岡山大の中塚幹也教授らの研究班は、性同一性障害の当事者が、子どもを持つことをどう考えているかを探る意識調査の結果をまとめた。特別養子縁組で「子をもちたい」と思う人が５割を超えていた。７日、岡山大鹿田キャンパスで開く公開セミナーで報告する。 性同一性障害とは、心と体の性が一致しない人が、体の性を心の性に合わせて変える治療をする際の診断名。体の性が女性で、心の性が男性という「ＦＴＭ」と、その逆の「ＭＴＦ」がある。 中塚教授らは、中国地方のジェンダークリニックを受診した性同一性障害の人１６２人に調査表を配り、回答した１５７人分のデータを分析した。平均年齢は３４歳で、ＦＴＭの人が９４人（５９・９％）、ＭＴＦの人が６３人（４０・１％）だった。３分の１が、子宮・卵巣、精巣を摘出する手術を受けていた。 家族全般に対する意識では「血のつながりがなくても家族になれる」は９割以上が「思う」「まあ思う」と答え、

パソコンやスマートフォンの普及で、子どもたちがふとした拍子に過激な性的表現に触れてしまうことがある。一方で、学校での性教育には「寝た子を起こすな」という考えも根強い。保護者や身近な大人が、子どもに正しく性の知識を伝えるにはどうしたらいいのか。 「どうしたら妊娠するか、学校では教えてくれない。親たちが逃げずに伝えて」。神奈川県相模原市の助産師、在川（ざいかわ）有美子さん（３９）は５月半ば、親向けの性教育講座で約１５人の参加者に、こう呼びかけた。１０代で出産するリスクなどを解説し、「妊娠を『だめ』と言うのではなく、何でだめなのか一緒に考えてあげてほしい」と話した。 在川さんは約３年前から、市内の小中高校で命や性に関する授業をしている。だが、学校側から「性交渉」「コンドーム」などの言葉を使わないよう求められることがあり、性のことを理解してもらうには、幼いころから「土台」をつくっておくことが必要だ

３月１６日に開催された東京都議会文教委員会で、自民党の古賀俊昭都議が、足立区の中学校で行われた性教育の授業を批判したという朝日新聞の記事が目にとまりました。古賀都議は、性教育の領域では知られた人物です。２００３年、都立七生養護学校（当時）での性教育の授業が行き過ぎていると指摘したことがきっかけとなって、全国に“性教育バッシング”が吹き荒れることになりました。その後、「教育に対する不当な支配だ」と主張した原告側（校長・教員ら）に提訴され、古賀都議らの敗訴が確定しました。 記事によれば、古賀都議は「中学生の段階で性交や避妊を取り上げるべきでない」と指摘。これを受けて性交、避妊、人工妊娠中絶を教えることは、中学保健体育の学習指導要領に準じていないとして、都教委が「不適切な性教育を行わないよう」にと区教委を指導したというのですからあきれます。

長野県内の障害者支援施設で昨年５月、知的障害などがある女性が流産した胎児が衣類に包まれた状態で見つかっていたことがわかった。施設から報告を受けた女性の出身自治体が、性的虐待を受けた後に流産した疑いがあるとみて任意で調査したが、すぐに警察には届けられず、詳しい経緯は判明していないという。自治体は調査結果を県に報告した。 女性は施設の個室に長期型の入所をしていた。日中は他の支援施設で働き、夜間は戻ってきていた。施設間の移動は職員が送迎していたという。 流産の判明後、女性の出身自治体が任意の調査に入った。県によると、県も自治体も「女性が性的虐待を受けた疑いがある」とみていたという。しかし、自治体が実施した聞き取りでは、妊娠の経緯は明らかにならなかった。 その後、女性側から被害が警察に届けられたが、胎児はホルマリンで保存され、ＤＮＡ型鑑定は困難だったと県は説明している。 知的障害者の性被害事件に詳

昨年11月、大阪府寝屋川市でバケツにコンクリート詰めにした4人の乳児の遺体が見つかった事件は、世間に大きな衝撃を与えた。母親である容疑者は「ずっと悩んでいて相談できる人がいなかった」と警察に話したという。 生まれたばかりの乳児がトイレやゴミ捨て場などに遺棄される事件は、各地で後をたたない。今年1月31日には、自宅トイレで産んだ乳児の遺体を押し入れに遺棄したとして、大阪府箕面市の19歳の少女が死体遺棄の疑いで逮捕された。少女は祖父母と母親と暮らしていたが、妊娠を知らせていなかったという。 厚生労働省のデータによれば、児童虐待死で最も多いのは、0歳0か月0日、つまり生まれたその日に亡くなってしまう赤ちゃんで、加害者の9割は母親であるという。そしてそのほとんどが妊婦検診未受診で、母子手帳未交付の状態だ。

