【ジュネーブ共同】国際労働機関（ＩＬＯ）は２８日、子育てや介護の負担増大により、全世界で約６億人の女性が就業の機会を奪われているとの報告書を発表した。女性の社会進出を促進するためにも子育てや介護を補助する教育や福祉、保健などの産業への投資が必要だとしている。 高齢化の進展などで介護が必要な人が増える中で、対策を取らないと人手不足に陥り「子育てや介護が危機的な状況になる恐れがある」とも警告している。 報告書によると、２０１５年に世話や介護が必要な子どもや高齢者は世界に２１億人いるが、３０年には２３… この記事は有料記事です。 残り279文字（全文530文字）

ユニセフとグローバル・チャイルド・フォーラム 企業が子どもたちに与える影響を測るツール 「子どもの人権とビジネス・アトラス」発表 【2018年4月11日 　ストックホルム発】 本日ユニセフ（国連児童基金）とグローバル・チャイルド・フォーラム（Global Child Forum）は、企業が自社の慣行や方針が世界の子どもたちの生活に与えうる潜在的な影響を把握し、また機会を発掘することを可能にするデジタル・ツール「子どもの権利とビジネス・アトラス2018（2018 Children’s Rights and Business Atlas）」を発表しました。 「子どもたちは、未来の指導者、顧客、投資家そして従業員として、ビジネスの未来に必要不可欠な存在です」とユニセフ事務局次長ファトゥマタ ・ンジャエ（Fatoumata Ndiaye）は述べました。「ユニセフとグローバル・チャイルド・フォーラム

足腰に負担が大きい介護作業。英国では介護する側もされる側もうれしい器具が広がっているようだ。自宅で使う写真家のユミコ・リトル氏が報告する。 続きを読む

・2017年の男性雇用者のうち週60時間以上の就業時間者は11.6％。30歳代～40歳代で多め。 ・週60時間以上の就業時間者比率は今世紀に入ってから減少傾向。 ・諸外国と比較すると日本の幼い子供を持つ夫の家事・育児時間は短め。 兼業世帯の増加や育児休業が話題として取り上げられるに連れ、男性の家事・育児手伝いにも注目が寄せられている。そこで「子育て世代における男性の就労時間」と「子供を含む世帯を持つ男性の家事・育児手伝い事情」について、いくつかの指標を算出し、確認していく。 単純に総時間だけで無く、インターバル的な面でも手間がかかる子育てでは、夫婦間の連携・協力が欠かせない。例えば乳児の夜泣きでは、夜中でも数十分の間隔で起きて、あやす必要が出てくる場合もある。多くの世帯は「夫が世帯を収入面で支える就労を行い」「女性は専業(専業主婦)で、あるいはパート・アルバイトをしながら(兼業主婦)家事や

英ロンドンの裁判所前で、チャーリー・ガードちゃんとその家族を支援する人々によって掲げられたポスター（2017年7月24日撮影）。(c)AFP/CHRIS J RATCLIFFE 【7月29日 AFP】遺伝性の難病を患い、ローマ・カトリック教会のフランシスコ（Francis）法王やドナルド・トランプ（Donald Trump）米大統領から支援の申し出を受けていた英国人男児チャーリー・ガード（Charlie Gard）ちゃんが28日、生後11か月で死去した。母親のコニー・イエーツ（Connie Yates）さんが公表した。 父親のクリス・ガード（Chris Gard）さんとコニーさんは、チャーリーちゃんに米国で実験的な治療を受けさせるため、病院と5か月にわたる法廷闘争を繰り広げた末、治療続行を断念。チャーリーちゃんは裁判所の命令により病院からホスピスに移送され、直後に生命維持装置を外されること

（ＣＮＮ） 先天性の難病で尊厳死論争の渦中にある英国の乳児、チャーリー・ガードちゃんの両親は２４日、米国での治療をめぐる法廷闘争を断念すると発表した。 チャーリーちゃんは先天性の難病「ミトコンドリアＤＮＡ枯渇症候群」と診断され、生命維持装置をつけた状態でロンドン市内の病院に入院中。病院側が尊厳死を提案したのに対し、両親は米国で実験的な治療を受けさせようと、英高等法院で争っていた。 弁護士が高等法院に伝えたところによると、両親は最新の検査結果を知って決断した。高等法院はこれを受け、改めて延命措置中止の判断を下した。 先週ロンドンを訪れた米コロンビア大学の専門医、平野道雄博士らが要請した全身の磁気共鳴断層撮影（ＭＲＩ）検査で筋肉の消耗状態が判明し、すでに手遅れだということが確認されたという。 弁護士らは、実験的治療がもっと早い時期に提案されていれば希望はあったかもしれないと指摘した。 高等法院

