子宮頸（けい）がんの原因ウイルスの感染を防ぐ「ヒトパピローマウイルス（ＨＰＶ）ワクチン」について、日本産科婦人科学会は２３日、接種の積極的な勧奨を早期に再開するよう求める声明を発表した。勧奨の中止から５年が過ぎ、国内外でワクチンの有効性と安全性を示す科学的な根拠が多く示されたとして、科学的な視点で議論するよう求めた。 記者会見で藤井知行理事長は「ほかのワクチンに比べて危険性が高いということはない。しかも、女性の命や妊娠に関わるがんを防げる。勧奨の再開については科学的に考えてほしい」と話した。 ＨＰＶワクチンは２０１０年１１月、公費助成が始まり、１３年４月に定期接種になった。だが、接種後に体の痛みなどを訴える人が相次ぎ、厚生労働省は６月、対象者に通知を出して接種を促す「積極的な勧奨」を中止。１６年には、被害を訴える人たちが国と製薬会社に損害賠償を求める集団訴訟を起こした。

子宮頸（けい）がんなどを予防するＨＰＶ（ヒトパピローマウイルス）ワクチンの積極的な接種呼び掛けが、相次ぐ副作用報告によって中止されてから、１４日で５年が過ぎた。対象年齢の子を持つ保護者は、分かりにくい国の対応の中で、接種のメリットとリスクの比較を迫られてきた。自治体からの案内も届かなくなり、こうしたワクチンがあることを知らないままの保護者も少なくない。 「副反応（副作用）の不安は最後まで消えなかった」。埼玉県所沢市の女性（５３）は３月、中学３年の次女（１４）への３回目の接種を終えた。

厚生労働省が子宮頸（けい）がんワクチンの積極勧奨を中止してから14日で5年。接種と重篤な症状の関連を否定する研究結果が示される一方で、副作用で健康被害を受けたとする訴訟が相次ぐ。がん予防と薬害リスクのバランスをどう捉えるか。ワクチンの取り扱いをめぐる答えはいまだに見えてこない。「きちんと症状の診察や治療に当たれる医療機関は全国でも片手で数えるほど。十分な治療体制がないまま、積極勧奨を再開しては

健康被害の訴えが相次いで積極的な接種の呼び掛けが中止されているＨＰＶ（ヒトパピローマウイルス）ワクチンについて、非営利組織コクラン（本部・英国）は９日、さまざまな臨床試験の評価結果として「子宮頸（けい）がんの前段階の予防効果には高い確実性がある」との見解を公表した。コクランは先行研究を中立的な立場で統合・評価して科学的根拠に基づく医療の普及を目指す国際的な学術ボランティア集団。 女性を２グループに分け、ＨＰＶワクチンと偽薬をそれぞれ接種して有効性や安全性を比較した２６件の臨床試験を評価対象とした。

妊娠生徒の学業継続支援＝体育実技しなくてＯＫ－文科省 文部科学省は、妊娠した女子高校生の学業継続支援を強化する。体育の授業で実技の代わりに課題リポートの提出や見学を認めるよう、都道府県・政令市の教育委員会などに通知した。母子ともに安全な環境で学習しやすくするため、現場の創意工夫による柔軟な対応を促している。 通知は、体を動かす授業では代わりの方法を用意するほか、保護者と話し合って本人のニーズを踏まえながら、スクールカウンセラーによる心のケアなど十分な支援を求めた。 妊娠で退学を決めた生徒のサポートも要請。既に退学した生徒については、過去数年間にさかのぼって実家に進路状況を問い合わせ、復学を望んでいれば、授業料に充てる就学支援金を案内するなど、情報提供の充実を想定している。 高校を中退すると就職で苦労するケースが多いことなどから、子どもの貧困問題を議論している超党派の議員連盟が対策を呼び掛け

日本において、年間約2900人の女性の命と1万人の子宮を傷つけ奪う子宮頸がん。 「マザーキラー」の異名を持つこの病気は、少子化に悩む日本にとって忌むべき敵です。 しかし喜ばしいことに、この子宮頸がんはワクチンで防げる数少ないがん。 そこで、厚労省は2013年からワクチンを定期接種（接種すべきとして、国と地方公共団体が費用を負担してくれるワクチン）にしました。 が、副反応を訴える人たちが出てきたこと、メディアもそれに乗っかり薬害として報道したことで、たった2ヶ月で厚労省からの積極的な推奨（接種年齢の人がいる世帯にワクチン接種の予診票など書類が送付され、接種を促すこと）は中止に。 そして7割近くあった接種率は1％以下にまで落ち込んでしまったのです。 しかし、その後に様々な研究から、HPVワクチンと副反応との関連性に疑義が発表されました。 その一つが、「名古屋スタディ」です。 名古屋スタディは我

