保育無償化財源：保護者軽減分は６割 残る４割は自治体へ | 毎日新聞
来年１０月に実施予定の幼児教育・保育の無償化を巡り、予定される財源のうち、新たな保護者の負担解消に相当する分は約６割にとどまることが７日、厚生労働省の調査で判明した。残る４割で、地方自治体が独自の支出で保育料を減免している分を、国が肩代わりする。政府は、肩代わり分については別の子育て支援策に充てるよう促す方針だが、自治体が応じるかどうかは見通せていない。 政府は昨年末時点で、幼稚園なども含めた無償化の費用を約８０００億円と試算した。しかし、地方自治体は独自の負担で、保育料を国の基準より減免して保護者の負担を軽減している。厚労省の調査では減免割合が全国平均で約４割に上る。地域別でみると、一番高いのは四国で４７．５％、首都圏だと４２．６％、近畿で４０．１％。一番低い北陸でも３７．０％に上った。
幼保無償化、来年１０月前倒し 認可外施設も 政府方針：朝日新聞デジタル
政府は幼児教育・保育の無償化策について、本格実施の時期を半年前倒しして２０１９年１０月とする方針を固めた。消費税を１０％に引き上げるタイミングと合わせる。６月にまとめる経済財政運営の基本方針（骨太の方針）に盛り込む方向だ。 無償化策は昨年秋の衆院選で、自民党が公約の柱に掲げた。当初政府は、１９年４月に５歳の子どもがいるすべての世帯を、また２０年４月に０～２歳の子どもがいる住民税非課税世帯と、３～４歳の子どもがいるすべての世帯を無償化し、本格実施とする方針だった。２段階としたのは１０％への消費増税に伴う税収がすべて入るのが２０年度からのためだった。 ただ消費増税が家計に悪影響を与えかねず、反動を少しでも抑えたいとの狙いから、政府は本格実施を前倒しすることにした。 無償化は国が定める指導監督基準を満たしているかどうかを参考にしながら、保育の質が保たれている認可外保育園も対象とする方針。また認可
認可外保育の補助、世帯絞り込み 幼保無償化で内閣府・厚労省原案 市町村が必要性判断 - 日本経済新聞
2020年度から全面実施する幼児教育・保育の無償化をめぐり、内閣府と厚生労働省は認可外の保育施設に子どもを預ける世帯を補助する制度の原案を固めた。認可保育所を利用する場合と同じく市区町村から保育が必要と認定された世帯に限り、認可外施設の利用者でも補助の対象とする。補助額は認可保育所の保育料の全国平均を上限とする考え。子育て世帯の経済負担の軽減と、財政による支援の公平性の確保の双方に目配りする。
認定子ども園、５千超え 待機児童対策の効果は限定的：朝日新聞デジタル
幼稚園と保育所の機能を併せ持つ「認定こども園」は４月１日時点で５０８１園あり、前年同時期から１０８０園増えた。内閣府が８日公表した。待機児童対策として期待されるが、もともと受け皿の認可保育所が移行するケースが多く、効果は限定的のようだ。 認定こども園は、保護者が働いているかどうか関係なく０～５歳児が通える。３～５歳が通う幼稚園がこども園になれば、待機児童の約９割を占める０～２歳児の対策になるとの思惑が政府内にはある。 ただ、昨年度移行した幼稚園が３７７園だったのに対し、認可保育所は２倍近い７１５カ所。在籍する子ども数は６８万９７８１人と前年から１４万５７３４人増えたものの、増加分のうち０～２歳児は３割弱の３万９２１７人で、大半は３～５歳児だった。こども園は受け入れ年齢を選べるため、幼稚園から移行しても保育経験のなさなどからくる抵抗感から低年齢の子どもの受け入れが進まなかったとみられる。 都
幼稚園に2歳児受け入れ 政府が待機児童対策 - 日本経済新聞
文部科学省と内閣府は幼稚園が通常より1歳年少の2歳から受け入れやすい仕組みを整える。保育所入りの順番待ちを余儀なくされる待機児童は1～2歳児が多く、既存の幼稚園を活用しながら減らしていく狙い。出産から一定期間を経て社会復帰をめざす女性を支援し、人口が減少するなかで労働力が落ち込まないよう工夫する。文科省などは幼稚園が2歳児を預かれるよう施設を改修する費用を補助する方針。政府の2018年度予算に
認定こども園の不正で改善策、姫路市の子ども子育て会議
兵庫県姫路市の「わんずまざー保育園」（休園）が定員を超過した園児を受け入れるなどしてこども園の認定が取り消された問題を受け、学識経験者らでつくる市の「子ども・子育て会議」は２８日、事前通告なしに立ち入り調査を行うといった再発防止策を盛り込んだ答申をまとめ、市に提出した。 同会議は学識経験者や市民らで構成。石見利勝市長から諮問を受け、５月から３回にわたり、協議してきた。 答申では、事前通告なしに園への指導監査や立ち入り調査を行うよう提言したほか、認可外保育施設が認定こども園を目指す場合、市が一度保育所認可してから、県の認定を受けるよう移行手続きを改めることも求めている。 さらに、わんずまざー保育園で、園児が十分な食事を与えられていなかった事態も踏まえ、保育所長経験者や管理栄養士ら保育に精通したスタッフを監査に帯同させ、園児の給食や衛生面の実情などを把握できる体制を整えることも盛り込まれた。
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子ども預かりストレス解消図る…倉敷・真備町 : ニュース : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
パパティーチャー：育児中の父子が「先生役」 ４組が経験談など 大教大で体験学習 ／大阪 | 毎日新聞
保育無償化：富裕層厚く 非課税世帯、２５８億円 年収８００万円以上、１４７２億円 野党議員試算 | 毎日新聞
保育所入所：フリーランス、保活の壁 勤務形態、選考基準で不利 | 毎日新聞
幼稚園での預かり保育も無償化…政府方針 : 政治 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
千葉）幼稚園で保育士が預かり保育 松戸でスタート：朝日新聞デジタル
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「保育所に入れなくなる」6割、育休希望期間と現実に差 | リセマム
東大と「まちの保育園・こども園」が協定、保育教育の質向上へ | リセマム
さいたま市：「子育て支援型」認定 一定要件を満たす私立幼稚園対象に １８年度、新制度 ／埼玉 | 毎日新聞
保育無償化対象、線引きへ議論始動 有識者会議が初会合 - 日本経済新聞
高梁で子ども向け手話講座始まる 県内初条例施行、保育園などで：山陽新聞デジタル｜さんデジ
「認定こども園」５０００か所超に…前年比１０００か所増 : yomiDr. / ヨミドクター（読売新聞）