilip Alston氏がアメリカを訪れ、カリフォルニア・ジョージア・プエルトリコ・ウエストバージニア・ワシントンD.C.を旅しながら各分野の専門家や市民社会団体、ホームレスたちなど、数多くの人々と会話して分かった「アメリカの貧困の現状」を公開しています。 OHCHR | Statement on Visit to the USA, by Professor Philip Alston, United Nations Special Rapporteur on extreme poverty and human rights* http://ohchr.org/EN/NewsEvents/Pages/DisplayNews.aspx アメリカでは福祉に関する予算がカットされ、セーフティーネットがうまく機能しない状態になっています。

仏ボルドー・メリニャックの物資配送施設で医薬品の準備に当たる国境なき医師団（MSF）職員（2010年1月13日撮影、資料写真）。(c)AFP PHOTO / PIERRE ANDRIEU 【2月15日 AFP】仏パリを拠点とする国際医療支援団体「国境なき医師団（MSF）」は14日、性的嫌がらせや性的虐待を理由に職員19人を昨年解雇していたことを明らかにした。 MSFの声明によると、同団体に昨年届いた苦情・警告146件のうち40件が性的嫌がらせまたは性的暴行の訴えだった。同団体はこのうち24件について措置を取り、職員19人を解雇した。 MSFは世界中に4万人の人員を擁する世界最大規模の援助団体で、特に紛争地帯における医療活動で知られる。 国際援助団体をめぐっては現在、英国際NGO「オックスファム（Oxfam）」の職員が2010年のハイチ大地震後に同国で買春をしていたとの疑惑をめぐり、同団体が

インターネットゲームなどのやり過ぎで日常生活に支障をきたす症状について、世界保健機関（ＷＨＯ）が２０１８年、病気の世界的な統一基準である国際疾病分類（ＩＣＤ）に初めて盛り込む方針であることがわかった。国際サッカー連盟（ＦＩＦＡ）主催の世界大会が開かれたり、五輪への採用が検討されたりするなどネットゲームが広く普及する中、負の側面であるネット依存の実態把握や対策に役立てられそうだ。 ＷＨＯ関係者によると、１８年５月の総会を経て、６月に公表を予定する最新版のＩＣＤ―１１で、「Ｇａｍｉｎｇ　ｄｉｓｏｒｄｅｒ」（ゲーム症・障害）を新たに盛り込む。１７年末にトルコで開かれた依存症に関する会議で、最終草案を確認した。 最終草案では、ゲーム症・障害を「持続または反復するゲーム行動」と説明。ゲームをする衝動が止められない▽ゲームを最優先する▽問題が起きてもゲームを続ける▽個人や家族、社会、学習、仕事などに重

（ＣＮＮ） 先天性の難病で尊厳死論争の渦中にある英国の乳児、チャーリー・ガードちゃんの両親は２４日、米国での治療をめぐる法廷闘争を断念すると発表した。 チャーリーちゃんは先天性の難病「ミトコンドリアＤＮＡ枯渇症候群」と診断され、生命維持装置をつけた状態でロンドン市内の病院に入院中。病院側が尊厳死を提案したのに対し、両親は米国で実験的な治療を受けさせようと、英高等法院で争っていた。 弁護士が高等法院に伝えたところによると、両親は最新の検査結果を知って決断した。高等法院はこれを受け、改めて延命措置中止の判断を下した。 先週ロンドンを訪れた米コロンビア大学の専門医、平野道雄博士らが要請した全身の磁気共鳴断層撮影（ＭＲＩ）検査で筋肉の消耗状態が判明し、すでに手遅れだということが確認されたという。 弁護士らは、実験的治療がもっと早い時期に提案されていれば希望はあったかもしれないと指摘した。 高等法院

熊本の「赤ちゃんポスト」10年：設置効果に疑問、子どもの「出自を知る権利」尊重を 社会 2017.07.22 親が育てられない子どもを匿名で受け入れる、慈恵病院（熊本市）の「こうのとりのゆりかご（赤ちゃんポスト）」が開設されて10年。これまでに130人の子どもが預けられた。筆者は、ポストの設置効果には疑問があるとし、子どもの「出自を知る権利」を尊重すべきだと指摘する。 閑静な住宅地にある慈恵病院。敷地の中の細い路地を通った先にある小さな扉が、赤ちゃんポストだ。同病院の蓮田太二理事長が2007年5月、ドイツをモデルに開設した。ドイツでは1999年から赤ちゃんポストが設置され、一時は90カ所ほどあったという。 必要なのは生まれる前の周囲の対応厚生労働省によると、2014年度に日本で虐待死（心中以外）した子どもは44人と、前年度より8人増えた。0歳児が27人で61.4％を占める。過去10年間を見

世界の子供・若者支援へ１１００億円＝岸田外相、国連会合で表明 ニューヨークの国連本部で開かれた会合で演説する岸田文雄外相＝１７日 【ニューヨーク時事】岸田文雄外相は１７日午後（日本時間１８日未明）、ニューヨークの国連本部で開かれている「持続可能な開発目標（ＳＤＧｓ）」達成に向けた閣僚級会合で演説し、子供・若年層を対象に、今後２年間で約１０億ドル（約１１００億円）の国際支援を行うと表明した。 　外相は「次世代に焦点を当てた施策を重視していく」と強調。教育、保健、防災、ジェンダーの分野を中心に支援し、内戦下のシリアでは国連機関と連携して校舎の復旧や教員養成、避難民の教育などに拠出する。 　また、途上国での事業を支援するために設けられている国際協力機構（ＪＩＣＡ）の制度を積極的に活用する方針も示した。ＳＤＧｓ達成に取り組む民間企業を後押しする狙いだ。 　外相は「日本国内におけるＳＤＧｓ認知度向上

