第一生命経済研究所は2017年に出産を機に女性20万人が退職し、2017年は1.2兆円の経済損失が生じたとの試算をまとめた。名目国内総生産（GDP）での影響を試算した。女性の所得が減るうえに企業活動も停滞していると指摘した。出産退職せず働き続けるには保育環境の整備も効果的という。17年の出生数94.6万人を基に試算した。出生順ごとの退職率を第1子（33.9%）、第2子（9.1%）、第3子（11

今年6月26日、自民党の二階俊博幹事長が東京都内で講演し、「子どもを産まないほうが幸せじゃないかと勝手なことを考えている人がいる」と発言したことで、各方面から批判が相次いだ。 この発言を知ったとき、筆者は二階氏の発言は的外れだと思った。そんな状況を招いたのは、国民ではなく政府の責任が大きいからである。 子育て支援が少ない国ほど「夫婦の幸福度」が低い 2016年6月に、アメリカのワシントン・ポストのサイトに掲載された記事（データの大本は、テキサス州のベイラー大学などの研究）によると、先進国22カ国の子持ち夫婦と子なし夫婦の幸福度の平均値を比較した結果、「子持ち夫婦よりも子なし夫婦のほうが幸福度が高い」という調査結果が、3分の2の国で見られた。 子なし夫婦のほうが幸福度の高い国は、アメリカ、次いでアイルランド、ギリシャ、イギリス、ニュージーランド、スイス、ポーランド、オーストラリア、デンマーク

認定NPO法人フローレンスは13日、年次有給休暇をストックして、長期にわたる治療と仕事の両立に使用できる「安心ストック休暇」を2018年4月から施行したことを発表した。 厚生労働省が発表した「事業場における治療と職業生活の両立支援のためのガイドライン」によると、近年の診断技術や治療方法の進歩により、かつては「不治の病」とされていた疾病においても生存率が向上し、「長く付き合う病気」に変化しつつある。 がんをはじめとする疾病は、以前は「すぐに離職して治療に専念しなければならない」というのが共通認識だった。しかしいまや、必ずしもそうではなくなってきている。仕事を持ちながらがんで通院している人の数は、32.5万人に上るという。 「治療と両立の支援」を必要としているのは、がんなどの大病に限らない。厚生労働省の発表によると、仕事と不妊治療との両立ができず、16％の方が離職している。 東京都内で働く女性

全日制高校在学中に妊娠して中退し、その後定時制高校で学んだ埼玉県在住の唐澤たばささん（１９）が今春、首都圏の大学に入学した。１歳の娘を育てていくために「必ず大学に入りたかった」と言う。社会福祉士として働く夢を実現するための一歩を踏み出した。【金秀蓮】 妊娠が分かったのは高校３年の春。高校２年から年上の男性と交際を始め経口避妊薬を服用していたが、体調不良で薬をやめた直後のことだった。妊娠検査薬で陽性反応が出たのを確認し、自宅から遠い東京都内のクリニックへ駆け込んだ。 当初は産むか産まないか悩んだ。交際相手は反対しており「未婚」になることも想像できた。産みたい。でも、子どもが大きくなり、参観日や運動会に父親の姿がなかったらどう思うだろう……。「産むのは私のエゴではないかと思った」

＜ａｃｃｅｓｓ＞ 愛知県の私立保育園で、運営に支障をきたさないためとして園長が女性保育士の結婚時期や妊娠・出産の順番を決めていることが議論を呼んでいる。保育士の一人が順番から外れて妊娠。「子供ができてすみません」と謝罪したが、園長に「勝手にルールを破った」と叱責されたという。問題の背景を追った。【鳴海崇】 このケースは妊娠した保育士の夫（２８）が毎日新聞に寄せた投稿で明らかになった（２月２８日朝刊「男の気持ち」）。国が待機児童解消を急ぐ陰で、他人の子育てを支える保育士が我が子を安心して産むこともできない労働実態が浮かんだ。

「子どもができてすみません」 先月28日（2018年2月）、毎日新聞にこんな投書が掲載され、物議を醸している。投稿したのは妊娠中の保育士の妻を持つ名古屋市の男性だ。妻の勤務先の保育園では、園長が結婚の時期や妊娠の順番を決めており、「先輩を追い抜くことはダメ」という暗黙の了解があった。 男性は妻と「子どもができてすみません」と園長に頭を下げに行き、渋々了解してもらったものの、「勝手にルールを破った」と言われて、妻は肩身の狭い思いをしているというのが投書の内容だ。 街の反応は「そんな時代錯誤なことがあるなんて、信じられない」「たしかに、しわ寄せや他に迷惑をかけることもあるかもしれないが、それでもおめでとうって言ってあげるのが人間」と当然ながら批判ばかりだ。 背景に深刻な保育士不足 背景にあるのは保育園の人手不足だった。元保育士の女性は「たぶん、どこの保育園でも、妊娠して快く『おめでとう』と言っ

不妊治療の経験者のうち、仕事との両立ができずに離職した人の割合が１６％に上ることが２日、厚生労働省の初の実態調査で明らかになった。 仕事と不妊治療の両立の難しさについて、通院や精神面の負担などが理由に挙げられており、厚労省は職場の支援体制が必要としている。 調査は今年度、男女計２０６０人に実施。不妊治療を経験した２６５人中、両立できずに仕事を辞めたのは４２人で１６％だった。男女別では、男性が８９人中２人で２％だったが、女性は１７６人中４０人で２３％と４人に１人に近い割合だった。 両立が難しい理由として最も多かったのは、通院回数の多さで、精神面の負担、仕事との日程調整の困難さが続いた。勤務先に求める支援は「不妊治療休暇」「時間単位の有給休暇」などが挙がった。