熊本の「赤ちゃんポスト」10年：設置効果に疑問、子どもの「出自を知る権利」尊重を 社会 2017.07.22 親が育てられない子どもを匿名で受け入れる、慈恵病院（熊本市）の「こうのとりのゆりかご（赤ちゃんポスト）」が開設されて10年。これまでに130人の子どもが預けられた。筆者は、ポストの設置効果には疑問があるとし、子どもの「出自を知る権利」を尊重すべきだと指摘する。 閑静な住宅地にある慈恵病院。敷地の中の細い路地を通った先にある小さな扉が、赤ちゃんポストだ。同病院の蓮田太二理事長が2007年5月、ドイツをモデルに開設した。ドイツでは1999年から赤ちゃんポストが設置され、一時は90カ所ほどあったという。 必要なのは生まれる前の周囲の対応厚生労働省によると、2014年度に日本で虐待死（心中以外）した子どもは44人と、前年度より8人増えた。0歳児が27人で61.4％を占める。過去10年間を見

【ニューヨーク=共同】米ニューヨーク州がこのほど、結婚できる最低年齢を14歳から17歳に引き上げることを決めた。親による強制結婚や結婚後の家庭内暴力を減らす目的。子供の結婚はアフリカや中東で問題視されているが、米国の多くの州でもいまだに結婚可能なのが実情だ。ニューヨーク州のクオモ知事は「子供の人権を守る第一歩にしたい」と他の州も続くよう呼び掛けた。現行のニューヨーク州法でも結婚最低年齢は18歳

家庭内で解決すべき親子の問題について、行政はどの程度立ち入るべきなのか、そんなことを考えさせられる法案がカナダのオンタリオ州議会で可決された。この法案を巡り、家庭内の問題に行政が立ち入ることへの懸念の声が上がっている。 ◆一筋縄ではいかない宗教や家庭の方針の問題 話題となっているこの法案は、子どもの性的指向について保護者が同意しない場合にはそれを児童虐待と見なすというもの。子どもは保護者から引き離されCAS（Children’s Aid Society、日本でいう児童相談所）によって保護される。その後、保護者の反省度を見つつ裁判所での審理を経て、親元に戻されるのか、里親などが手配されるのかが決められるという。 血を分けた親子であってもそれぞれの人権は尊重されるべきであるが、性的指向（多くは同性愛者）については各家族の宗教などの繊細な問題が絡んでくる。宗教によっては、同性間での性行為は子孫を

「筋萎縮性側索硬化症（ALS）」の啓発と研究支援を呼びかけた「アイス・バケツ・チャレンジ」の発案メンバーで自身もALSを発症している米国人ピート・フレーツさんが、膨大な医療費が負担となり経済的に苦しい状況に陥っているとする報道が、CNNやFOXニュースなど米メディアで相次いでいる。 世界中の著名人や政治家まで巻き込む社会運動ともなったアイス・バケツ・チャレンジで集まった寄付金は数億ドルに上るとも言われていたが、その発案者がなぜ医療費で苦しんでいるのだろうか。 月の負担額は1000万円以上に ALSは神経が徐々に死滅することで筋肉の委縮や筋力低下が起きる病気で、日本では難病に認定されている。ゆっくりと進行していき、発症から数年で自発呼吸ができなくなるが人工呼吸器を装着することで延命ができるものの、有効な治療法や治療薬はない。 アイス・バケツ・チャレンジは2014年にスタート。ALSの認知度を

国際結婚した夫婦間などで国境をまたいだ子供の連れ去りが起きた場合、原則的に子供を元の居住国に戻すことなどを定めた「ハーグ条約」をめぐり、日本に関連する子供の返還実現率は約３割であることが１５日、分かった。日本での同条約発効から４月１日で３年を迎え、外務省が３月３１日までの実績をまとめた。 同条約によると、子供を連れ去られた親は、自国や連れ去られ先の国の中央機関（日本は外務省）に子供の返還に向けた援助を申請できる。中央機関は夫婦間の交渉などを支援。交渉がまとまらなかった場合、裁判所が返還すべきかどうか判断する。返還が原則だが、（１）連れ去られ先の環境に子供が適応している（２）返還で子供の心身に悪影響や危険が生じうる（３）子供が返還を望まない－などの場合、返還しなくてよいとする例外規定がある。 まとめによると、「日本から外国への返還に向けた援助」の申請件数は６８件、「外国から日本への返還に向け