旧優生保護法下で不妊手術を強制された障害者らの記録に関する毎日新聞の全国調査で、強制手術を受けた人の約8割に当たる1万2879人の資料が確認できなくなっていることが判明した。「記録のない被害者」をどう特定し、救済につなげるか。

旧優生保護法（1948～1996年）にもとづき、不妊にする優生手術を強制的に受けさせられたのは憲法違反だとして、宮城県の知的障害のある女性が1月30日、国を相手に仙台地裁に提訴した。 厚生労働省によると、旧優生保護法下で本人の同意なしで行われた優生手術は約１万６千件に上る。しかし手術を受けた当事者が名乗り出るケースはきわめて少なく、提訴まで至ったのは初めてとなる。 改正から20年以上たつなか、行政の資料は失われ、当事者たちの高齢化も進んでいる。一方、優生手術が行われなくなった今も、別のかたちで「優生思想」は存在している。出生前診断は広がりつつあり、障害を理由とした中絶が実質的には行われているからだ。本稿では、旧優生保護法下での強制的な優生手術を入り口に、私たちに潜む「優生思想」を考えたい。 今回の訴訟の原告、由美さん（60代、仮名）の自宅は、広々とした田園の中にある。近くの駅から車で15分

かつての優生保護法（１９４８～９６年）の下、知的障害などを理由に強制的に不妊手術を受けさせられた人が、宮城県内で記録に残る限り、６３～８１年度で８５９人おり、このうち４４８人は未成年だったことが分かった。女性の最年少は９歳、男性は１０歳だった。 同県は、国に手術費用を請求するため、対象者の名前や年齢、理由などを記した「優生手術台帳」をつけており、現存している記録をまとめた。 手術を受けた８５９人のうち…

高校在学中に妊娠し、卒業後に出産した女性（右）。子どもが２歳になったら仕事を始めようと思っている＝神奈川県内で２０１７年７月４日、黒田阿紗子撮影 日本では、妊娠した高校生の大半が中退する。だが、退学しなければならない国や自治体の規則はない。学校を続けられるかどうかは、周囲の教員の理解と協力にかかっている。妊娠相談を受ける民間団体のほか、一部の教員からも「若年妊娠を問題行動と切り捨てるのではなく、貧困の連鎖に陥らせないため支援する対象と認識すべきだ」との声が上がる。【黒田阿紗子】

出産で休みを取る国や自治体の女性議員が、「公人の義務を果たさないのはおかしい」などと批判にさらされている。今月１２日には無所属の鈴木貴子衆院議員（３１）（比例北海道ブロック）が第１子妊娠を自身のブログで公表し、厳しい言葉を浴びた。女性議員は、子供を産んではいけないの？【中川聡子、稲田佳代／生活報道部】

「夫は働き、妻は家庭」に反対が５４．３％ 女性が職業を持つことについて、「子どもができても、ずっと職業を続ける方がよい」と考える人が初めて５割を超え、５４．２％に達したことが２９日、内閣府が発表した男女共同参画社会に関する世論調査結果で分かった。２年前の４４．８％から９．４ポイント上昇した。「続ける方がよい」との回答は育児世代に多く、女性は３０～５０代で６割、男性でも３０～６０代では６割近くに達した。一方で「子どもができたら職業をやめ、大きくなったら再び職業をもつ方がよい」との回答は２０代女性が最も多く、３７％だった。 調査は８～９月、全国の１８歳以上の男女５０００人を対象に個別面接方式で実施し、３０５９人が回答した。

みんなに祝福されて生まれてくる子供ばかりではない。 父親がわからずに妊娠する少女、貧困や暴力がからんだ不慮の妊娠をする女性がいる。最も助けが必要なのに、周囲の人が気づかず、市区町村に妊娠届も出さないため、何も支援がないことが多い。 妊娠した女性の健康はもちろんだが、生まれてくる子も心配だ。 厚生労働省によると、無理心中以外の虐待で亡くなった１８歳未満の子供は２００３〜１４年度で計６２６人。このうち半数近くが０歳児で、実の母親が加害者である場合がほとんどだ。妊娠期からフォローしていれば虐待の恐れが高いことがわかるケースが多いと見られている。 このため、厚労省は産科のある医療機関や助産所などに児童福祉司を配置し、「望まない妊娠」をした女性の支援を始める。貧困や家庭内暴力の被害にあった女性を支援するＮＰＯや母子生活支援施設にも児童福祉司を常駐させる。来年度にモデル事業として計１０自治体に委託する