日本マイクロソフトはこのほど、働き方改革の新たな取り組みとして、「ファミリーフレンドリー休業制度」の導入を開始した。 今回導入する「ファミリーフレンドリー休業制度」は、出産予定の女性社員のための出産休業(Maternity Leave)、配偶者/パートナーが出産した際の育児休業(Paternity Leave)、養子縁組を行った際の育児休業(Adaptive Parents Leave)、深刻な病気や介護が必要な家族をサポートするための看護・介護休業(Family Caregiver Leave)を、一定期間「有給(100%給与支給)」で認めるというもの。 具体的には、出産する女性社員はこれまで、法定の産前産後休暇14週、法定の育児休業ともに無給だったが、新制度の導入により、有給の出産休業20週に加えて、法定の育児休業を利用することができるという。 新たに親になる社員の場合では、これまで有

群馬銀行は28日、行員向けの育児手当を拡充すると発表した。第2子以降の子供が生まれた行員に段階的に手当を支給する「育児サポート手当」を8月1日に創設する。他に、不妊治療を受ける行員に特別休暇を与える「チャイルドプラン休暇」も始める。子育て中の行員を支援し、人材確保にもつなげる。育児サポート手当は第2子以降の子供が生まれた従業員が対象。臨時従業員にも支給する。第2子が生まれた行員には一括で20万

出産で休みを取る国や自治体の女性議員が、「公人の義務を果たさないのはおかしい」などと批判にさらされている。今月１２日には無所属の鈴木貴子衆院議員（３１）（比例北海道ブロック）が第１子妊娠を自身のブログで公表し、厳しい言葉を浴びた。女性議員は、子供を産んではいけないの？【中川聡子、稲田佳代／生活報道部】

国の自殺対策の指針である「自殺総合対策大綱」見直しに関し、厚生労働省は２７日の有識者会議に骨子案を示した。過労自殺につながる長時間労働の是正や、産後うつなどのリスクのある妊産婦などの支援強化を打ち出した。今夏にも新大綱を決定する。 警察庁の統計によると、自殺者数は減少傾向にあるが、過労自殺を含む「…

若い時にがんを発症した「ＡＹＡ（アヤ）世代」と呼ばれる患者への対策が課題になっている。がん患者全体に占める割合は小さいが、希少がんを含めがんの種類は多い。進学や就職、結婚、出産など人生の節目に直面し、ほかの世代とは違った悩みを抱えている。 治療・相談の充実、国が議論 東京都内に住む齊藤太樹さん（３２）は９年前、足に点状の内出血があるのに気付いた。１１歳で慢性骨髄性白血病にかかったが、骨髄移植を受け、症状は落ち着いていた。看護師になり１年ほどで仕事がひと通りできるようになったと思った矢先に、働いていた病院で検査を受け、今度は急性リンパ性白血病と判明した。 「５年生存率も知っていた。半分の確率で死ぬと覚悟した」。一方で、入院中に見舞いに来た看護師の友人の話に「自分がベッドで寝ている間も仕事しているんだ」と孤独さを感じた。 臍帯血（さいたいけつ）移植を受けて１年後に復職。「一からやり直しか」と再

県内で自治体を中心に、管理職が部下の仕事と育児・介護の両立支援を宣言する「イクボス・温かボス宣言」に基づいた取り組みが相次いでいる。育児を支援する「イクボス」は全国で広がるが、旗振り役の県が介護にも理解を図る「温かボス」も加え、市町村でも両方を宣言する例が多い。半面、民間企業の宣言は少なく、今後の普及に課題も見える。県建設部道路管理課の後藤庸介さん（38）は、2016年8～9月に約1カ月間育児

厚生労働省は2018年度にも、シングルマザーや専業主婦などが子どもを保育所に預けて職業訓練を受ける際に、保育料を支給する制度を設ける。子ども1人当たり月額最大6万6000円もらえる。結婚や出産などで離職した主婦らが「手に職」をつけ、就労しやすくする。労働市場の人手不足の解消にもつながるとみている。支給の対象は雇用保険の適用から外れた失業者や、週20時間未満で働くパート労働者。厚労省は今回の制度

資生堂は2017年、JPホールディングスとの合弁会社を設立し、事業所内保育所の運営や、保育サービスの付加価値創造に本格的に動き出す。同社によれば、"企業が持つ保育所だからこそ"実現できる保育の形もあるという。 その内容について、事業立ち上げの中心となっている資生堂 経営戦略部 未来創造局 熊坂友貴マネージャーに聞いた。 こどもの先にいる親にも価値ある保育を ――化粧品からは、かけ離れた分野への進出、社内外の反応はいかがでしたか? まず社内からは、「なぜ資生堂が保育事業をやるのか」という意義を問われ続けました。取り組んだことのない領域に踏み込むことへの整理と覚悟が必要だったからです。 しかし、その背景説明を丁寧に行うことで、保育事業に取り組むことへの理解は深まりました。 資生堂は"女性の一生を共に歩むライフパートーナー"として、化粧品を中心としたさまざまなサービスをお客さまに提供してきたので

地方創生と言われておきながら、東京の人材を地方の支店に送り続けて、現地の雇用を生み出していないわけです。