過去最大３１．９兆円要求＝働き方改革、子育てに重点－厚労省 2018年08月29日13時08分 厚生労働省は２９日、２０１９年度予算概算要求を自民党厚労部会に示した。一般会計総額は、高齢化に伴う医療・介護費の増加で前年度当初予算比２．５％増の３１兆８９５６億円と過去最大の要求額となった。今後の予算編成では社会保障費の圧縮をめぐる調整が焦点となる。個別分野では、働き方改革や子育て支援などに重点配分した。 高齢化などにより、自然に増加する社会保障費は６０００億円を見込んだ。１９年１０月に実施予定の保育無償化に関する費用は盛り込まず、年末に向けて調整を続ける。 重点施策として、通常国会で関連法が成立した「働き方改革」分野の予算には約３８００億円を配分。時間外労働の削減といった取り組みを進める中小企業などの支援に１２２２億円を計上した。社会人の学び直し機会の拡充や、外国人就労者の受け入れ拡大に向け

地裁久留米支部、久留米市に慰謝料５００万円支払い命令 福岡県久留米市立久留米特別支援学校で給食中に窒息し重い脳障害を負った男性が、元々最重度の障害があったことを理由に障害見舞金が支給されなかったのは不当として、母親が独立行政法人日本スポーツ振興センターに見舞金３７７０万円を求めた訴訟の判決が１０日、福岡地裁久留米支部であった。青木亮裁判長は、事故で障害の等級が重くなった場合のみ見舞金を支給するとした文部科学省令の規定を「一定の合理性がある」とし、請求を棄却した。 訴えていたのは、河村啓太さん（２０）の母和美さん（５２）。判決などによると、河村さんは同校の中学３年だった２０１２年９月、教師から介助を受けて給食中に誤嚥（ごえん）により窒息し一時心肺が停止、重い脳障害の後遺症を負った。

厚生労働省は、慢性的な病気の子供や障害児のいる未婚のひとり親世帯への支援を拡充する。所得が一定水準を下回る層などを対象に、医療費や障害児向けサービスを利用する際の負担額を減らす。未婚のひとり親世帯は家計が苦しいことも多く、これまで妻や夫と死別・離婚したひとり親に適用されていた減額措置の対象を未婚の場合にも広げることにした。減額措置の対象が広がるのは9つのサービス。心疾患、糖尿病などを患う子供へ

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妊娠・出産時から成人するまでの間、子どもが健全に育つための医療環境の整備を促す「成育医療等基本法」の成立を目指し、超党派の国会議員連盟が２２日、院内で設立総会を開いた。少子化が進む中、子どもの健やかな成長が重要だとして、教育や福祉とも連携した医療・保健サービスの提供を国や自治体、医療従事者の責務と…

食品、相次ぎ値上げ＝非正規は無期雇用転換も－４月から暮らしこう変わる 経営統合 ４月から暮らしに関わる商品の値段や制度、サービスが変わる。納豆やヨーグルト、ワインなど食品・飲料の値上げが相次ぎ、家計の負担が増す。また、パート従業員など非正規労働者の有期雇用契約は要件を満たせば無期契約に転換できるなど、生活の安定につながる制度が本格導入される。 食品・飲料を値上げするのは、原材料費や物流費が高騰しているためだ。タカノフーズ（茨城県小美玉市）は「おかめ納豆」５品目の出荷価格を１～２割引き上げる。明治は「ブルガリアヨーグルト」２品目の容量を減らし価格を下げる。１００グラム当たりの価格は上がるため、実質的な値上げだ。ワインや低価格たばこも高くなる。 外食も価格改定に踏み切る。松屋フーズは原材料費や人件費の上昇を理由に、牛丼「牛めし」など一部メニューを１０～５０円値上げする。ビール大手は飲食店で提供

2018年度予算は28日、参院本会議で自民、公明両党などの賛成多数で可決、成立した。一般会計の歳出総額は97兆7128億円で、6年連続、過去最大を更新した。高齢化による社会保障費の拡大に加え、北朝鮮の核・ミサイル開発など東アジアの安全保障環境の悪化に備えるため防衛費の増加が影響した。安倍晋三首相は予算成立を受けて「速やかに執行し、景気回復の温かい風を中小企業、地方に届けたい」と述べた。国会内で