【ワシントン山本太一】深刻な難病で生命維持装置をつけている英国のチャーリー・ガード君（生後１１カ月）の治療を続けるかどうかに世界の注目が集まっている。回復見込みがないとして地元の病院は安楽死を提案したが、両親は拒否し、米国で治療を継続することを模索。３～４日、トランプ米大統領やバチカンが両親への支援を表明したことで、さらに関心が高まっている。 英メディアなどによると、チャーリー君はロンドン在住のクリス・ガードさん（３２）、コニー・イエーツさん（３１）夫妻の長男として２０１６年８月に誕生。まもなく先天性の「ミトコンドリアＤＮＡ枯渇症候群」と診断された。細胞が正常に機能しないため内臓や筋肉の形成が難しく、脳にも深刻な損傷を負っているという。

新生児の手に触れる母親の指。フランス北部ランスの病院にて（2013年9月17日撮影、資料写真）。(c)AFP/PHILIPPE HUGUEN 【6月28日 AFP】欧州人権裁判所（ECHR）は27日、まれな遺伝子疾患を発症している赤ちゃんの延命治療を終わらせるべきとした英高等法院の判決をめぐり、最終的にこの判決を支持する判断を下した。 フランス北東部ストラスブール（Strasbourg）にあるECHRは2週間前、まれな遺伝子疾患を発症し、脳に損傷を負っている生後10か月の男児チャーリー・ガード（Charlie Gard）ちゃんに対し「適切な」治療を継続するよう英政府に命じる暫定的な判断を下していた。 一方でこれに先立ち、両親は治療のためにチャーリーちゃんを米国に連れて行きたいと希望していたが、英高等法院は「尊厳死」が認められるべきとの判決を下していた。 チャーリーちゃんの治療を行う英ロンド

＜オバマケアにより増額されてきた社会保障費が一変しようとしている。福祉予算削減から起こりうる消費の低迷は、景気にマイナスの影響を与えるリスクも...＞ 米トランプ政権がとうとう予算教書を議会に提出した。トランプ氏が公約として掲げていた税制改革は盛り込まれたものの、インフラ投資については十分とはいえない水準に落ち着いた。しかも減税分の財源については、3％の経済成長を前提にした税収増と福祉予算の大幅削減で捻出する形となっており、実現可能性をめぐって議論となることは必至だ。 予算は経済対策よりも財政収支を優先 予算教書は、大統領が議会に対して予算編成の方針について示すためのものである。米国の制度では予算編成の権限はすべて議会にあるため、行政府が予算案を作成することはできない。このため大統領は教書という形で要望を示し、議会の予算編成に対して影響力を行使する。 政権が発足して最初に発表される予算教書

「筋萎縮性側索硬化症（ALS）」の啓発と研究支援を呼びかけた「アイス・バケツ・チャレンジ」の発案メンバーで自身もALSを発症している米国人ピート・フレーツさんが、膨大な医療費が負担となり経済的に苦しい状況に陥っているとする報道が、CNNやFOXニュースなど米メディアで相次いでいる。 世界中の著名人や政治家まで巻き込む社会運動ともなったアイス・バケツ・チャレンジで集まった寄付金は数億ドルに上るとも言われていたが、その発案者がなぜ医療費で苦しんでいるのだろうか。 月の負担額は1000万円以上に ALSは神経が徐々に死滅することで筋肉の委縮や筋力低下が起きる病気で、日本では難病に認定されている。ゆっくりと進行していき、発症から数年で自発呼吸ができなくなるが人工呼吸器を装着することで延命ができるものの、有効な治療法や治療薬はない。 アイス・バケツ・チャレンジは2014年にスタート。ALSの認知度を

障がいのある赤ちゃんが生まれた家族に、悪気はないのに相手を傷つけてしまうような言葉がかけられることがある。一方、障がい者やその家族を傷つけてしまうことが怖いと、見て見ぬふりをしてしまう人もいる。すれ違いをなくすにはどうすればいい？

国際協力機構（JICA）は日本式の母子手帳を海外で普及させるため世界保健機関（WHO）と連携し、今夏をめどに国際指針を策定する。母子手帳はこれまでアジアを中心に導入を支援し、約40カ国・地域で使われている。今後はアフリカや中東でも普及を後押しして子供の病気の予防や死亡率の低減を目指す。指針には、母親の妊娠・出産の経過や子供の発育状況などの記録、予防接種や健康診断を受ける時期や回数など母子手帳に

【ロンドン=共同】英政府の研究監視機関「ヒト受精・発生学委員会」（HFEA）は15日、母系遺伝性の難病ミトコンドリア病の母親の卵子から遺伝子を含む核だけを取り出し、健康な女性から提供を受けた卵子に移植する技術を最終承認した。BBC放送によると、英ニューカッスル大などのチームがこの技術を使う第1号となる見込み。提供された卵子の核は、母親の核を移植する前に除去されるが、核の外にあるミトコンドリアの