総務省接待の追及がなんとも情けない 総務省幹部への接待問題の質問が相次いだ参院予算委員会。相変わらず、野党の追及や一部マスコミの報道は、菅義偉首相への「口撃」が目立つ。むろん、今回の問題には看過できない面があり、解明が必要だ。だが、「口撃」に終始する姿勢は、問題の核心を突くのではなく、悪印象を与えたい下心満載で、なんとも情けない。

予防効果とリスク、情報提供＝子宮頸がんワクチン－「理解し判断を」・厚労省 子宮頸（けい）がんワクチンについて、厚生労働省は１８日、定期接種対象の女子や保護者らに向け、予防効果とリスクを紹介したリーフレット改訂版を作り公表した。同ワクチンを接種した一部女性が全身の痛みなどを訴え、現在は国による積極的勧奨が控えられており、同省担当者は「十分理解した上で判断してほしい」としている。 改訂版は専門家部会で審議された内容が盛り込まれ、接種を考えている人用、接種の直前用、医師用の３種類ある。ワクチンは子宮頸がんの主な原因ヒトパピローマウイルス（ＨＰＶ）感染症を予防するため、呼称を「ＨＰＶワクチン」に統一した。 子宮頸がんは年間約１万人が罹患（りかん）し、約２７００人が亡くなる「重大疾患」と指摘し、ワクチン接種によって１０万人当たり推計で最大２０９人の死亡を防ぐ効果が期待されると明記。一方、接種後に起こ

子宮頸（けい）がん予防のＨＰＶワクチンを巡り、厚生労働省が改訂を進めている医療従事者向けの説明資料の内容に、副作用被害を訴える患者らの間で異論が出ている。副作用の報告例から、記憶障害や学習障害といった認知機能に関する記載がなくなったためだ。認知機能の低下は、国の救済制度で補償されたケースの約半数で確認されている。当事者は「多くの人が苦しんでいる症状を『ない』ことにしないで」と訴える。【清水健二】 同ワクチンは、副作用報告の多発による接種呼び掛けの中断から４年半がたつ。厚労省は国民への情報提供を強化する観点から、接種を受ける本人、保護者、医療者向けのリーフレットの更新を決め、昨年１２月の有識者検討部会に改訂案を示した。

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がん患者の若い女性が抗がん剤などの治療によって不妊になるのを防ぐため、卵子や受精卵を凍結して保存するケースがどのくらいあるのか東京大学の研究チームが調査したところ、おととしまでの５年間に全国の少なくとも１２０余りの医療機関で、合わせて１２００件以上行われていたことがわかりました。 東京大学の研究チームが、生殖補助医療を行う全国の６００余りの医療機関を対象にアンケート調査を行い、およそ８割の施設から回答を得ました。 その結果、おととしまでの５年間に少なくとも全国の１２６の医療機関で行われ、未婚の女性が行う卵子の凍結保存は５８０件、既婚の女性が行う受精卵の凍結保存は６３１件で、合わせて１２１１件行われていることが初めてわかりました。この中では、１００人を超えるがん患者の卵子や受精卵を凍結保存している医療機関もありましたが、多くは２人から４人の卵子や受精卵を凍結保存していて、分散して保管している

厚労省の有識者検討部会 子宮頸（けい）がんワクチン接種後の痛みや運動・知覚障害などについて議論している厚生労働省の有識者検討部会は２８日、こうした症状に詳しい小児科医４人からの聞き取りをした。ワクチンを接種していなくても同様の症状があったとする計１５例の報告があり、回復の経過などを検討したが、ワクチン接種と症状の因果関係などの議論は進まなかった。 検討部会は今後、２０１３年６月からワクチン接種が推奨されなくなったことの影響を、データや論文から調べるとしている。

【読売新聞】　「働くことで、生かされた」。　　千葉県野田市の会社員、安岡薫さん（３５）はステージ４の末期乳がん患者だ。すでに体中の骨や肺にもがん細胞が転移している状態だという。しかし、現在、７歳と３歳の兄弟の子育てをする一方で、会社

薬物依存症者の社会復帰は容易でない。とりわけ、未成年の子供を持つ女性の場合は、薬物依存からの回復だけでなく、経済的な自立や育児など課題は多く、周囲からの適切な支援が不可欠だ。ファイザーが主催したプレスセミナー「受刑者の健全な社会復帰を実現するために」では、20年以上にわたり女性の薬物依存症者の社会復帰を支援してきた特定非営利活動法人「ダルク女性ハウス」代表の上岡陽江氏が、薬物依存症の女性への子育て支援の必要性を訴えた（関連記事1、関連記事2、関連記事3）。