公益財団法人ＮＩＲＡ総合研究開発機構は２０日、医療や介護、年金、子育てなどにかかる社会保障給付費は、２０４１年度に１９０兆円超に達するとの推計を発表した。１６年度の１・６倍で、国内総生産（ＧＤＰ）に占める社会保障給付費の割合は１６年度の２１・５％から２４・５％に高まるという。 同総研の社会保障に関する研究会（座長＝森田朗・津田塾大教授）が、少子高齢化が進む人口構造の変化に着目して推計した。厚生労働省は２５年度までの推計しか出しておらず、中長期にわたる社会保障給付費の動向が明らかになった。 推計によると、社会保障給付費は１６年度の１１６・２兆円から２５年度には１４１・１兆円、４１年度には１９０・７兆円に増える。 分野別で特に増加が目立つのは介護で、１６年度の９・６兆円から４１年度は３０・４兆円に増加する。対ＧＤＰ比では１・８％から３・９％へと倍以上に高まる。今後、介護サービスの利用量が多い８

by lannyboy89 国際人権法の世界的権威であるPhilip Alston氏がアメリカを訪れ、カリフォルニア・ジョージア・プエルトリコ・ウエストバージニア・ワシントンD.C.を旅しながら各分野の専門家や市民社会団体、ホームレスたちなど、数多くの人々と会話して分かった「アメリカの貧困の現状」を公開しています。 OHCHR | Statement on Visit to the USA, by Professor Philip Alston, United Nations Special Rapporteur on extreme poverty and human rights* http://ohchr.org/EN/NewsEvents/Pages/DisplayNews.aspx アメリカでは福祉に関する予算がカットされ、セーフティーネットがうまく機能しない状態になっています。

厚生労働省は2018年度から、たんの吸引などが必要な「医療的ケア児」がいる家族が外出しやすいよう環境整備に乗り出す。医療機関が患者情報を共有する仕組みを作り、外出時に体調が急変しても、かかりつけの医療機関以外で早期に治療できるようにする。厚労省によると、医療的ケア児の家族は、かかりつけの医療機関から離れた場所に行くことに不安をもっていることが多い。主治医以外の医師が適切な治療を行ってくれるか心

厚生労働省は共働き世帯やひとり親世帯の子どもの受け皿を拡大する。保育所では急な発熱などへの対応を広げ、現在の2.5倍の年150万人まで受け入れるようにする。小学校では放課後に預かる学童保育の定員を増やす。親が仕事から急に帰宅したり休んだりする事態を防ぎ、仕事と子育ての両立支援を手厚くする。保育所や医療機関には、子どもが病気になると専用スペースや医務室で一時的に預かる「病児保育」という制度がある

医療技術の進歩で、先天性の大きな疾患などがある新生児でも命を救えるようになった。ただ、助かりはしたが非常に虚弱であったり、呼吸器の装着が必要だったりする子どもが増えた。このような子どもたちへの社会的な支援が大きな課題として浮上している。2017年11月の土曜日。横浜市の幼稚園に小さなドーム型の移動プラネタリウムがやってきた。集まった小学生以下の子どもたちは興味津々でドーム内に吸い込まれ、投影が

ＰＸＥインターナショナル設立者のシャロン・テリーさん。来日し、毎日メディアカフェで講演＝東京都千代田区の毎日新聞東京本社で２０１７年１１月 治療や検査を受けるだけでなく、患者やその家族が病気の研究に参加したり、法整備にかかわったりする動きが広がっている。特に、患者数が少ない希少疾患の場合、自ら声を上げないと状況が改善しないという背景もある。病に直面しながらも道を切り開こうとする患者たちの取り組みを２回にわたって報告する。【丸山博】 ◆希少疾患の子２人を持つ母

予防効果とリスク、情報提供＝子宮頸がんワクチン－「理解し判断を」・厚労省 子宮頸（けい）がんワクチンについて、厚生労働省は１８日、定期接種対象の女子や保護者らに向け、予防効果とリスクを紹介したリーフレット改訂版を作り公表した。同ワクチンを接種した一部女性が全身の痛みなどを訴え、現在は国による積極的勧奨が控えられており、同省担当者は「十分理解した上で判断してほしい」としている。 改訂版は専門家部会で審議された内容が盛り込まれ、接種を考えている人用、接種の直前用、医師用の３種類ある。ワクチンは子宮頸がんの主な原因ヒトパピローマウイルス（ＨＰＶ）感染症を予防するため、呼称を「ＨＰＶワクチン」に統一した。 子宮頸がんは年間約１万人が罹患（りかん）し、約２７００人が亡くなる「重大疾患」と指摘し、ワクチン接種によって１０万人当たり推計で最大２０９人の死亡を防ぐ効果が期待されると明記。一方、接種後に起こ

安倍晋三首相は12日の日本経済新聞のインタビューで、社会保障制度の高齢者偏重を是正し、教育無償化や子育て対策などを通じて現役世代への再配分を充実させる考えを強調した。2019年10月の消費税率10%への引き上げを「予定通り実施する」と明言したものの、消費増税分の使途を見直し、教育無償化などの財源に充てることには慎重姿勢を示した。財政健全化を掲げながら新たな財源をどう確保するかで今後、対応に苦慮し