一方の親による子供の連れ去りをめぐり、日本の予防・解決態勢の不備を指摘する声が国内外で強まっている。今国会では「現状のままでは連れ去りが続く」との危惧が提起されたほか、子供を連れ去られた親でつくる団体も国に対策を求めた。海外では対日制裁を求める声も上がる。ハーグ条約の日本での発効から３年を迎えた中、日本の対応に注目が集まっている。（小野田雄一） ■ 「日本はハーグ条約に加盟しながら、国内では連れ去りが実質的に容認され、むしろ連れ去った者勝ちの状態だ」「連れ去りというが、英語では『誘拐・拉致』だ。米国から子供を連れ去って国際手配された日本人女性もいる。子供の返還に応じない国への制裁を定めた『ゴールドマン法』に基づき、米国が日本を制裁する恐れもある」 日本維新の会の松浪健太議員（４５）は今国会の衆院予算委員会委や法務委員会でこう指摘した。その上で子供の親権をめぐる夫婦間の訴訟などで、子供を連れ

「親子引き離し」見送り＝不法移民対策で米政府 【ワシントン時事】米政府は、子連れでメキシコから不法入国した女性を子供から引き離して勾留する案について、実施の見送りを決めた。ケリー国土安全保障長官は５日の上院公聴会で、引き離すのは「母親に病気や薬物依存などの問題がある場合だけだ」と証言。国土安保省の報道官もロイター通信に「もはや検討していない」と語った。 　米政府は、国境で拘束された親子を早期に釈放する現行制度を改め、親を継続して勾留する一方、子供は厚生省の保護下に移す案を検討していた。ケリー長官は３月、子連れでの危険な旅を思いとどまらせるのが狙いだと述べたが、移民支援団体などから批判が相次いだ。 　国土安保省当局者はロイターに対し、子連れで越境を試みる女性が大幅に減ったことが、方針転換の一因だと説明。５日公表された同省の統計によれば、メキシコとの国境で３月に拘束された人数は前年同月の約３分

仕事のロールプレイを通して、働くことの楽しさを子どもに伝えるエンターテインメント施設「キッザニア」。1999年にメキシコで生まれ、現在は世界19カ国で展開している。創業者であるハビエル・ロペスCEO（最高経営責任者）は、子どもだけでなく高齢者や障害者も集う仕組みを作り、企業として「良いこと」をし続ける重要性を強調する。 一方、YKKの吉田忠裕会長CEOは、ものづくりの楽しさを伝えるイベントやサッカー大会の協賛などを通して、子どもが社会で能力を発揮できる環境作りに取り組み続けている。 共に米ケロッグ経営大学院の同窓である2人が、子どもが夢や目標を持って育つためにはどうすればよいか、親や企業、社会のあり方について語る。 （まとめ：河野紀子） 吉田忠裕会長CEO（以下、吉田）：キッザニアは1999年の創業。現在は世界19カ国、24カ所で運営しています。ハビエルさんはキッザニアをどのようなコンセプ

日本でも「液体ミルク」が解禁されそうだ。解禁に向けて検討へ菅官房長官が17日の記者会見で、乳児用の「液体ミルク」解禁に向けた検討を進めると語った。震災時に有用なうえ、男性の育児参加を進める上でも有効だという意見が出たという。なぜ日本では販売されていない？液体ミルクはお湯で溶かす必要のない液体状のミルクで、封を切ればそのまま飲める。海外では広く普及しているが、日本では食品衛生法に基づく省令が粉ミルクの規格しか設けられていないため、国内製造も海外からの輸入も行われていない。東日本大震災や熊本地震で活躍日本で普及している粉ミルクは、器具の消毒や70度以上のお湯などが必要なため外出時に荷物がかさばり、災害時に水や調乳環境が不足してミルクを作るのが困難になることも。2011年に発生した東日本大震災では、フィンランドに住む日本人の母親たちの発案によりフィンランドの液体ミルクが被災地に送られた。 今年4